長野銀行の年収は565万円｜年齢帯別・役職別年収やボーナスなどを徹底調査【最新版】
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株式会社長野銀行は、長野県に本社を構える、銀行業で事業を手掛ける企業です。 長野銀行の平均年収は565万円で、業界ランキング90位の平均年収となっています。 今回は、そんな長野銀行に就職すると年収がいくらになるのかについて、年代別・役職別などの軸で徹底分析をしていきます。 ぜひ就職後のイメージと照らし合わせながら読んでみてください！また、面接対策に役立つ長野銀行の事業内容や沿革も紹介していきます。 是非最後まで読んで、就職活動の参考にしてくださいね！
また、下記の記事では、長野銀行について、より就活生にたった視点で平均年収を分析しているので、就活生の方はぜひこちらもチェックしてみてください！
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長野銀行の平均年収はいくら？
平均年収のサマリー
2022年度の長野銀行の平均年収は、565万円でした（有価証券報告書調べ）。全国平均の年収が624万円であることを考えると、
全国平均よりも低い水準となっています。
ここで、平均年収の推移をみてみましょう。
平均年収の推移
長野銀行の平均年収は直近7年間で、 -3.9%減少と減少トレンドとなり、平均年収が減少していることが分かります。
年代別の平均年収
次に、年代別の平均年収をみてみましょう。25~29歳の平均年収は356万円で、
30~34歳になると446万円と平均年収が90万円プラスとなります。
さらに、35~39歳になると519万円で、40~45歳になると565万円、40~45歳になると587万円となります。
そして、50~54歳になると639万円、55~59歳になると562万円となります。
※こちらの試算は、株式会社長野銀行が発表をしている有価証券報告書と、厚生労働省が発表をしている
賃金構造基本統計調査を元に試算をしています。
詳しい計算方法については、こちらのページを参考にしてください。
ここまで、長野銀行の平均年収のサマリーについてみてきました。
しかし、就職活動をする上で他社との比較は欠かせません。
長野銀行の平均年収は業界やエリア別で分析した際に、
上位何位なのでしょうか？
それでは、ランキングについて確認をしていきましょう！
ランキング
業界内ランキング
長野銀行が属する業界である、「銀行業」の上場企業平均年収は686万円でした。
そのため、長野銀行の平均年収は業界平均と比較をして
121万円低く、
業界内ランキングでは、117社中90位と比較的低い平均年収となっています。
次に、エリア内のランキングについて確認していきましょう！
エリア内ランキング
長野銀行の本社がある長野県における上場企業の平均年収は585万円となります。
そのため、長野銀行の平均年収はエリア平均と比較をして
20万円低く、
エリア内ランキングでは、42社中22位と
同程度の平均年収となっています。
以上、長野銀行の年収ランキングについて見てきました。
ここまで読んでボーナスの額や、出世するといくら貰えるか気になる方も多いかと思います。
それでは、ボーナスの額や役職別の平均年収について確認をしてみましょう！
長野銀行でキャリアを重ねると
ボーナスはどれくらい貰える？
長野銀行のボーナス額の平均値は、91万円でした。
同業種の業界平均が110万円であることから、
19万円程低い金額になっています。
出世するといくら貰える？
次に、長野銀行の役職別平均年収をみてみましょう。
係長の平均年収は700万円、
課長の平均年収は916万円、
部長の平均年収は1104万円と、
同業界の平均と比較をして
比較的低い水準にあることが分かります。
長野銀行の生涯年収はいくら？
調査の結果、長野銀行の平均生涯年収は1.8億円でした。
全国の平均生涯年収が2.4億円であることを考えると、
長野銀行の生涯年収は
比較的低い水準となっています。
※ 生涯年収は、新卒または第二新卒から60歳まで株式会社長野銀行で働いたと仮定して算出しています。
長野銀行の従業員調査
ここまで長野銀行の年収を様々な角度から分析してきました。 しかし、就職先を検討する際には、給与・収入面だけでなく、その企業にどういった人が働いているかを知っておくことが重要です。 従業員のデータを予め分析して入社後のミスマッチを減らしておきましょう。
長野銀行の従業員数
有価証券報告書によると、長野銀行の従業員数は、633人でした。
銀行業の従業情報員の平均従業員数が、2055人であることから、
業界より比較的少ない人数であることが分かります。
また、同業種内での従業員数ランキングが84位（117社中）であることからも、
規模の比較的小さい企業であることが分かります。
長野銀行の従業員の平均勤続年数
有価証券報告書によると、長野銀行の平均勤続年数は、15.5年でした。
銀行業の従業員の平均属年数が、16.8年であることから、
比較的、出入りの多い職場であると言えるでしょう。
長野銀行の従業員平均年齢
