巴川製紙所の年収は598万円｜年齢帯別・役職別年収やボーナスなどを徹底調査【最新版】
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株式会社巴川製紙所は、東京都に本社を構える、パルプ・紙で事業を手掛ける企業です。 巴川製紙所の平均年収は598万円で、業界ランキング9位の平均年収となっています。 今回は、そんな巴川製紙所に就職すると年収がいくらになるのかについて、年代別・役職別などの軸で徹底分析をしていきます。 ぜひ就職後のイメージと照らし合わせながら読んでみてください！また、面接対策に役立つ巴川製紙所の事業内容や沿革も紹介していきます。 是非最後まで読んで、就職活動の参考にしてくださいね！
また、下記の記事では、巴川製紙所について、より就活生にたった視点で平均年収を分析しているので、就活生の方はぜひこちらもチェックしてみてください！
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巴川製紙所の平均年収はいくら？
平均年収のサマリー
2022年度の巴川製紙所の平均年収は、598万円でした（有価証券報告書調べ）。全国平均の年収が624万円であることを考えると、
全国平均よりも低い水準となっています。
ここで、平均年収の推移をみてみましょう。
平均年収の推移
巴川製紙所の平均年収は直近7年間で、 -3.9%減少と減少トレンドとなり、平均年収が減少していることが分かります。
年代別の平均年収
次に、年代別の平均年収をみてみましょう。25~29歳の平均年収は398万円で、
30~34歳になると459万円と平均年収が61万円プラスとなります。
さらに、35~39歳になると523万円で、40~45歳になると559万円、40~45歳になると598万円となります。
そして、50~54歳になると645万円、55~59歳になると645万円となります。
※こちらの試算は、株式会社巴川製紙所が発表をしている有価証券報告書と、厚生労働省が発表をしている
賃金構造基本統計調査を元に試算をしています。
詳しい計算方法については、こちらのページを参考にしてください。
ここまで、巴川製紙所の平均年収のサマリーについてみてきました。
しかし、就職活動をする上で他社との比較は欠かせません。
巴川製紙所の平均年収は業界やエリア別で分析した際に、
上位何位なのでしょうか？
それでは、ランキングについて確認をしていきましょう！
ランキング
業界内ランキング
巴川製紙所が属する業界である、「パルプ・紙」の上場企業平均年収は584万円でした。
そのため、巴川製紙所の平均年収は業界平均と比較をして
14万円高く、
業界内ランキングでは、26社中9位と比較的高い平均年収となっています。
次に、エリア内のランキングについて確認していきましょう！
エリア内ランキング
巴川製紙所の本社がある東京都における上場企業の平均年収は664万円となります。
そのため、巴川製紙所の平均年収はエリア平均と比較をして
66万円低く、
エリア内ランキングでは、2269社中1387位と
同程度の平均年収となっています。
以上、巴川製紙所の年収ランキングについて見てきました。
ここまで読んでボーナスの額や、出世するといくら貰えるか気になる方も多いかと思います。
それでは、ボーナスの額や役職別の平均年収について確認をしてみましょう！
巴川製紙所でキャリアを重ねると
ボーナスはどれくらい貰える？
巴川製紙所のボーナス額の平均値は、96万円でした。
同業種の業界平均が94万円であることから、
2万円程高い金額になっています。
出世するといくら貰える？
次に、巴川製紙所の役職別平均年収をみてみましょう。
係長の平均年収は741万円、
課長の平均年収は969万円、
部長の平均年収は1169万円と、
同業界の平均と比較をして
比較的高い水準にあることが分かります。
巴川製紙所の生涯年収はいくら？
調査の結果、巴川製紙所の平均生涯年収は1.9億円でした。
全国の平均生涯年収が2.4億円であることを考えると、
巴川製紙所の生涯年収は
比較的低い水準となっています。
※ 生涯年収は、新卒または第二新卒から60歳まで株式会社巴川製紙所で働いたと仮定して算出しています。
巴川製紙所の従業員調査
ここまで巴川製紙所の年収を様々な角度から分析してきました。 しかし、就職先を検討する際には、給与・収入面だけでなく、その企業にどういった人が働いているかを知っておくことが重要です。 従業員のデータを予め分析して入社後のミスマッチを減らしておきましょう。
巴川製紙所の従業員数
有価証券報告書によると、巴川製紙所の従業員数は、382人でした。
パルプ・紙の従業情報員の平均従業員数が、929人であることから、
業界より比較的少ない人数であることが分かります。
また、同業種内での従業員数ランキングが17位（26社中）であることからも、
規模の比較的小さい企業であることが分かります。
巴川製紙所の従業員の平均勤続年数
