日住サービスの年収は490万円|年齢帯別・役職別年収やボーナスなどを徹底調査【最新版】
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株式会社日住サービスは、大阪府に本社を構える、不動産業で事業を手掛ける企業です。 日住サービスの平均年収は490万円で、業界ランキング137位の平均年収となっています。 今回は、そんな日住サービスに就職すると年収がいくらになるのかについて、年代別・役職別などの軸で徹底分析をしていきます。 ぜひ就職後のイメージと照らし合わせながら読んでみてください!また、面接対策に役立つ日住サービスの事業内容や沿革も紹介していきます。 是非最後まで読んで、就職活動の参考にしてくださいね!
また、下記の記事では、日住サービスについて、より就活生にたった視点で平均年収を分析しているので、就活生の方はぜひこちらもチェックしてみてください!
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日住サービスの平均年収はいくら?
平均年収のサマリー
2023年度の日住サービスの平均年収は、490万円でした(有価証券報告書調べ)。全国平均の年収が624万円であることを考えると、
全国平均よりも低い水準となっています。
ここで、平均年収の推移をみてみましょう。
平均年収の推移
日住サービスの平均年収は直近7年間で、 +1.4%増加と上昇トレンドとなり、平均年収が増加していることが分かります。
年代別の平均年収
次に、年代別の平均年収をみてみましょう。25~29歳の平均年収は328万円で、
30~34歳になると380万円と平均年収が52万円プラスとなります。
さらに、35~39歳になると441万円で、40~45歳になると466万円、40~45歳になると490万円となります。
そして、50~54歳になると530万円、55~59歳になると510万円となります。
※こちらの試算は、株式会社日住サービスが発表をしている有価証券報告書と、厚生労働省が発表をしている
賃金構造基本統計調査を元に試算をしています。
詳しい計算方法については、こちらのページを参考にしてください。
ここまで、日住サービスの平均年収のサマリーについてみてきました。
しかし、就職活動をする上で他社との比較は欠かせません。
日住サービスの平均年収は業界やエリア別で分析した際に、
上位何位なのでしょうか?
それでは、ランキングについて確認をしていきましょう!
ランキング
業界内ランキング
日住サービスが属する業界である、「不動産業」の上場企業平均年収は695万円でした。
そのため、日住サービスの平均年収は業界平均と比較をして
205万円低く、
業界内ランキングでは、163社中137位と比較的低い平均年収となっています。
次に、エリア内のランキングについて確認していきましょう!
エリア内ランキング
日住サービスの本社がある大阪府における上場企業の平均年収は640万円となります。
そのため、日住サービスの平均年収はエリア平均と比較をして
150万円低く、
エリア内ランキングでは、485社中412位と
比較的低い平均年収となっています。
以上、日住サービスの年収ランキングについて見てきました。
ここまで読んでボーナスの額や、出世するといくら貰えるか気になる方も多いかと思います。
それでは、ボーナスの額や役職別の平均年収について確認をしてみましょう!
日住サービスでキャリアを重ねると
ボーナスはどれくらい貰える?
日住サービスのボーナス額の平均値は、78万円でした。
同業種の業界平均が111万円であることから、
33万円程低い金額になっています。
出世するといくら貰える?
次に、日住サービスの役職別平均年収をみてみましょう。
係長の平均年収は607万円、
課長の平均年収は794万円、
部長の平均年収は958万円と、
同業界の平均と比較をして
比較的低い水準にあることが分かります。
日住サービスの生涯年収はいくら?
調査の結果、日住サービスの平均生涯年収は1.6億円でした。
全国の平均生涯年収が2.4億円であることを考えると、
日住サービスの生涯年収は
比較的低い水準となっています。
※ 生涯年収は、新卒または第二新卒から60歳まで株式会社日住サービスで働いたと仮定して算出しています。
日住サービスの従業員調査
ここまで日住サービスの年収を様々な角度から分析してきました。 しかし、就職先を検討する際には、給与・収入面だけでなく、その企業にどういった人が働いているかを知っておくことが重要です。 従業員のデータを予め分析して入社後のミスマッチを減らしておきましょう。
日住サービスの従業員数
有価証券報告書によると、日住サービスの従業員数は、188人でした。
不動産業の従業情報員の平均従業員数が、265人であることから、
業界より比較的少ない人数であることが分かります。
また、同業種内での従業員数ランキングが49位(163社中)であることからも、
規模の比較的小さい企業であることが分かります。
日住サービスの従業員の平均勤続年数
有価証券報告書によると、日住サービスの平均勤続年数は、14.0年でした。
不動産業の従業員の平均属年数が、7.9年であることから、
一度日住サービスに就職した人が比較的長い期間働いている、定着率の高い職場と言えそうです。
日住サービスの従業員平均年齢
有価証券報告書によると、日住サービスの従業員の平均年齢は、43.02歳でした。 不動産業の従業員の平均年齢が、40.7歳であることから、 比較的年齢の高い職場であると言えます。
日住サービスの事業展望
「せっかく日住サービスに採用してもらったのに、仕事内容や社風が合わない、、、」なんてことは避けたいですよね。
そのためにも、日住サービスが今後どのような成長戦略を考えているのかを知っておくことはとても重要です。
また、それだけでなく日住サービスがどのような人を採用したいと考えているのか見えてくるかもしれません。
それでは一緒に事業展望を見ていきましょう!