有価証券報告書によると、長野銀行の従業員の平均年齢は、39.33歳でした。 銀行業の従業員の平均年齢が、41.1歳であることから、 比較的若い人の多い職場であると言えます。
長野銀行の離職率
長野銀行の10年以内の離職率は男性従業員が60.3%、女性従業員が70.4%
でした。 金融業、保険業の10年以内の平均離職率が、男性従業員が34.9%、女性従業員が48.6%であることから、 男女ともに比較的離職率が高いことが分かります。※ 参考：厚生労働省発表 – 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ（2021年10月25日時点）を加工して作成
長野銀行の勤務環境はブラック？それともホワイト？
ここまで、長野銀行の平均年収と従業員について分析してきました。 ところで、長野銀行の勤務環境はブラックなのでしょうか？それともホワイトなのでしょうか？ 見極める一つの判断材料として残業時間や有給休暇日数について確認してみましょう！
長野銀行の平均残業時間
長野銀行の従業員の平均残業時間は、一月あたり16.2時間でした。 金融業、保険業の従業員の平均残業時間が、11.7時間であることから、 比較的残業時間が長いことが分かります。
長野銀行の有給休暇の取得日数
長野銀行の従業員の有給休暇の平均取得日数は、一年で12.1日でした。 金融業、保険業の従業員の平均日数が、12.2日であることから、 比較的有給休暇をとりにくいことが分かります。
長野銀行の長時間労働是正のための取組内容
長野銀行は次のような取り組みによって、長時間労働是正に励んでいるようです。
・毎週水曜日,第２週目、３週目の金曜日の定時退行励行を徹底。
・時差出勤の活用
・人事部による時間外業務削減の声掛けの徹底。出典：厚生労働省発表 – 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ（2021年10月25日時点）
長野銀行は女性にとって働きやすい？
長野銀行が女性にとって働きやすい環境か気になる方も多いと思います。 それでは、育休取得率と女性従業員の割合をみてみましょう！
長野銀行の女性の育休取得率
長野銀行の女性従業員の育休取得率は、107.0%でした。 金融業、保険業の女性従業員の育休取得率が平均98.4%であることから、 比較的育休がとりやすいことが分かります。
長野銀行の女性従業員の割合
長野銀行の従業員に占める女性従業員の割合は、38.8%でした。 金融業、保険業の女性従業員の割合が平均37.7%であることから、 比較的女性従業員が多いことが分かります。
長野銀行の女性活躍を推進する取り組み
長野銀行は次のような取り組みによって、女性の活躍を推進しているようです。
・2019年4月～2022年3月 女性管理職割合（課長級より上位の役職）達成目標：3.0％
・2019年4月～2022年3月 女性課長職割合（課長級）達成目標：11.0％出典：厚生労働省発表 – 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ（2021年10月25日時点）
業績分析
続いて、有価証券報告書の決算情報をもとに、長野銀行の将来性を分析していきしょう！
純利益から見る長野銀行の将来性
次に、長野銀行の純利益推移についてみてみましょう。
直近7年間の純利益成長率は-45.2%で、
成長がやや鈍化していると言えるでしょう。
また、長野銀行の売上高ランキングは、
同業種で99位と
業界平均と同等程度、もしくは下位に位置しています。
長野銀行の競合企業は？
長野銀行と企業規模が比較的近く、かつ類似した事業内容を展開する企業は以下の企業です。 これらの企業の情報もチェックをしてみて下さいね。
| 企業名 | 平均年収 | 事業内容 |
| 株式会社山形銀行 | 628万円 | 銀行業 |
| 株式会社 宮崎太陽銀行 | 481万円 | 銀行業 |
| 株式会社 但馬銀行 | 485万円 | 銀行業 |
| 株式会社青森銀行 | 611万円 | 銀行業 |
| 株式会社南日本銀行 | 572万円 | 銀行業 |
| 株式会社 富山銀行 | 526万円 | 銀行業 |
| 株式会社 富山第一銀行 | 577万円 | 銀行業 |
| 株式会社高知銀行 | 541万円 | 銀行業 |
| 株式会社 鳥取銀行 | 498万円 | 銀行業 |
| 株式会社 北日本銀行 | 507万円 | 銀行業 |
銀行業業界の企業年収ランキングは？
長野銀行が属する銀行業業界において、どの企業の年収が多いか気になる方も多いかと思います。 そこで、銀行業業界における平均年収のランキングをまとめてみました。 同一業界の年収ランキングについても是非チェックしてみてください！
| 順位 | 企業名 | 平均年収 | 従業員数 |
| 1位 | 株式会社めぶきフィナンシャルグループ | 1490万円 | 16人 |
| 2位 | 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 | 1268万円 | 233人 |
| 3位 | 株式会社ひろぎんホールディングス | 1218万円 | 10人 |
| 4位 | 株式会社第四北越フィナンシャルグループ | 1179万円 | 9人 |