有価証券報告書によると、巴川製紙所の平均勤続年数は、16.4年でした。
パルプ・紙の従業員の平均属年数が、17.4年であることから、
比較的、出入りの多い職場であると言えるでしょう。
巴川製紙所の従業員平均年齢
有価証券報告書によると、巴川製紙所の従業員の平均年齢は、43.6歳でした。 パルプ・紙の従業員の平均年齢が、41.8歳であることから、 比較的年齢の高い職場であると言えます。
巴川製紙所の離職率
巴川製紙所の10年以内の離職率は男性従業員が15.6%、女性従業員が6.9%
でした。 パルプ・紙・紙加工品製造業、印刷業・印刷関連業の10年以内の平均離職率が、男性従業員が42.3%、女性従業員が46.7%であることから、 男女ともに比較的離職率が低いことが分かります。※ 参考：厚生労働省発表 – 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ（2021年10月25日時点）を加工して作成
巴川製紙所は女性にとって働きやすい？
巴川製紙所が女性にとって働きやすい環境か気になる方も多いと思います。 それでは、育休取得率と女性従業員の割合をみてみましょう！
巴川製紙所の女性の育休取得率
巴川製紙所の女性従業員の育休取得率は、100.0%でした。 パルプ・紙・紙加工品製造業、印刷業・印刷関連業の女性従業員の育休取得率が平均79.9%であることから、 比較的育休がとりやすいことが分かります。
巴川製紙所の女性従業員の割合
巴川製紙所の従業員に占める女性従業員の割合は、17.2%でした。 パルプ・紙・紙加工品製造業、印刷業・印刷関連業の女性従業員の割合が平均24.6%であることから、 比較的女性従業員が少ないことが分かります。
巴川製紙所の事業展望
「せっかく巴川製紙所に採用してもらったのに、仕事内容や社風が合わない、、、」なんてことは避けたいですよね。
そのためにも、巴川製紙所が今後どのような成長戦略を考えているのかを知っておくことはとても重要です。
また、それだけでなく巴川製紙所がどのような人を採用したいと考えているのか見えてくるかもしれません。
それでは一緒に事業展望を見ていきましょう！
巴川製紙所は、事業戦略として、「事業ポートフォリオの転換による新たな成長と企業体質の変革」を主題とした、2026年３月期を最終年度とする５ヶ年の第８次中期経営計画を策定し、「５GやDXを支える事業の展開」「SDGｓに資する製品の展開」「構造改革、体質改善を通じた企業価値の向上」を掲げ、新製品の立上げ加速やビジネスモデルの構築、構造改革、風土改革の推進等に取り組むことにより、最終年度には連結売上高360億円以上、営業利益20億円以上、ROA３％以上を目指している」ようです。
また、有価証券報告書によると、今後の事業成長のために以下の取り組みを掲げています。
- 老朽化が進んでいることから、継続的な価値最大化を狙い、マシン統合などの稼働設備の効率化や業務改善を積極的に進めており、2019年末の７号抄紙機の停機に続き、2022年３月末に９号抄紙機の停機したことで、今後さらなる固定費の削減が見込まれる
- 今後も、生産現場の操業改善などの生産性向上施策の更なる進展に加えて、構造改革メニューへの継続的な取り組みを行い、また、半導体市場向けなどの新製品の立ち上げと量産化への移行による売上・利益の積み上げを着実に進めることで、さらなる企業体質の強化につなげていく
- 半導体実装用テープ事業は、主力のリードフレーム固定テープが高い信頼性と採用実績から車載用途を中心に使用されており、家電、自動車のエレクトロニクス化の流れにおいて半導体産業が成長している状況で、中期的な成長が見込まれる
業績分析
続いて、有価証券報告書の決算情報をもとに、巴川製紙所の将来性を分析していきしょう！
売上額から見る巴川製紙所の将来性
巴川製紙所は、主な事業として、トナー事業・電子材料事業・機能紙事業・新規開発事業を手がけています。
ここで、巴川製紙所の売上高推移についてみて見ましょう。
直近7年間の売上成長率は-13.1%で、
成長がやや鈍化していると言えるでしょう。
また、巴川製紙所の売上高ランキングは、
同業種で15位と
業界平均と同等程度、もしくは下位に位置しています。
純利益から見る巴川製紙所の将来性
次に、巴川製紙所の純利益推移についてみてみましょう。
直近7年間の純利益成長率は-183.9%で、
高い成長率を誇っている会社と言えるでしょう。
また、巴川製紙所の売上高ランキングは、
同業種で16位と
業界平均と同等程度、もしくは下位に位置しています。
巴川製紙所の競合企業は？
巴川製紙所と企業規模が比較的近く、かつ類似した事業内容を展開する企業は以下の企業です。 これらの企業の情報もチェックをしてみて下さいね。
| 企業名 | 平均年収 | 事業内容 |
| 昭和パックス株式会社 | 528万円 | パルプ・紙 |
| 大石産業株式会社 | 565万円 | パルプ・紙 |
