住友不動産販売の年収は685万円｜年齢帯別・役職別年収やボーナスなどを徹底調査【最新版】
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住友不動産販売株式会社は、東京都に本社を構える、不動産業で事業を手掛ける企業です。 住友不動産販売の平均年収は685万円で、業界ランキング74位の平均年収となっています。 今回は、そんな住友不動産販売に就職すると年収がいくらになるのかについて、年代別・役職別などの軸で徹底分析をしていきます。 ぜひ就職後のイメージと照らし合わせながら読んでみてください！また、面接対策に役立つ住友不動産販売の事業内容や沿革も紹介していきます。 是非最後まで読んで、就職活動の参考にしてくださいね！
また、下記の記事では、住友不動産販売について、より就活生にたった視点で平均年収を分析しているので、就活生の方はぜひこちらもチェックしてみてください！
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住友不動産販売の平均年収はいくら？
平均年収のサマリー
2016年度の住友不動産販売の平均年収は、685万円でした（有価証券報告書調べ）。全国平均の年収が624万円であることを考えると、
全国平均よりも高い水準となっています。
ここで、平均年収の推移をみてみましょう。
平均年収の推移
住友不動産販売の平均年収は直近1年間で、 0.0%減少と減少トレンドとなり、平均年収が減少していることが分かります。
年代別の平均年収
次に、年代別の平均年収をみてみましょう。25~29歳の平均年収は509万円で、
30~34歳になると589万円と平均年収が80万円プラスとなります。
さらに、35~39歳になると685万円で、40~45歳になると723万円、40~45歳になると761万円となります。
そして、50~54歳になると822万円、55~59歳になると792万円となります。
※こちらの試算は、住友不動産販売株式会社が発表をしている有価証券報告書と、厚生労働省が発表をしている
賃金構造基本統計調査を元に試算をしています。
詳しい計算方法については、こちらのページを参考にしてください。
ここまで、住友不動産販売の平均年収のサマリーについてみてきました。
しかし、就職活動をする上で他社との比較は欠かせません。
住友不動産販売の平均年収は業界やエリア別で分析した際に、
上位何位なのでしょうか？
それでは、ランキングについて確認をしていきましょう！
ランキング
業界内ランキング
住友不動産販売が属する業界である、「不動産業」の上場企業平均年収は695万円でした。
そのため、住友不動産販売の平均年収は業界平均と比較をして
10万円低く、
業界内ランキングでは、163社中74位と比較的低い平均年収となっています。
次に、エリア内のランキングについて確認していきましょう！
エリア内ランキング
住友不動産販売の本社がある東京都における上場企業の平均年収は664万円となります。
そのため、住友不動産販売の平均年収はエリア平均と比較をして
21万円高く、
エリア内ランキングでは、2269社中867位と
同程度の平均年収となっています。
以上、住友不動産販売の年収ランキングについて見てきました。
ここまで読んでボーナスの額や、出世するといくら貰えるか気になる方も多いかと思います。
それでは、ボーナスの額や役職別の平均年収について確認をしてみましょう！
住友不動産販売でキャリアを重ねると
ボーナスはどれくらい貰える？
住友不動産販売のボーナス額の平均値は、110万円でした。
同業種の業界平均が111万円であることから、
1万円程低い金額になっています。
出世するといくら貰える？
次に、住友不動産販売の役職別平均年収をみてみましょう。
係長の平均年収は849万円、
課長の平均年収は1110万円、
部長の平均年収は1339万円と、
同業界の平均と比較をして
比較的低い水準にあることが分かります。
住友不動産販売の生涯年収はいくら？
調査の結果、住友不動産販売の平均生涯年収は2.4億円でした。
全国の平均生涯年収が2.4億円であることを考えると、
住友不動産販売の生涯年収は
比較的高い水準となっています。
※ 生涯年収は、新卒または第二新卒から60歳まで住友不動産販売株式会社で働いたと仮定して算出しています。
住友不動産販売の従業員調査
ここまで住友不動産販売の年収を様々な角度から分析してきました。 しかし、就職先を検討する際には、給与・収入面だけでなく、その企業にどういった人が働いているかを知っておくことが重要です。 従業員のデータを予め分析して入社後のミスマッチを減らしておきましょう。
住友不動産販売の従業員数
有価証券報告書によると、住友不動産販売の従業員数は、3202人でした。
不動産業の従業情報員の平均従業員数が、265人であることから、
業界より比較的多い人数であることが分かります。
また、同業種内での従業員数ランキングが3位（163社中）であることからも、
かなり規模の大きい企業であることが分かります。
住友不動産販売の従業員の平均勤続年数
有価証券報告書によると、住友不動産販売の平均勤続年数は、9.8年でした。
不動産業の従業員の平均属年数が、7.9年であることから、
一度住友不動産販売に就職した人が比較的長い期間働いている、定着率の高い職場と言えそうです。
住友不動産販売の従業員平均年齢
