【2021年最新版】企業法務担当の平均年収はいくら？ | 年代・役職別年収や仕事内容を徹底調査
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企業法務担当は、「企業活動にともなう法的リスクの最小化など、企業が直面する法律問題への対処を担当する」職業です
（別名で法務係事務員と呼ばれることもあります） 。
厚生労働省が発表をしている賃金構造基本統計調査によると、企業法務担当の平均年収は442万円で、職業年収ランキング184位の平均年収となっています。
今回は、そんな企業法務担当の年収を、年代別・役職別などの軸で徹底分析をしていきます。
是非最後まで読んで、職業選びの参考にしてくださいね！
目次
企業法務担当の平均年収はいくら？
平均年収のサマリー
企業法務担当の平均年収は、442万円でした（賃金構造基本統計調査より）。 全国平均の年収が436万円であることを考えると、 全国平均よりも高い水準となっています。 ここで、年代別の平均年収をみてみましょう。
年代別の平均年収
25~29歳の平均年収は377万円で、30~34歳になると405万円と平均年収が28万円プラスとなります。
さらに、40~45歳になると442万円で、50~54歳になると467万円となります。
※こちらの試算は、厚生労働省が発表をしている賃金構造基本統計調査を元に試算をしています。
出世するといくら貰える？
次に、企業法務担当の役職別平均年収をみてみましょう。 係長の平均年収は548万円、 課長の平均年収は717万円、 部長の平均年収は865万円となっており、 全国平均よりも高い水準となっています。
企業法務担当ってどのくらいいるの？
平成27の国勢調査によると、企業法務担当の就業者数は3407430人でした。
企業法務担当の平均年齢は？
令和2年の賃金構造基本統計調査によると、企業法務担当の平均年齢は、42.3歳でした。 全職種全体の平均年齢が46.7歳であることを踏まえると、 他の職業と比較をしてやや若めの年齢であることが分かります。
企業法務担当の学歴は？
企業法務担当の学歴で最も比率が多いのは、大卒で、次に修士課程卒、高卒となっています。 他の職業と比較をして学歴が高めの人が多い職業であることが分かります。
企業法務担当ってどんな業務をするの？
企業法務担当の業務として、主に以下の業務を行います。
- 各部門からの法律相談、訴訟・係争に対応する。
- 各種業務契約に係る契約書の作成、審査を行うとともに、締結交渉等に携わる。
- 顧問弁護士や外部の専門家との相談、官公庁との交渉等を行う。
- 内部統制、コンプライアンスプログラムの策定など、コーポレートガバナンス体制の構築・維持を行う。
- 株主総会や取締役会の実施について、法律的な面から総務部門をサポートする。
参考サイト一覧
こちらの記事は、以下のサイトを参考に作成をしています。 さらなる情報に興味がある人は、以下のサイトもチェックしてみて下さいね！まとめ
今回の記事では、企業法務担当の年収を中心に、年代別・役職別などの軸で徹底調査をしてきました。こちらの記事を元に、職種選びの参考にしてみて下さい。 また、他の職種についてさらに研究をしたい方は、他の記事もぜひ参考にしてみて下さい！