日住サービスは、事業戦略として、「基本方針は、法令遵守の精神と長年にわたり地域密着に徹することにより築かれた信頼と信用でお客様第一主義の下、人と不動産の接点に生じるあらゆるニーズに関し、真にお客様の立場に立ったコンサルティングを行うことで、より多くのお客様の満足の実現や住生活の夢の実現に貢献することにある」ようです。
また、有価証券報告書によると、今後の事業成長のために以下の取り組みを掲げています。
- 快適な住みごこちを重視し、間取り、外観等にこだわった断熱性や耐震性に優れた長期優良住宅を中心とした高品質の新築建売住宅の販売や一次取得者を対象に中古マンションを全面リフォーム工事をして家賃並みの支払いで購入できる価格帯での提供に積極的に取り組んでいく
- お客様へのサービス向上のため、売買では購入時のリフォームの提案による経済的で快適な居住空間の提供、賃貸では入退去時のリフォームや安定した賃貸経営や資産価値向上を目的とした大規模修繕工事等のリノベーションの提案にも取り組み、不動産仲介とリフォーム・リノベーションを組み合わせたコンサルティング営業に取り組んでいく
- 安定的な収益の確保と企業価値の向上を図るため①DX(デジタルトランスフォーメーション)の取り組み②リフォーム事業の積極展開③賃貸管理事業の多様化④人材育成と強固な組織体制の構築⑤財務基盤の安定化を重要な課題として、事業とITの融合及びデジタル化による業務改善にも注力していく
業績分析
続いて、有価証券報告書の決算情報をもとに、日住サービスの将来性を分析していきしょう!
売上額から見る日住サービスの将来性
日住サービスは、主な事業として、不動産売上・不動産賃貸収入・工事売上・不動産管理収入・受取手数料を手がけています。
ここで、日住サービスの売上高推移についてみて見ましょう。
直近7年間の売上成長率は-26.2%で、
成長がやや鈍化していると言えるでしょう。
また、日住サービスの売上高ランキングは、
同業種で120位と
業界平均と同等程度、もしくは下位に位置しています。
純利益から見る日住サービスの将来性
次に、日住サービスの純利益推移についてみてみましょう。
直近7年間の純利益成長率は-15.7%で、
成長がやや鈍化していると言えるでしょう。
また、日住サービスの売上高ランキングは、
同業種で120位と
業界平均と同等程度、もしくは下位に位置しています。
日住サービスの競合企業は?
日住サービスと企業規模が比較的近く、かつ類似した事業内容を展開する企業は以下の企業です。 これらの企業の情報もチェックをしてみて下さいね。
企業名 | 平均年収 | 事業内容 |
株式会社ハウスフリーダム | 599万円 | 不動産業 |
香陵住販株式会社 | 565万円 | 不動産業 |
株式会社ウッドフレンズ | 546万円 | 不動産業 |
株式会社AVANTIA | 594万円 | 不動産業 |
株式会社サンセイランディック | 761万円 | 不動産業 |
サムティ株式会社 | 761万円 | 不動産業 |
日本アセットマーケティング株式会社 | 427万円 | 不動産業 |
セントラル総合開発株式会社 | 768万円 | 不動産業 |
スター・マイカ株式会社 | 678万円 | 不動産業 |
株式会社ツクルバ | 634万円 | 不動産業 |
不動産業業界の企業年収ランキングは?
日住サービスが属する不動産業業界において、どの企業の年収が多いか気になる方も多いかと思います。 そこで、不動産業業界における平均年収のランキングをまとめてみました。 同一業界の年収ランキングについても是非チェックしてみてください!
順位 | 企業名 | 平均年収 | 従業員数 |
1位 | ヒューリック株式会社 | 1907万円 | 222人 |
2位 | 日本商業開発株式会社 | 1718万円 | 60人 |
3位 | 霞ヶ関キャピタル株式会社 | 1407万円 | 164人 |
4位 | 三井不動産株式会社 | 1273万円 | 1898人 |
5位 | 三菱地所株式会社 | 1264万円 | 1053人 |
6位 | 株式会社プロパスト | 1201万円 | 42人 |
7位 | ロードスターキャピタル株式会社 | 1184万円 | 61人 |
8位 | 株式会社ランドビジネス | 1067万円 | 43人 |
9位 | 平和不動産株式会社 | 1067万円 | 91人 |
10位 | 東急不動産ホールディングス株式会社 | 1057万円 | 87人 |
不動産業業界に属する会社の年収ランキングの続きは、こちらをご覧ください!
大阪府の企業年収ランキングは?