| スーパーバッグ株式会社 | 417万円 | パルプ・紙 |
| ニッポン高度紙工業株式会社 | 833万円 | パルプ・紙 |
| 特種東海製紙株式会社 | 617万円 | パルプ・紙 |
| 王子ホールディングス株式会社 | 858万円 | パルプ・紙 |
| 光ビジネスフォーム株式会社 | 570万円 | パルプ・紙 |
| 阿波製紙株式会社 | 470万円 | パルプ・紙 |
パルプ・紙業界の企業年収ランキングは？
巴川製紙所が属するパルプ・紙業界において、どの企業の年収が多いか気になる方も多いかと思います。 そこで、パルプ・紙業界における平均年収のランキングをまとめてみました。 同一業界の年収ランキングについても是非チェックしてみてください！
| 順位 | 企業名 | 平均年収 | 従業員数 |
| 1位 | 王子ホールディングス株式会社 | 858万円 | 354人 |
| 2位 | ニッポン高度紙工業株式会社 | 833万円 | 384人 |
| 3位 | ザ・パック株式会社 | 738万円 | 840人 |
| 4位 | レンゴー株式会社 | 726万円 | 4181人 |
| 5位 | 日本製紙株式会社 | 666万円 | 5237人 |
| 6位 | 大王製紙株式会社 | 632万円 | 2725人 |
| 7位 | 三菱製紙株式会社 | 621万円 | 577人 |
| 8位 | 特種東海製紙株式会社 | 617万円 | 480人 |
| 9位 | 株式会社巴川製紙所 | 598万円 | 382人 |
| 10位 | 中越パルプ工業株式会社 | 593万円 | 779人 |
パルプ・紙業界に属する会社の年収ランキングの続きは、こちらをご覧ください！
東京都の企業年収ランキングは？
巴川製紙所が属する東京都において、どの企業の年収が多いか気になる方も多いかと思います。 そこで、東京都における平均年収のランキングをまとめてみました。 同一エリア内の年収ランキングについても是非チェックしてみてください！
| 順位 | 企業名 | 平均年収 | 従業員数 |
| 1位 | モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社 | 2735万円 | 731人 |
| 2位 | Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社 | 2478万円 | 206人 |
| 3位 | ヒューリック株式会社 | 1907万円 | 222人 |
| 4位 | 株式会社ドリームインキュベータ | 1776万円 | 120人 |
| 5位 | 株式会社光通信 | 1682万円 | 7人 |
| 6位 | インテグラル株式会社 | 1657万円 | 71人 |
| 7位 | 三菱商事株式会社 | 1631万円 | 4629人 |
| 8位 | 株式会社リゾート＆メディカル | 1560万円 | 2人 |
| 9位 | そーせいグループ株式会社 | 1541万円 | 41人 |
| 10位 | 株式会社テレビ東京ホールディングス | 1522万円 | 102人 |
東京都に本社を構える会社の年収ランキング続きは、こちらをご覧ください！
企業データ
最後に、巴川製紙所の企業データについて調査した結果を記載します。
| 項目 | 詳細 |
| 会社名 | 株式会社巴川製紙所 |
| 設立年月日 | 1917年 |
| 会社ホームページ | http://www.tomoegawa.co.jp |
| 所在地 | 東京都中央区京橋２丁目１番３号 |
| 代表取締役社長 | 代表取締役社長 井上 善雄 |
| 業種 | パルプ・紙 |
| 事業内容 | プラスチック材料加工事業 製紙・塗工紙関連事業 |
巴川製紙所の歴史
歴史を知っておくことは、その会社の安定性を理解するだけでなく、面接対策の観点からもとても重要です。 巴川製紙所の創設年は1917年で107年の社歴を持っており、 パルプ・紙の中では 比較的長い社歴を持っています。
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年月 |
沿革 |
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1914年６月 |
初代社長井上源三郎が静岡市清水区入江の巴川河岸に現在の清水事業所を創設して巴川製紙所と称し、電気絶縁紙・電気通信用紙の研究試作を開始。 |
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1917年８月 |
資本金20万円をもって株式会社巴川製紙所を設立。 |
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1933年３月 |
資本金17万５千円をもって日本理化製紙株式会社（現・連結子会社）を設立。 |