有価証券報告書によると、住友不動産販売の従業員の平均年齢は、35.8歳でした。 不動産業の従業員の平均年齢が、40.7歳であることから、 比較的若い人の多い職場であると言えます。
住友不動産販売の離職率
住友不動産販売の10年以内の離職率は男性従業員が64.5%、女性従業員が70.9%
でした。 不動産業、物品賃貸業の10年以内の平均離職率が、男性従業員が47.5%、女性従業員が47.9%であることから、 男女ともに比較的離職率が高いことが分かります。※ 参考：厚生労働省発表 – 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ（2021年10月25日時点）を加工して作成
住友不動産販売は女性にとって働きやすい？
住友不動産販売が女性にとって働きやすい環境か気になる方も多いと思います。 それでは、育休取得率と女性従業員の割合をみてみましょう！
住友不動産販売の女性の育休取得率
住友不動産販売の女性従業員の育休取得率は、100.0%でした。 不動産業、物品賃貸業の女性従業員の育休取得率が平均90.7%であることから、 比較的育休がとりやすいことが分かります。
住友不動産販売の女性従業員の割合
住友不動産販売の従業員に占める女性従業員の割合は、50.9%でした。 不動産業、物品賃貸業の女性従業員の割合が平均32.1%であることから、 比較的女性従業員が多いことが分かります。
住友不動産販売の事業展望
「せっかく住友不動産販売に採用してもらったのに、仕事内容や社風が合わない、、、」なんてことは避けたいですよね。
そのためにも、住友不動産販売が今後どのような成長戦略を考えているのかを知っておくことはとても重要です。
また、それだけでなく住友不動産販売がどのような人を採用したいと考えているのか見えてくるかもしれません。
それでは一緒に事業展望を見ていきましょう！
住友不動産販売は、事業戦略として、「業務につきましては、お客様の「住みかえに、安心と安全を」をテーマに、今後「ステップエスコート」を始めとする様々なサポートサービスの提供や、多種多様な広告媒体を使った企業認知度の更なる向上を図ると共に、店舗戦略や新たな取組みを進めることで、８期連続の増収と増益を目指す」ようです。
また、有価証券報告書によると、今後の事業成長のために以下の取り組みを掲げています。
- 業務につきましては、市場・顧客ニーズを適確に捉えた販売戦略を強化するとともに、新規受託先の開拓、受託エリアの拡大・取扱商品の多様化により、変化の激しいマーケットにおいて、持続的な成長を目指す
- 業務につきましては、資産の改修・入れ替え等により収益力を高め、安定収益確保を目指す
- 不動産販売業務につきましては、販売商品及び仕入れ方法の多様化を進め、一層の収益拡大を目指す
業績分析
続いて、有価証券報告書の決算情報をもとに、住友不動産販売の将来性を分析していきしょう！
純利益から見る住友不動産販売の将来性
次に、住友不動産販売の純利益推移についてみてみましょう。
直近1年間の純利益成長率は0.0%で、
成長がやや鈍化していると言えるでしょう。
また、住友不動産販売の売上高ランキングは、
同業種で20位と
業界を牽引している企業となっています。
住友不動産販売の競合企業は？
住友不動産販売と企業規模が比較的近く、かつ類似した事業内容を展開する企業は以下の企業です。 これらの企業の情報もチェックをしてみて下さいね。
| 企業名 | 平均年収 | 事業内容 |
| 住友不動産株式会社 | 667万円 | 不動産業 |
| 中央日本土地建物株式会社 | 748万円 | 不動産業 |
| 明和地所株式会社 | 740万円 | 不動産業 |
| 株式会社レオパレス２１ | 445万円 | 不動産業 |
| フジ住宅株式会社 | 556万円 | 不動産業 |
| グランディハウス株式会社 | 546万円 | 不動産業 |
| エスリード株式会社 | 907万円 | 不動産業 |
| 株式会社プレサンスコーポレーション | 960万円 | 不動産業 |
| 三井不動産株式会社 | 1273万円 | 不動産業 |
| 株式会社コスモスイニシア | 708万円 | 不動産業 |
不動産業業界の企業年収ランキングは？
住友不動産販売が属する不動産業業界において、どの企業の年収が多いか気になる方も多いかと思います。 そこで、不動産業業界における平均年収のランキングをまとめてみました。 同一業界の年収ランキングについても是非チェックしてみてください！
| 順位 | 企業名 | 平均年収 | 従業員数 |
| 1位 | ヒューリック株式会社 | 1907万円 | 222人 |
| 2位 | 日本商業開発株式会社 | 1718万円 | 60人 |
| 3位 | 霞ヶ関キャピタル株式会社 | 1407万円 | 164人 |
| 4位 | 三井不動産株式会社 | 1273万円 | 1898人 |
| 5位 | 三菱地所株式会社 | 1264万円 | 1053人 |
| 6位 | 株式会社プロパスト | 1201万円 | 42人 |
| 7位 | ロードスターキャピタル株式会社 | 1184万円 | 61人 |
| 8位 | 株式会社ランドビジネス | 1067万円 | 43人 |
| 9位 | 平和不動産株式会社 | 1067万円 | 91人 |
| 10位 | 東急不動産ホールディングス株式会社 | 1057万円 | 87人 |
不動産業業界に属する会社の年収ランキングの続きは、こちらをご覧ください！
東京都の企業年収ランキングは？
