田辺工業の年収は620万円|年齢帯別・役職別年収やボーナスなどを徹底調査【最新版】
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田辺工業株式会社は、新潟県に本社を構える、建設業で事業を手掛ける企業です。 田辺工業の平均年収は620万円で、業界ランキング135位の平均年収となっています。 今回は、そんな田辺工業に就職すると年収がいくらになるのかについて、年代別・役職別などの軸で徹底分析をしていきます。 ぜひ就職後のイメージと照らし合わせながら読んでみてください!また、面接対策に役立つ田辺工業の事業内容や沿革も紹介していきます。 是非最後まで読んで、就職活動の参考にしてくださいね!
また、下記の記事では、田辺工業について、より就活生にたった視点で平均年収を分析しているので、就活生の方はぜひこちらもチェックしてみてください!
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田辺工業の平均年収はいくら?
平均年収のサマリー
2022年度の田辺工業の平均年収は、620万円でした(有価証券報告書調べ)。全国平均の年収が624万円であることを考えると、
全国平均よりも低い水準となっています。
ここで、平均年収の推移をみてみましょう。
平均年収の推移
田辺工業の平均年収は直近7年間で、 +5.4%増加と上昇トレンドとなり、平均年収が増加していることが分かります。
年代別の平均年収
次に、年代別の平均年収をみてみましょう。25~29歳の平均年収は469万円で、
30~34歳になると519万円と平均年収が50万円プラスとなります。
さらに、35~39歳になると570万円で、40~45歳になると620万円、40~45歳になると686万円となります。
そして、50~54歳になると692万円、55~59歳になると690万円となります。
※こちらの試算は、田辺工業株式会社が発表をしている有価証券報告書と、厚生労働省が発表をしている
賃金構造基本統計調査を元に試算をしています。
詳しい計算方法については、こちらのページを参考にしてください。
ここまで、田辺工業の平均年収のサマリーについてみてきました。
しかし、就職活動をする上で他社との比較は欠かせません。
田辺工業の平均年収は業界やエリア別で分析した際に、
上位何位なのでしょうか?
それでは、ランキングについて確認をしていきましょう!
ランキング
業界内ランキング
田辺工業が属する業界である、「建設業」の上場企業平均年収は708万円でした。
そのため、田辺工業の平均年収は業界平均と比較をして
88万円低く、
業界内ランキングでは、195社中135位と比較的低い平均年収となっています。
次に、エリア内のランキングについて確認していきましょう!
エリア内ランキング
田辺工業の本社がある新潟県における上場企業の平均年収は551万円となります。
そのため、田辺工業の平均年収はエリア平均と比較をして
69万円高く、
エリア内ランキングでは、46社中12位と
比較的高い平均年収となっています。
以上、田辺工業の年収ランキングについて見てきました。
ここまで読んでボーナスの額や、出世するといくら貰えるか気になる方も多いかと思います。
それでは、ボーナスの額や役職別の平均年収について確認をしてみましょう!
田辺工業でキャリアを重ねると
ボーナスはどれくらい貰える?
田辺工業のボーナス額の平均値は、99万円でした。
同業種の業界平均が114万円であることから、
15万円程低い金額になっています。
出世するといくら貰える?
次に、田辺工業の役職別平均年収をみてみましょう。
係長の平均年収は769万円、
課長の平均年収は1005万円、
部長の平均年収は1212万円と、
同業界の平均と比較をして
比較的低い水準にあることが分かります。
田辺工業の生涯年収はいくら?
調査の結果、田辺工業の平均生涯年収は2.1億円でした。
全国の平均生涯年収が2.4億円であることを考えると、
田辺工業の生涯年収は
比較的低い水準となっています。
※ 生涯年収は、新卒または第二新卒から60歳まで田辺工業株式会社で働いたと仮定して算出しています。
田辺工業の従業員調査
ここまで田辺工業の年収を様々な角度から分析してきました。 しかし、就職先を検討する際には、給与・収入面だけでなく、その企業にどういった人が働いているかを知っておくことが重要です。 従業員のデータを予め分析して入社後のミスマッチを減らしておきましょう。
田辺工業の従業員数
有価証券報告書によると、田辺工業の従業員数は、785人でした。
建設業の従業情報員の平均従業員数が、1385人であることから、
業界より比較的少ない人数であることが分かります。
また、同業種内での従業員数ランキングが85位(195社中)であることからも、
規模の比較的小さい企業であることが分かります。
田辺工業の従業員の平均勤続年数
有価証券報告書によると、田辺工業の平均勤続年数は、16.0年でした。
建設業の従業員の平均属年数が、14.8年であることから、
一度田辺工業に就職した人が比較的長い期間働いている、定着率の高い職場と言えそうです。
田辺工業の従業員平均年齢
有価証券報告書によると、田辺工業の従業員の平均年齢は、40.9歳でした。 建設業の従業員の平均年齢が、43.2歳であることから、 比較的若い人の多い職場であると言えます。
田辺工業の勤務環境はブラック?それともホワイト?