| 5位 | 株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ | 1114万円 | 9人 |
| 6位 | 株式会社三井住友フィナンシャルグループ | 1094万円 | 1130人 |
| 7位 | 株式会社西日本フィナンシャルホールディングス | 1054万円 | 10人 |
| 8位 | 株式会社みずほフィナンシャルグループ | 1038万円 | 2270人 |
| 9位 | 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 1029万円 | 3069人 |
| 10位 | 株式会社ほくほくフィナンシャルグループ | 994万円 | 73人 |
銀行業業界に属する会社の年収ランキングの続きは、こちらをご覧ください！
長野県の企業年収ランキングは？
長野銀行が属する長野県において、どの企業の年収が多いか気になる方も多いかと思います。 そこで、長野県における平均年収のランキングをまとめてみました。 同一エリア内の年収ランキングについても是非チェックしてみてください！
| 順位 | 企業名 | 平均年収 | 従業員数 |
| 1位 | 日置電機株式会社 | 997万円 | 767人 |
| 2位 | 信越放送株式会社 | 842万円 | 126人 |
| 3位 | 新光電気工業株式会社 | 761万円 | 4608人 |
| 4位 | キッセイ薬品工業株式会社 | 748万円 | 1399人 |
| 5位 | 日精エー・エス・ビー機械株式会社 | 739万円 | 215人 |
| 6位 | 北野建設株式会社 | 720万円 | 531人 |
| 7位 | 株式会社 ヤマウラ | 719万円 | 373人 |
| 8位 | ミネベアミツミ株式会社 | 713万円 | 4523人 |
| 9位 | 株式会社電算 | 691万円 | 668人 |
| 10位 | 綿半ホールディングス株式会社 | 669万円 | 46人 |
長野県に本社を構える会社の年収ランキング続きは、こちらをご覧ください！
企業データ
最後に、長野銀行の企業データについて調査した結果を記載します。
| 項目 | 詳細 |
| 会社名 | 株式会社長野銀行 |
| 会社ホームページ | http://www.naganobank.co.jp/ |
| 所在地 | 長野県松本市渚２丁目９番３８号 |
| 代表取締役社長 | 取締役頭取 西澤 仁志 |
| 業種 | 銀行業 |
| 事業内容 | 長野県松本市に本店を置く、第二地方銀行 |
長野銀行の歴史
|
1950年11月 |
長野県商工信用組合として創業 |
|
1960年12月 |
商工不動産株式会社（商号変更 ながぎんビル管理株式会社、連結子会社）を設立 |
|
1970年４月 |
「金融機関の合併及び転換に関する法律」に基づき、株式会社長野相互銀行（資本金６億５千万円）に転換 |
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1976年10月 |
資本金９億５千万円に増資 |
|
1978年11月 |
預金オンライン処理開始 |
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1980年１月 |
株式会社ひまわりリース（現商号 株式会社ながぎんリース、現連結子会社）を設立 |
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1980年２月 |
外貨両替商業務開始 |
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1982年10月 |
資本金15億円に増資 |
|
1983年４月 |
国債等公共債の窓口販売開始 |
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1983年８月 |
新本店完成に伴い本店を現在地に移転 |
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1984年４月 |
ひまわり機販株式会社（商号変更 ながぎん機販株式会社、連結子会社）を設立 |
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1985年４月 |
株式会社ながぎんビジネスサービス（商号変更 株式会社長野スタッフサービス、連結子会社）を設立 |
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1985年５月 |
総合オンライン開始 |
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1985年10月 |
外国為替業務取扱開始 |
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1987年６月 |
公共債ディーリング業務取扱開始 |
|
1989年２月 |