住友不動産販売が属する東京都において、どの企業の年収が多いか気になる方も多いかと思います。 そこで、東京都における平均年収のランキングをまとめてみました。 同一エリア内の年収ランキングについても是非チェックしてみてください！
| 順位 | 企業名 | 平均年収 | 従業員数 |
| 1位 | モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社 | 2735万円 | 731人 |
| 2位 | Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社 | 2478万円 | 206人 |
| 3位 | ヒューリック株式会社 | 1907万円 | 222人 |
| 4位 | 株式会社ドリームインキュベータ | 1776万円 | 120人 |
| 5位 | 株式会社光通信 | 1682万円 | 7人 |
| 6位 | インテグラル株式会社 | 1657万円 | 71人 |
| 7位 | 三菱商事株式会社 | 1631万円 | 4629人 |
| 8位 | 株式会社リゾート＆メディカル | 1560万円 | 2人 |
| 9位 | そーせいグループ株式会社 | 1541万円 | 41人 |
| 10位 | 株式会社テレビ東京ホールディングス | 1522万円 | 102人 |
東京都に本社を構える会社の年収ランキング続きは、こちらをご覧ください！
企業データ
最後に、住友不動産販売の企業データについて調査した結果を記載します。
| 項目 | 詳細 |
| 会社名 | 住友不動産販売株式会社 |
| 設立年月日 | 1975年 |
| 会社ホームページ | http://www.stepon.co.jp/ |
| 所在地 | 東京都新宿区西新宿２丁目４番１号 |
| 代表取締役社長 | 青木 斗益 |
| 業種 | 不動産業 |
| 事業内容 | １．不動産の売買、賃貸の仲介業務 ２．不動産の売買の受託販売業務 ３．不動産の賃貸業務 ４．前各号に付帯関連する業務 |
住友不動産販売の歴史
歴史を知っておくことは、その会社の安定性を理解するだけでなく、面接対策の観点からもとても重要です。 住友不動産販売の創設年は1975年で49年の社歴を持っており、 不動産業の中では 比較的若い企業であると言えます。
昭和50年３月 | 住友不動産株式会社が開発・分譲するマンション、戸建住宅等の販売を担当する会社として、東京都千代田区丸の内に泉住宅販売株式会社(資本金5百万円、同社全額出資)を設立 |
昭和50年７月 | 住友不動産販売株式会社に商号変更 |
昭和51年６月 | 住友不動産株式会社以外の事業主が開発・分譲する物件の受託販売を開始 |
昭和54年６月 | 住友不動産株式会社より不動産仲介業務を譲受け、仲介業務に進出 |
昭和57年６月 | CIを導入し、仲介業務の総称を「住友の仲介・Step(ステップ)」に統一 |
昭和57年９月 | 本店所在地を中央区京橋に変更 |
昭和61年７月 | 50店目の仲介店舗を開設 |
昭和62年４月 | 米国デラウェア州に現地法人米国住友不動産販売インク(連結子会社)を設立 |
平成元年11月 | 100店目の仲介店舗を開設 |
平成２年10月 | 米国ニューヨーク州に現地法人S.R.E.S.コロンバスインク(現住友不動産販売N.Y.インク、連結子会社)を設立 |
平成５年10月 | 六本木ファーストビル、六本木ファーストプラザ・ビュータワーが竣工 |
平成７年３月 | 150店目の仲介店舗を開設 |
平成７年６月 | パルハウジング株式会社(現ステップ・プロパティーズ株式会社、連結子会社)を設立 |
平成10年６月 | 東京証券取引所市場第二部に上場 |
平成12年９月 | 東京証券取引所市場第一部に上場 |
平成13年６月 | ステップ不動産販売株式会社(現ステップ・アソシエイツ株式会社、連結子会社)、ウエル横浜株式会社(現ウエル東京株式会社、連結子会社)を設立 |
平成13年８月 | ステップ・ローン・パートナーズ株式会社(連結子会社)を設立 |
平成13年12月 | 200店目の仲介店舗を開設 |
平成16年１月 | ステップ・インベストメント・マネジャーズ株式会社(現ステップ・インベストメント株式会社、連結子会社)を設立 |
平成18年７月 | 本店所在地を新宿区西新宿に変更 |
平成25年８月 | 250店目の仲介店舗を開設 |
平成28年３月末現在 | 仲介店舗数257店舗 |
まとめ
今回の記事では、住友不動産販売の年収を中心に、業績の推移や競合企業との比較など、就職活動のためになる情報を徹底調査をしてきました。
会社選びをするうえで、インターネットの評判や社員の方による口コミも参考になりますが、企業のデータを知ることもとても重要です。
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出典
- 厚生労働省：毎月勤労統計調査（全国調査・地方調査）
- 厚生労働省：国民生活基礎調査
- 厚生労働省：賃金構造基本統計調査
- 厚生労働省：職業情報提供サイト（日本版O-NET）
- 国税庁：民間給与実態統計調査
- 総務省統計局：家計調査（家計収支）
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- 金融庁：EDINET
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