ここまで、田辺工業の平均年収と従業員について分析してきました。 ところで、田辺工業の勤務環境はブラックなのでしょうか?それともホワイトなのでしょうか? 見極める一つの判断材料として残業時間や有給休暇日数について確認してみましょう!
田辺工業の平均残業時間
田辺工業の従業員の平均残業時間は、一月あたり31.3時間でした。 建設業の従業員の平均残業時間が、17.7時間であることから、 比較的残業時間が長いことが分かります。
田辺工業の有給休暇の取得日数
田辺工業の従業員の有給休暇の平均取得日数は、一年で5.8日でした。 建設業の従業員の平均日数が、9.5日であることから、 比較的有給休暇をとりにくいことが分かります。
田辺工業の長時間労働是正のための取組内容
田辺工業は次のような取り組みによって、長時間労働是正に励んでいるようです。
勤怠管理システムを新たに導入し、労働者の勤怠状況について管理関係職へ自動通知を行う設定とし、長時間労働になりそうな職員への注意喚起を実施することとした。
ノー残業デーを週1日から週2日へとした。出典:厚生労働省発表 – 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2021年10月25日時点)
田辺工業は女性にとって働きやすい?
田辺工業が女性にとって働きやすい環境か気になる方も多いと思います。 それでは、育休取得率と女性従業員の割合をみてみましょう!
田辺工業の女性の育休取得率
田辺工業の女性従業員の育休取得率は、100.0%でした。 建設業の女性従業員の育休取得率が平均61.9%であることから、 比較的育休がとりやすいことが分かります。
田辺工業の女性従業員の割合
田辺工業の従業員に占める女性従業員の割合は、7.8%でした。 建設業の女性従業員の割合が平均19.8%であることから、 比較的女性従業員が少ないことが分かります。
田辺工業の事業展望
「せっかく田辺工業に採用してもらったのに、仕事内容や社風が合わない、、、」なんてことは避けたいですよね。
そのためにも、田辺工業が今後どのような成長戦略を考えているのかを知っておくことはとても重要です。
また、それだけでなく田辺工業がどのような人を採用したいと考えているのか見えてくるかもしれません。
それでは一緒に事業展望を見ていきましょう!
田辺工業は、事業戦略として、「現状、国内中心に事業展開しておるが、一部に工場設備の国内回帰の動きもみられるものの、長期的視点においては「国内低調、海外活況」であるとの認識に基づき、海外市場を「成長市場」と位置付け、タイ、シンガポール、中国(上海)、マレーシアにて子会社を設立し、高い経済成長や人口増加傾向の見られるアセアン域内中心に事業を展開している」ようです。
また、有価証券報告書によると、今後の事業成長のために以下の取り組みを掲げています。
- 前向きに新製品・新ビジネスに挑戦している成長分野のお客さまのニーズを的確に捉え、お客様の事業計画段階から参入し、お客様のエンジニアリングパートナーとしての関係構築を図る等、中期的な目標達成を目指し、基本戦略に沿って次の諸施策の取り組みを優先的に加速させていく
- 系ビジネスへの連携を拡げるため、社内に専門部署(デジタルイノベーションセンター)を設け、同センターにおいては、市場開拓、顧客ニーズの調査等を重ねており、これまでの機種に加え、新たなニーズに対応した機種もラインナップし販売拡大に向けた取り組みを行っている
- 今後も、主要な拠点に同センターを設置するなどし、少子高齢化により若手層の就業者の確保が困難になりつつある状況下、自社の人的資源を充実しつつ、併せて協力企業との連携を強化し、更に人材の確保・早期育成、戦力化に取り組んでいく
業績分析
続いて、有価証券報告書の決算情報をもとに、田辺工業の将来性を分析していきしょう!
売上額から見る田辺工業の将来性
田辺工業は、主な事業として、設備工事事業を手がけています。
ここで、田辺工業の売上高推移についてみて見ましょう。
直近7年間の売上成長率は49.8%で、
高い成長率を誇っている会社と言えるでしょう。
また、田辺工業の売上高ランキングは、
同業種で111位と
業界平均と同等程度、もしくは下位に位置しています。
純利益から見る田辺工業の将来性
次に、田辺工業の純利益推移についてみてみましょう。
直近7年間の純利益成長率は126.7%で、
高い成長率を誇っている会社と言えるでしょう。
また、田辺工業の売上高ランキングは、
同業種で88位と
業界を牽引している企業となっています。
田辺工業の競合企業は?
