石光商事の年収は629万円｜年齢帯別・役職別年収やボーナスなどを徹底調査【最新版】
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石光商事株式会社は、兵庫県に本社を構える、卸売業で事業を手掛ける企業です。 石光商事の平均年収は629万円で、業界ランキング156位の平均年収となっています。 今回は、そんな石光商事に就職すると年収がいくらになるのかについて、年代別・役職別などの軸で徹底分析をしていきます。 ぜひ就職後のイメージと照らし合わせながら読んでみてください！また、面接対策に役立つ石光商事の事業内容や沿革も紹介していきます。 是非最後まで読んで、就職活動の参考にしてくださいね！
また、下記の記事では、石光商事について、より就活生にたった視点で平均年収を分析しているので、就活生の方はぜひこちらもチェックしてみてください！
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石光商事の平均年収はいくら？
平均年収のサマリー
2022年度の石光商事の平均年収は、629万円でした（有価証券報告書調べ）。全国平均の年収が614万円であることを考えると、
全国平均よりも高い水準となっています。
ここで、平均年収の推移をみてみましょう。
平均年収の推移
石光商事の平均年収は直近7年間で、 +12.1%増加と上昇トレンドとなり、平均年収が増加していることが分かります。
年代別の平均年収
次に、年代別の平均年収をみてみましょう。25~29歳の平均年収は455万円で、
30~34歳になると506万円と平均年収が51万円プラスとなります。
さらに、35~39歳になると572万円で、40~45歳になると629万円、40~45歳になると667万円となります。
そして、50~54歳になると722万円、55~59歳になると694万円となります。
※こちらの試算は、石光商事株式会社が発表をしている有価証券報告書と、厚生労働省が発表をしている
賃金構造基本統計調査を元に試算をしています。
詳しい計算方法については、こちらのページを参考にしてください。
ここまで、石光商事の平均年収のサマリーについてみてきました。
しかし、就職活動をする上で他社との比較は欠かせません。
石光商事の平均年収は業界やエリア別で分析した際に、
上位何位なのでしょうか？
それでは、ランキングについて確認をしていきましょう！
ランキング
業界内ランキング
石光商事が属する業界である、「卸売業」の上場企業平均年収は626万円でした。
そのため、石光商事の平均年収は業界平均と比較をして
3万円高く、
業界内ランキングでは、369社中156位と比較的高い平均年収となっています。
次に、エリア内のランキングについて確認していきましょう！
エリア内ランキング
石光商事の本社がある兵庫県における上場企業の平均年収は587万円となります。
そのため、石光商事の平均年収はエリア平均と比較をして
42万円高く、
エリア内ランキングでは、135社中47位と
同程度の平均年収となっています。
以上、石光商事の年収ランキングについて見てきました。
ここまで読んでボーナスの額や、出世するといくら貰えるか気になる方も多いかと思います。
それでは、ボーナスの額や役職別の平均年収について確認をしてみましょう！
石光商事でキャリアを重ねると
ボーナスはどれくらい貰える？
石光商事のボーナス額の平均値は、101万円でした。
同業種の業界平均が100万円であることから、
1万円程高い金額になっています。
出世するといくら貰える？
次に、石光商事の役職別平均年収をみてみましょう。
係長の平均年収は780万円、
課長の平均年収は1020万円、
部長の平均年収は1229万円と、
同業界の平均と比較をして
比較的高い水準にあることが分かります。
石光商事の生涯年収はいくら？
調査の結果、石光商事の平均生涯年収は2.1億円でした。
全国の平均生涯年収が2.4億円であることを考えると、
石光商事の生涯年収は
比較的高い水準となっています。
※ 生涯年収は、新卒または第二新卒から60歳まで石光商事株式会社で働いたと仮定して算出しています。
石光商事の従業員調査
ここまで石光商事の年収を様々な角度から分析してきました。 しかし、就職先を検討する際には、給与・収入面だけでなく、その企業にどういった人が働いているかを知っておくことが重要です。 従業員のデータを予め分析して入社後のミスマッチを減らしておきましょう。
石光商事の従業員数
有価証券報告書によると、石光商事の従業員数は、219人でした。
卸売業の従業情報員の平均従業員数が、469人であることから、
業界より比較的少ない人数であることが分かります。
また、同業種内での従業員数ランキングが187位（369社中）であることからも、
規模の比較的小さい企業であることが分かります。
石光商事の従業員の平均勤続年数