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1933年11月 |
静岡市に用宗工場(現在の静岡事業所)を新設し、前記製品のほか特殊紙の分野の開拓を行うとともに一般紙の製造に着手。 |
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1945年８月 |
新宮木材パルプ株式会社を吸収合併し新宮工場と改称、クラフトパルプの自社生産を開始。 |
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1948年４月 |
セメント、肥料及び砂糖用大型クラフト紙袋等の製造・販売を目的に三和紙工株式会社(現・連結子会社)を設立。 |
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1949年11月 |
用宗工場内に製紙技術研究所(現・技術研究所)を設置。 |
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1958年９月 |
新宮工場内に抄紙工場を設置し、パルプから紙への一貫体制を確立。 |
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1959年６月 |
清水市(現在の静岡市)に日本理化製紙株式会社が草薙工場を新設。 |
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1961年10月 |
東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場第一部に上場。 |
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1974年12月 |
営業年度を年１回(11月１日より翌年10月31日まで)に変更。 |
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1978年11月 |
アメリカ・イリノイ州・ウィーリングに現地法人TOMOEGAWA(U.S.A.)INC.(現・連結子会社)を設立し、トナーの生産を開始。 |
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1984年５月 |
オランダのアムステルダムに現地法人TOMOEGAWA EUROPE B.V.(現・連結子会社)を設立し、トナーならびに加工紙製品の販売を開始。 |
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1987年12月 |
紙及びプラスチックフィルムの加工及び運送業、パルプ原材料の保管、運搬等をそれぞれその主要事業目的とする新巴川加工株式会社(現・連結子会社)及び巴川物流サービス株式会社(現・連結子会社)を静岡市に設立。 |
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1988年１月 |
営業年度を毎年４月１日から翌年３月31日までに変更。 |
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1988年７月 |
用宗工場内のトナー製造部門を化成品工場として分離独立させた。 |
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1989年８月 |
清水事業所内に電子部品材料、磁気メディア製品などの高機能製品の専用工場を設置。 |
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1992年５月 |
用宗工場内に液晶ディスプレイ用粘着フィルムの専用工場を設置。 |
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1995年６月 |
パルプ事業からの撤退に伴い、新宮工場を閉鎖。 |
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2001年９月 |
静岡事業所内に分析センターを設置。 |
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2001年10月 |
静岡事業所内にディスプレイ用光学フィルム生産工場及び電子部品用接着テープ生産工場を設置。 |
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2004年９月 |
香港にTOMOEGAWA HONG KONG CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。 |
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2005年４月 |