田辺工業と企業規模が比較的近く、かつ類似した事業内容を展開する企業は以下の企業です。 これらの企業の情報もチェックをしてみて下さいね。
企業名 | 平均年収 | 事業内容 |
株式会社富士ピー・エス | 686万円 | 建設業 |
大豊建設株式会社 | 799万円 | 建設業 |
ミサワホーム中国株式会社 | 528万円 | 建設業 |
株式会社ヤマト | 592万円 | 建設業 |
西部電気工業株式会社 | 581万円 | 建設業 |
株式会社大本組 | 822万円 | 建設業 |
第一建設工業株式会社 | 751万円 | 建設業 |
日比谷総合設備株式会社 | 870万円 | 建設業 |
若築建設株式会社 | 868万円 | 建設業 |
株式会社日本ハウスホールディングス | 512万円 | 建設業 |
建設業業界の企業年収ランキングは?
田辺工業が属する建設業業界において、どの企業の年収が多いか気になる方も多いかと思います。 そこで、建設業業界における平均年収のランキングをまとめてみました。 同一業界の年収ランキングについても是非チェックしてみてください!
順位 | 企業名 | 平均年収 | 従業員数 |
1位 | ショーボンドホールディングス株式会社 | 1266万円 | 26人 |
2位 | 鹿島建設株式会社 | 1127万円 | 8080人 |
3位 | 株式会社大気社 | 1033万円 | 1555人 |
4位 | 株式会社大林組 | 1024万円 | 9026人 |
5位 | 株式会社竹中工務店 | 1012万円 | 7786人 |
6位 | 明豊ファシリティワークス株式会社 | 1000万円 | 179人 |
7位 | 清水建設株式会社 | 977万円 | 10688人 |
8位 | 大成建設株式会社 | 963万円 | 8579人 |
9位 | OSJBホールディングス株式会社 | 950万円 | 27人 |
10位 | ダイダン株式会社 | 937万円 | 1578人 |
建設業業界に属する会社の年収ランキングの続きは、こちらをご覧ください!
新潟県の企業年収ランキングは?
田辺工業が属する新潟県において、どの企業の年収が多いか気になる方も多いかと思います。 そこで、新潟県における平均年収のランキングをまとめてみました。 同一エリア内の年収ランキングについても是非チェックしてみてください!
順位 | 企業名 | 平均年収 | 従業員数 |
1位 | 株式会社第四北越フィナンシャルグループ | 1179万円 | 9人 |
2位 | 株式会社 新潟放送 | 784万円 | 119人 |
3位 | アクシアル リテイリング株式会社 | 753万円 | 16人 |
4位 | 第一建設工業株式会社 | 751万円 | 1010人 |
5位 | 株式会社福田組 | 686万円 | 861人 |
6位 | 株式会社第四北越銀行 | 677万円 | 2270人 |
7位 | 株式会社太陽工機 | 674万円 | 271人 |
8位 | 株式会社植木組 | 665万円 | 614人 |
9位 | 株式会社遠藤製作所 | 634万円 | 121人 |
10位 | サトウ食品株式会社 | 633万円 | 467人 |
新潟県に本社を構える会社の年収ランキング続きは、こちらをご覧ください!