有価証券報告書によると、石光商事の平均勤続年数は、12.6年でした。
卸売業の従業員の平均属年数が、13.5年であることから、
比較的、出入りの多い職場であると言えるでしょう。
石光商事の従業員平均年齢
有価証券報告書によると、石光商事の従業員の平均年齢は、42.1歳でした。 卸売業の従業員の平均年齢が、42.2歳であることから、 比較的若い人の多い職場であると言えます。
石光商事の勤務環境はブラック？それともホワイト？
ここまで、石光商事の平均年収と従業員について分析してきました。 ところで、石光商事の勤務環境はブラックなのでしょうか？それともホワイトなのでしょうか？ 見極める一つの判断材料として残業時間や有給休暇日数について確認してみましょう！
石光商事の平均残業時間
石光商事の従業員の平均残業時間は、一月あたり9.7時間でした。 卸売業、小売業の従業員の平均残業時間が、14.2時間であることから、 比較的残業時間が短いことが分かります。
石光商事の有給休暇の取得日数
石光商事の従業員の有給休暇の平均取得日数は、一年で11.1日でした。 卸売業、小売業の従業員の平均日数が、9.9日であることから、 比較的有給休暇をとりやすいことが分かります。
石光商事は女性にとって働きやすい？
石光商事が女性にとって働きやすい環境か気になる方も多いと思います。 それでは、育休取得率と女性従業員の割合をみてみましょう！
石光商事の女性の育休取得率
石光商事の女性従業員の育休取得率は、100.0%でした。 卸売業、小売業の女性従業員の育休取得率が平均83.6%であることから、 比較的育休がとりやすいことが分かります。
石光商事の女性従業員の割合
石光商事の従業員に占める女性従業員の割合は、40.3%でした。 卸売業、小売業の女性従業員の割合が平均34.1%であることから、 比較的女性従業員が多いことが分かります。
石光商事の女性活躍を推進する取り組み
石光商事は次のような取り組みによって、女性の活躍を推進しているようです。
○平均年齢 合計：40.3歳
※2020年3月末時点。
○新入社員定着状況：男性：100％、女性：100％
※2019年度入社社員実績
○産休取得者数：3人
○育休取得者数 合計：3人（うち男性：0人）
○育児休業復職率：100％
2019年度実績出典：厚生労働省発表 – 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ（2021年10月25日時点）
石光商事の事業展望
「せっかく石光商事に採用してもらったのに、仕事内容や社風が合わない、、、」なんてことは避けたいですよね。
そのためにも、石光商事が今後どのような成長戦略を考えているのかを知っておくことはとても重要です。
また、それだけでなく石光商事がどのような人を採用したいと考えているのか見えてくるかもしれません。
それでは一緒に事業展望を見ていきましょう！
石光商事は、事業戦略として、「健康面からのこだわり食材に加え、１人あるいは２人世帯の増加や家族バラバラの食事が増えることにより、小容量タイプや食べ切りタイプといった個食対応の需要が今後一層、増加すると考えられ、さらには、より調理が簡便な商品を求める傾向は強まっていき、現に容器ごと電子レンジで調理できるような商品が増えたりしている」ようです。
また、有価証券報告書によると、今後の事業成長のために以下の取り組みを掲げています。
- 世界各国における輸入食品への規制強化、物流費や原料の高騰、世界情勢等の影響は今後も懸念されるが、2013年に「和食」がユネスコ無形文化遺産に登録されて以来、日本食の人気は世界中で高まり続けており、新型コロナウイルス感染拡大が収束し、世界経済が落ち着きを取り戻せば、さらに好ましい環境に向かっていくものと考えている
- 日常の食生活で健康の維持・向上を図り、健康寿命延伸やアンチエイジングにつなげたいという意識が広まっており、小売等でも健康訴求商品の取扱い意欲を高め、供給側からは減塩化や健康ニーズに対応した商品の投入が進んでいくとみられている
- 農産に関しては、近年天候による豊作・不作の振れが顕著なこと、又は人手不足を解消化する効率化の観点から、安定的でオペレーションに優れた原料供給が求められているため、カット野菜や保存が出来る加工野菜の需要が、スーパーやコンビニ、食品メーカーを中心に広がっている
業績分析
続いて、有価証券報告書の決算情報をもとに、石光商事の将来性を分析していきしょう！
売上額から見る石光商事の将来性
石光商事は、主な事業として、を手がけています。
ここで、石光商事の売上高推移についてみて見ましょう。
直近7年間の売上成長率は4.5%で、
高い成長率を誇っている会社と言えるでしょう。
また、石光商事の売上高ランキングは、
同業種で188位と
業界平均と同等程度、もしくは下位に位置しています。
純利益から見る石光商事の将来性
次に、石光商事の純利益推移についてみてみましょう。
直近7年間の純利益成長率は-6.7%で、