「金融機関の合併及び転換に関する法律」に基づき、株式会社長野銀行に転換 |
|
1989年４月 |
資本金26億２千万円に増資 |
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1990年７月 |
長野カード株式会社（現連結子会社）を設立 |
|
1992年３月 |
海外コルレス業務認可取得 |
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1992年４月 |
資本金43億５千万円に増資 |
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1992年７月 |
担保附社債信託法に基づく受託業務認可 |
|
1993年８月 |
資本金46億円に増資 |
|
1997年３月 |
資本金58億７千５百万円に増資 |
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1997年３月 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
|
1997年５月 |
共同オンラインシステム（STAR-ACE）開始 |
|
1997年５月 |
資本金62億円に増資 |
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1997年11月 |
株式会社長野ビーエス（連結子会社）を設立 |
|
1998年９月 |
東京証券取引所市場第一部に指定 |
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1998年12月 |
証券投資信託の窓口販売業務開始 |
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1999年12月 |
資本金127億１千万円に増資 |
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2000年３月 |
資本金130億円に増資 |
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2001年４月 |
損害保険の窓口販売業務開始 |
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2002年10月 |
生命保険の窓口販売業務開始 |
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2003年11月 |
融資支援システム「Key Man」稼動 |
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2007年11月 |
ながぎんビル管理株式会社（連結子会社）を解散 |
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2008年10月 |
ながぎん機販株式会社（連結子会社）を株式会社ながぎんリース（現連結子会社）に合併 |
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2010年11月 |
株式会社ながぎんビジネスパートナーズ（連結子会社）を設立 |
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2011年１月 |
株式会社ながぎんビジネスパートナーズに当行融資統括部経営支援担当企業再生グループの事業を会社分割（簡易吸収分割） |
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2011年11月 |
株式会社長野スタッフサービス（連結子会社）を解散 |
|
2012年５月 |
新共同オンラインシステム（STELLA CUBE）移行 |
|
2015年２月 |
株式会社ながぎんビジネスパートナーズ（連結子会社）を当行に合併 |
|
2015年３月 |
株式会社長野ビーエス（連結子会社）を解散 |
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2022年４月 |
東京証券取引所スタンダード市場へ移行 |
まとめ
今回の記事では、長野銀行の年収を中心に、業績の推移や競合企業との比較など、就職活動のためになる情報を徹底調査をしてきました。
会社選びをするうえで、インターネットの評判や社員の方による口コミも参考になりますが、企業のデータを知ることもとても重要です。
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出典
- 厚生労働省：毎月勤労統計調査（全国調査・地方調査）
- 厚生労働省：国民生活基礎調査
- 厚生労働省：賃金構造基本統計調査
- 厚生労働省：職業情報提供サイト（日本版O-NET）
- 国税庁：民間給与実態統計調査
- 総務省統計局：家計調査（家計収支）
- 人事院：職種別民間給与実態調査
- 金融庁：EDINET
- 厚生労働省発表：女性の活躍推進企業データベースオープンデータ