企業データ
最後に、田辺工業の企業データについて調査した結果を記載します。
項目 | 詳細 |
会社名 | 田辺工業株式会社 |
設立年月日 | 1969年 |
所在地 | 新潟県上越市大字福田20番地 |
代表取締役社長 | 代表取締役社長 四月朔日 義雄 |
業種 | 建設業 |
田辺工業の歴史
歴史を知っておくことは、その会社の安定性を理解するだけでなく、面接対策の観点からもとても重要です。 田辺工業の創設年は1969年で55年の社歴を持っており、 建設業の中では 比較的若い企業であると言えます。
1969年2月 |
田辺建設株式会社の機電事業部(機械・電気部門)を分離し、資本金1,000万円をもって、田辺工業株式会社を設立、本社所在地を新潟県西頸城郡青海町(現、新潟県糸魚川市)に、営業所を青海(現、青海支店、新潟県糸魚川市)・直江津(現、北陸支店、新潟県上越市)・千葉(現、千葉支店、千葉県市原市)・東京(現、東京本社、東京都千代田区)に設置 |
1969年4月 |
建設業法に基づく特定建設業の種類のうち、「電気工事業」「管工事業」「鋼構造物工事業」及び一般建設業の種類のうち、「とび・土木工事業」「タイル・れんが工事業」「機械器具設置工事業」「電気通信工事業」の許可を国土交通大臣(旧建設大臣)より受ける(以後3年ごとに許可更新) |
1971年3月 |
「電気工事業の業務の適正化に関する法律」の規定に基づき、電気工事業者として登録 |
1977年2月 |
第一種圧力容器製造認定工場として新潟労働局長(旧新潟労働基準局長)より許可を受ける |
1983年2月 |
新潟営業所を新潟県新潟市に設置 |
1983年6月 |
ウエストフェン社(独)とウエストマットに関する技術提携契約を締結 |
1983年6月 |
ウエストマットの販売代理店として、田辺インターナショナル株式会社を東京都千代田区に設立(出資比率20%)(1987年5月東京都文京区に移転) |
1986年4月 |
名古屋出張所を愛知県名古屋市に設置(現、名古屋支店) |
1988年4月 |
産業装置部を新潟県西頸城郡名立町に設置(1991年3月新潟県上越市に移転) |
1989年2月 |
電力事業部を新潟県上越市に設置 |
1989年12月 |
田辺インターナショナル株式会社の株式を取得し、100%子会社とする |
1992年2月 |
建設業法に基づく特定建設業の種類のうち、「土木工事業」「建設工事業」の許可を国土交通大臣(旧建設大臣)より受ける |
1993年9月 |
大阪支店を大阪府大阪市中央区に設置 |
1993年9月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
1996年10月 |
表面処理加工の事業を行うため、タイ国にタナベタイランド社(現、連結子会社)を設立(出資比率100%) |
1998年10月 |
埼玉技術センターを埼玉県吉川市に設置 |
1999年12月 |
電気計装工事、送電工事、営業部門において「ISO9001」を取得 |
2000年12月 |
田辺商事株式会社、田辺運輸株式会社の株式を取得 |
2002年3月 |
産業プラント設備工事、設備保全工事、管工事、鋳造用工業炉部門において「ISO9001」を取得 |
2003年5月 |
送電工事部門において「ISO14001」を取得 |
2003年11月 |
本社所在地を新潟県上越市に移転 |
2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
2006年5月 |
田辺商事株式会社、田辺運輸株式会社の株式を売却 |
2006年12月 |
産機エンジニアリング部を東京都千代田区へ移転、呼称を東京本社とする |
2007年3月 2010年3月 2010年3月 |
ジャスダック証券取引所への上場を廃止し、東京証券取引所市場第二部に株式を上場 姫路技術センターを兵庫県姫路市に設置 子会社田辺インターナショナル株式会社を解散 |
2010年10月 |
中国に田工商貿(上海)有限公司(現、田工実業(上海)有限公司)(現、連結子会社)を設立(出資比率100%) |
2010年12月 |
シンガポールにタナベエンジニアリングシンガポール社(現、連結子会社)を設立(出資比率100%) |
2013年4月 |
タナベタイランド社に、機械工場を増設 |
2013年4月 2014年10月 |
鹿島支店を茨城県神栖市に設置 グリーンパワーTANABE東松山太陽光発電所を埼玉県東松山市に設置 |
2018年5月 |
マレーシアにタナベテクニカルサービスマレーシア社(現、連結子会社)を設立(出資比率100%) |
2020年4月 |
幕張E&Iエンジセンター(現、幕張エンジセンター)を千葉県千葉市に設置 |
2020年4月 |
大牟田支店を福岡県大牟田市に設置 |
2020年4月 |
タナベタイランド社に、バンコクビジネスセンターを設置 |
2021年11月 |
デジタルイノベーションセンターを千葉県千葉市に設置 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行 |
まとめ
今回の記事では、田辺工業の年収を中心に、業績の推移や競合企業との比較など、就職活動のためになる情報を徹底調査をしてきました。
会社選びをするうえで、インターネットの評判や社員の方による口コミも参考になりますが、企業のデータを知ることもとても重要です。
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各企業の平均年収や平均勤続年数・平均年齢・従業員数などの基本情報は、有価証券報告書をデータソースとして使用しています。また、年齢別年収・役職別年収・生涯年収は、政府が公表している各種調査情報を元に、統計的な手法によって独自に算出をしています。詳しい算出方法はこちらのページをご覧ください。
出典
- 厚生労働省:毎月勤労統計調査(全国調査・地方調査)
- 厚生労働省:国民生活基礎調査
- 厚生労働省:賃金構造基本統計調査
- 厚生労働省:職業情報提供サイト(日本版O-NET)
- 国税庁:民間給与実態統計調査
- 総務省統計局:家計調査(家計収支)
- 人事院:職種別民間給与実態調査
- 金融庁:EDINET
- 厚生労働省発表:女性の活躍推進企業データベースオープンデータ