成長がやや鈍化していると言えるでしょう。
また、石光商事の売上高ランキングは、
同業種で273位と
業界平均と同等程度、もしくは下位に位置しています。
石光商事の競合企業は？
石光商事と企業規模が比較的近く、かつ類似した事業内容を展開する企業は以下の企業です。 これらの企業の情報もチェックをしてみて下さいね。
| 企業名 | 平均年収 | 事業内容 |
| 株式会社 新潟ケンベイ | 481万円 | 卸売業 |
| ジーエフシー株式会社 | 470万円 | 卸売業 |
| 株式会社オーハシテクニカ | 631万円 | 卸売業 |
| 株式会社ナ・デックス | 510万円 | 卸売業 |
| ミタチ産業株式会社 | 528万円 | 卸売業 |
| 築地魚市場株式会社 | 602万円 | 卸売業 |
| 西華産業株式会社 | 820万円 | 卸売業 |
| シークス株式会社 | 719万円 | 卸売業 |
| 中央自動車工業株式会社 | 793万円 | 卸売業 |
| 株式会社タカショー | 519万円 | 卸売業 |
卸売業業界の企業年収ランキングは？
石光商事が属する卸売業業界において、どの企業の年収が多いか気になる方も多いかと思います。 そこで、卸売業業界における平均年収のランキングをまとめてみました。 同一業界の年収ランキングについても是非チェックしてみてください！
| 順位 | 企業名 | 平均年収 | 従業員数 |
| 1位 | マクニカ・富士エレ ホールディングス株式会社 | 1873万円 | 28人 |
| 2位 | 三菱商事株式会社 | 1631万円 | 4629人 |
| 3位 | 伊藤忠商事株式会社 | 1627万円 | 4215人 |
| 4位 | 三井物産株式会社 | 1482万円 | 5587人 |
| 5位 | 住友商事株式会社 | 1356万円 | 5240人 |
| 6位 | 丸紅株式会社 | 1192万円 | 4389人 |
| 7位 | 豊田通商株式会社 | 1114万円 | 2648人 |
| 8位 | 双日株式会社 | 1095万円 | 2099人 |
| 9位 | 西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディングス株式会社 | 1074万円 | 50人 |
| 10位 | 長瀬産業株式会社 | 1029万円 | 892人 |
卸売業業界に属する会社の年収ランキングの続きは、こちらをご覧ください！
兵庫県の企業年収ランキングは？
石光商事が属する兵庫県において、どの企業の年収が多いか気になる方も多いかと思います。 そこで、兵庫県における平均年収のランキングをまとめてみました。 同一エリア内の年収ランキングについても是非チェックしてみてください！
| 順位 | 企業名 | 平均年収 | 従業員数 |
| 1位 | 西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディングス株式会社 | 1074万円 | 50人 |
| 2位 | 川崎汽船株式会社 | 990万円 | 794人 |
| 3位 | ＪＣＲファーマ株式会社 | 887万円 | 797人 |
| 4位 | 株式会社アシックス | 865万円 | 972人 |
| 5位 | 兼松株式会社 | 857万円 | 795人 |
| 6位 | 株式会社タクマ | 856万円 | 958人 |
| 7位 | シスメックス株式会社 | 835万円 | 2259人 |
| 8位 | アサヒホールディングス株式会社 | 825万円 | 12人 |
| 9位 | 株式会社神戸新聞社 | 796万円 | 482人 |
| 10位 | 大和工業株式会社 | 794万円 | 68人 |
兵庫県に本社を構える会社の年収ランキング続きは、こちらをご覧ください！
企業データ
最後に、石光商事の企業データについて調査した結果を記載します。
| 項目 | 詳細 |
| 会社名 | 石光商事株式会社 |
| 会社ホームページ | http://www.ishimitsu.co.jp/ |
| 所在地 | 兵庫県神戸市灘区岩屋南町４番４０号 |
| 代表取締役社長 | 代表取締役社長 石 脇 智 広 |
| 業種 | 卸売業 |
| 事業内容 | 食品専門商社 ＜事業内容＞ 1.各国産コーヒー豆、ココア、紅茶、香料、酒類、食料品、喫茶・レストラン用品、雑貨及び装飾品、インスタントコーヒーの直輸入、製造、加工及びその販売、並びに食品加工用機械・器具の直輸入及びその販売。 2. 酒類、機械・器具、雑貨、食料品、菓子、紙製品の直輸出入及びその販売。 3. 前 1・2号に記載する商品の仲介貿易。 4. 機械設備及びその附帯工事 |
石光商事の歴史
1951年５月 |
石光季男が神戸市葺合区(現 神戸市中央区)に㈱石光季男商店を設立、コーヒー生豆・紅茶原料の取扱開始。コーヒー生豆輸入統制下(関税35％)で、国内商社よりコーヒー生豆を仕入れ、全国の中小コーヒー焙煎業者に販売。 |