大阪証券取引所への上場を廃止。 |
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2005年７月 |
中国・広東省恵州市にトナーの製造・販売を行う巴川影像科技(恵州)有限公司(現・連結子会社)を設立。 |
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2010年２月 |
ディスプレイ用反射防止フィルム製造を行う株式会社トッパンTOMOEGAWAオプティカルプロダクツ(現商号：株式会社トッパンTOMOEGAWAオプティカルフィルム、現・持分法適用関連会社)を設立。 |
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2011年７月 |
中国・江西省九江市にトナーの製造・販売を行う日彩影像科技(九江)有限公司(現・連結子会社)を設立。 |
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2012年３月 |
インドの電気絶縁紙メーカーであるAURA PAPER INDUSTRIES (INDIA) PVT.LTD.(現商号・TOMOEGAWA AURA INDIA PVT.LTD.、現・連結子会社)に出資。 |
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2013年10月 |
台湾・高雄市に駐在員事務所を開設。 |
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2014年６月 |
６月19日に創業100周年を迎えた。 |
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2015年６月 |
熱・電気・電磁波コントロール関連製品の統一ブランド「iCas」を創設。 |
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2016年２月 |
台湾の駐在員事務所を廃止し、新たに台湾巴川股份有限公司（現・非連結子会社）を設立。 |
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2016年３月 |
TOMOEGAWA AURA INDIA PVT.LTD.の株式を追加取得し、子会社化。 |
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2016年６月 |
監査等委員会設置会社へ移行。 |
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2018年３月 2020年３月 2020年９月 |
中国・広東省広州市に巴川（広州）国際貿易有限公司（現・連結子会社）を設立。 昌栄印刷株式会社（現・連結子会社）の株式を追加取得し、子会社化。 TOMOEGAWA(U.S.A.)INC.におけるトナー生産を終了。 |
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（注）2022年４月４日付の東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、スタンダード市場へ移行いたしました。 |
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まとめ
今回の記事では、巴川製紙所の年収を中心に、業績の推移や競合企業との比較など、就職活動のためになる情報を徹底調査をしてきました。
会社選びをするうえで、インターネットの評判や社員の方による口コミも参考になりますが、企業のデータを知ることもとても重要です。
関連する業界については、下記で詳しく紹介しています。ぜひ参考にしてみてください。
また、他の同業種の企業についても企業研究をしたい方は、こちらの記事もぜひ参考にしてみて下さい！
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各企業の平均年収や平均勤続年数・平均年齢・従業員数などの基本情報は、有価証券報告書をデータソースとして使用しています。また、年齢別年収・役職別年収・生涯年収は、政府が公表している各種調査情報を元に、統計的な手法によって独自に算出をしています。詳しい算出方法はこちらのページをご覧ください。
出典
- 厚生労働省：毎月勤労統計調査（全国調査・地方調査）
- 厚生労働省：国民生活基礎調査
- 厚生労働省：賃金構造基本統計調査
- 厚生労働省：職業情報提供サイト（日本版O-NET）
- 国税庁：民間給与実態統計調査
- 総務省統計局：家計調査（家計収支）
- 人事院：職種別民間給与実態調査
- 金融庁：EDINET
- 厚生労働省発表：女性の活躍推進企業データベースオープンデータ