日住サービスが属する大阪府において、どの企業の年収が多いか気になる方も多いかと思います。 そこで、大阪府における平均年収のランキングをまとめてみました。 同一エリア内の年収ランキングについても是非チェックしてみてください!
順位 | 企業名 | 平均年収 | 従業員数 |
1位 | 株式会社キーエンス | 2279万円 | 2788人 |
2位 | 日本商業開発株式会社 | 1718万円 | 60人 |
3位 | 伊藤忠商事株式会社 | 1627万円 | 4215人 |
4位 | 株式会社MBSメディアホールディングス | 1344万円 | 627人 |
5位 | 朝日放送グループホールディングス株式会社 | 1253万円 | 72人 |
6位 | サントリーホールディングス株式会社 | 1133万円 | 1267人 |
7位 | 株式会社朝日新聞社 | 1113万円 | 3619人 |
8位 | 武田薬品工業株式会社 | 1105万円 | 5149人 |
9位 | アンジェス株式会社 | 1093万円 | 40人 |
10位 | 長瀬産業株式会社 | 1029万円 | 892人 |
大阪府に本社を構える会社の年収ランキング続きは、こちらをご覧ください!
企業データ
最後に、日住サービスの企業データについて調査した結果を記載します。
項目 | 詳細 |
会社名 | 株式会社日住サービス |
所在地 | 大阪府大阪市北区梅田1丁目11番4-300号 |
代表取締役社長 | 代表取締役社長 中 村 友 彦 |
業種 | 不動産業 |
事業内容 | 総合不動産業 |
日住サービスの歴史
年月 |
概要 |
1976年1月 |
マンション、戸建住宅等を流通させる会社として神戸市生田区(現・神戸市中央区)に資本金3億円にて株式会社日本住宅流通サービスを設立 宅地建物取引業者免許を取得 |
1976年2月 |
つなぎ融資業務を開始 |
1976年3月 |
不動産売買仲介業務を開始 |
1977年12月 |
火災保険代理業務を開始 |
1978年4月 |
不動産鑑定業者登録 |
1979年6月 |
不動産賃貸仲介業務を開始 |
1980年4月 |
一級建築士事務所登録 |
1981年8月 |
本店を大阪市北区に移転 |
1984年3月 |
株式会社日住サービスに商号変更 |
1985年9月 |
リロケーション業務・賃貸管理業務を開始 |
1987年12月 |
不動産取引事務代行事業に進出のため、エスクロージャパン株式会社を子会社とする |
1987年12月 |
特定建設業 建築工事業 大阪府知事許可を取得 |
1989年11月 |
大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄(新二部)に株式上場 |
1994年12月 |
大阪市特定優良賃貸住宅管理者(指定法人)の指定を受ける |
1995年6月 |
神戸市特定優良賃貸住宅管理者(指定法人)の指定を受ける |
1995年8月 |
兵庫県特定優良賃貸住宅管理者(指定法人)の指定を受ける |
1995年12月 |
宝塚市特定優良賃貸住宅管理者(指定法人)の指定を受ける |
1996年1月 |
大阪証券取引所市場第二部銘柄に指定 |
1996年8月 |
西宮市特定優良賃貸住宅管理者(指定法人)の指定を受ける |
1997年8月 |
特定建設業 建築工事業 建設大臣許可を取得 |
1998年10月 |
サブリース事業(賃貸住宅の一棟借上げ転貸制度)へ進出 |
1999年11月 |
保証・金融業務を行う株式会社日住を子会社とする |
2000年11月 |
賃貸マンション満室保証業務を開始 |
2000年12月 |
広告チラシの配布業務及び不動産関連情報収集業務を行う株式会社関西友の会を子会社とする |
2002年10月 |
大阪府高齢者賃貸住宅の入居者斡旋管理業務を開始 |
2003年8月 |
物件情報管理システムの本格稼動始まる |
2005年1月 |
不動産特定共同事業許可取得 |
2005年9月 |
信託受益権販売業登録 |
2006年6月 |
住宅性能保証制度登録 |
2007年9月 |
第二種金融商品取引業登録 |
2011年1月 |
顧客マッチングシステム稼働 |
2011年9月 |
物件情報システムモバイルサイト開設 |
2011年12月 |
賃貸住宅管理業登録 |
まとめ
今回の記事では、日住サービスの年収を中心に、業績の推移や競合企業との比較など、就職活動のためになる情報を徹底調査をしてきました。
会社選びをするうえで、インターネットの評判や社員の方による口コミも参考になりますが、企業のデータを知ることもとても重要です。
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出典
- 厚生労働省:毎月勤労統計調査(全国調査・地方調査)
- 厚生労働省:国民生活基礎調査
- 厚生労働省:賃金構造基本統計調査
- 厚生労働省:職業情報提供サイト(日本版O-NET)
- 国税庁:民間給与実態統計調査
- 総務省統計局:家計調査(家計収支)
- 人事院:職種別民間給与実態調査
- 金融庁:EDINET
- 厚生労働省発表:女性の活躍推進企業データベースオープンデータ