1953年３月 |
関東以北の販売強化のため、東京都千代田区に東京出張所開設。 |
1957年10月 |
酒類販売免許取得、洋酒の取引開始。 |
1963年７月 |
社名を「石光商事㈱」と変更し、東京出張所を東京支店に昇格。 |
1964年４月 |
九州地区販売強化のため、岡崎茂樹商店を吸収し、福岡市東区に福岡支店を開設。 |
1965年11月 |
東京都大田区に東京支店ビルを新築、移転。 |
1968年５月 |
東海地区販売強化のため、名古屋市北区に名古屋営業所を開設。 |
1970年７月 |
福岡市博多区に福岡支店ビルを新築、移転。 |
12月 |
名古屋市北区に名古屋営業所ビルを新築、移転。 |
1972年９月 |
コーヒー焙煎にかかわる公害問題への対応及び中小焙煎業者の合理化のため、主に関東地区の取引先との共同出資により、東京アライドコーヒーロースターズ㈱(現 連結子会社)を設立。 |
12月 |
名古屋営業所を名古屋支店に昇格。 |
1973年11月 |
コーヒー焙煎にかかわる公害問題への対応と中小焙煎業者の合理化のため、関西地区の取引先との共同出資により関西アライドコーヒーロースターズ㈱(現 連結子会社)を設立。 |
1976年10月 |
北海道地区販売強化のため、札幌市白石区に札幌営業所開設。 |
1978年２月 |
北九州地区販売強化のため、北九州市小倉北区に北九州営業所開設。 |
1982年７月 |
外食向けイタリア直輸入食材販売開始。 |
1987年３月 |
本社を神戸市灘区に移転。 |
1990年10月 |
札幌営業所を札幌支店に昇格。 |
1991年５月 |
札幌市豊平区に札幌支店ビルを新築、移転。 |
10月 |
合理化のため、北九州営業所を廃止し福岡支店に統合。 |
1995年１月 |
阪神・淡路大震災により本社隣接の物流センター倒壊。 |
1997年６月 |
大阪市西淀川区に物流センター開設。 |
1999年１月 |
本社隣地に本社ビルを新築、移転。 |
11月 |
ユーエスフーズ㈱(現 連結子会社)を買収、子会社化。 |
2002年11月 |
社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。 |
2004年12月 |
株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
2010年４月
|
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に株式を上場。 |
10月 |
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。 |
2011年２月 |
東京都品川区に東京支店を移転。 |
３月 |
大阪市西淀川区の物流センター内に関西アライドコーヒーロースターズ㈱大阪工場を開設。 |
４月 |
輸出に加え、三国間貿易や海外での事業開拓を行う組織として、海外事業部門を新設。 |
2012年２月 |
中華人民共和国に石光商貿(上海)有限公司(現 連結子会社)を設立。 |
2013年１月 |
タイ王国にTHAI ISHIMITSU CO.,LTD.(現 連結子会社)を設立。 |
2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。 |
2013年12月 |
福岡市博多区内にて福岡支店を移転。 |
2015年６月 |
関西アライドコーヒーロースターズ㈱大阪工場がFSSC22000を取得。 |
2019年１月 |
インド共和国にA.Tosh Ishimitsu Beverages India Private Limited（現 連結子会社）を設立。 |
2019年８月 |
札幌市中央区に札幌支店を移転。 |
2020年３月 |
持分法適用関連会社であった東京アライドコーヒーロースターズ㈱を連結子会社化。 |
2020年６月 |
関西アライドコーヒーロースターズ㈱神戸工場がFSSC22000を取得。 |
まとめ
今回の記事では、石光商事の年収を中心に、業績の推移や競合企業との比較など、就職活動のためになる情報を徹底調査をしてきました。
会社選びをするうえで、インターネットの評判や社員の方による口コミも参考になりますが、企業のデータを知ることもとても重要です。
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出典
- 厚生労働省：毎月勤労統計調査（全国調査・地方調査）
- 厚生労働省：国民生活基礎調査
- 厚生労働省：賃金構造基本統計調査
- 厚生労働省：職業情報提供サイト（日本版O-NET）
- 国税庁：民間給与実態統計調査
- 総務省統計局：家計調査（家計収支）
- 人事院：職種別民間給与実態調査
- 金融庁：EDINET
- 厚生労働省発表：女性の活躍推進企業データベースオープンデータ