新日本空調の年収は908万円｜年齢帯別・役職別年収やボーナスなどを徹底調査【最新版】
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新日本空調株式会社は、東京都に本社を構える、建設業で事業を手掛ける企業です。 新日本空調の平均年収は908万円で、業界ランキング17位の平均年収となっています。 今回は、そんな新日本空調に就職すると年収がいくらになるのかについて、年代別・役職別などの軸で徹底分析をしていきます。 ぜひ就職後のイメージと照らし合わせながら読んでみてください！また、面接対策に役立つ新日本空調の事業内容や沿革も紹介していきます。 是非最後まで読んで、就職活動の参考にしてくださいね！
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新日本空調の平均年収はいくら？
平均年収のサマリー
2022年度の新日本空調の平均年収は、908万円でした（有価証券報告書調べ）。全国平均の年収が624万円であることを考えると、
全国平均よりも高い水準となっています。
ここで、平均年収の推移をみてみましょう。
平均年収の推移
新日本空調の平均年収は直近7年間で、 +13.5%増加と上昇トレンドとなり、平均年収が増加していることが分かります。
年代別の平均年収
次に、年代別の平均年収をみてみましょう。25~29歳の平均年収は620万円で、
30~34歳になると687万円と平均年収が67万円プラスとなります。
さらに、35~39歳になると754万円で、40~45歳になると821万円、40~45歳になると908万円となります。
そして、50~54歳になると916万円、55~59歳になると913万円となります。
※こちらの試算は、新日本空調株式会社が発表をしている有価証券報告書と、厚生労働省が発表をしている
賃金構造基本統計調査を元に試算をしています。
詳しい計算方法については、こちらのページを参考にしてください。
ここまで、新日本空調の平均年収のサマリーについてみてきました。
しかし、就職活動をする上で他社との比較は欠かせません。
新日本空調の平均年収は業界やエリア別で分析した際に、
上位何位なのでしょうか？
それでは、ランキングについて確認をしていきましょう！
ランキング
業界内ランキング
新日本空調が属する業界である、「建設業」の上場企業平均年収は708万円でした。
そのため、新日本空調の平均年収は業界平均と比較をして
200万円高く、
業界内ランキングでは、195社中17位と比較的高い平均年収となっています。
次に、エリア内のランキングについて確認していきましょう！
エリア内ランキング
新日本空調の本社がある東京都における上場企業の平均年収は664万円となります。
そのため、新日本空調の平均年収はエリア平均と比較をして
244万円高く、
エリア内ランキングでは、2269社中215位と
比較的高い平均年収となっています。
以上、新日本空調の年収ランキングについて見てきました。
ここまで読んでボーナスの額や、出世するといくら貰えるか気になる方も多いかと思います。
それでは、ボーナスの額や役職別の平均年収について確認をしてみましょう！
新日本空調でキャリアを重ねると
ボーナスはどれくらい貰える？
新日本空調のボーナス額の平均値は、146万円でした。
同業種の業界平均が114万円であることから、
32万円程高い金額になっています。
出世するといくら貰える？
次に、新日本空調の役職別平均年収をみてみましょう。
係長の平均年収は1126万円、
課長の平均年収は1472万円、
部長の平均年収は1775万円と、
同業界の平均と比較をして
比較的高い水準にあることが分かります。
新日本空調の生涯年収はいくら？
調査の結果、新日本空調の平均生涯年収は2.8億円でした。
全国の平均生涯年収が2.4億円であることを考えると、
新日本空調の生涯年収は
比較的高い水準となっています。
※ 生涯年収は、新卒または第二新卒から60歳まで新日本空調株式会社で働いたと仮定して算出しています。
新日本空調の従業員調査
ここまで新日本空調の年収を様々な角度から分析してきました。 しかし、就職先を検討する際には、給与・収入面だけでなく、その企業にどういった人が働いているかを知っておくことが重要です。 従業員のデータを予め分析して入社後のミスマッチを減らしておきましょう。
新日本空調の従業員数
有価証券報告書によると、新日本空調の従業員数は、1103人でした。
建設業の従業情報員の平均従業員数が、1385人であることから、
業界より比較的少ない人数であることが分かります。
また、同業種内での従業員数ランキングが61位（195社中）であることからも、
規模の比較的小さい企業であることが分かります。
新日本空調の従業員の平均勤続年数
有価証券報告書によると、新日本空調の平均勤続年数は、16.5年でした。
建設業の従業員の平均属年数が、14.8年であることから、
一度新日本空調に就職した人が比較的長い期間働いている、定着率の高い職場と言えそうです。
新日本空調の従業員平均年齢
有価証券報告書によると、新日本空調の従業員の平均年齢は、44.2歳でした。 建設業の従業員の平均年齢が、43.2歳であることから、 比較的年齢の高い職場であると言えます。
新日本空調の離職率
新日本空調の10年以内の離職率は男性従業員が58.2%、女性従業員が61.1%
でした。 建設業の10年以内の平均離職率が、男性従業員が42.1%、女性従業員が50.7%であることから、 男女ともに比較的離職率が高いことが分かります。※ 参考：厚生労働省発表 – 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ（2021年10月25日時点）を加工して作成
新日本空調の勤務環境はブラック？それともホワイト？
ここまで、新日本空調の平均年収と従業員について分析してきました。 ところで、新日本空調の勤務環境はブラックなのでしょうか？それともホワイトなのでしょうか？ 見極める一つの判断材料として残業時間や有給休暇日数について確認してみましょう！
新日本空調の平均残業時間
新日本空調の従業員の平均残業時間は、一月あたり30.4時間でした。 建設業の従業員の平均残業時間が、17.7時間であることから、 比較的残業時間が長いことが分かります。
新日本空調の有給休暇の取得日数
新日本空調の従業員の有給休暇の平均取得日数は、一年で9.7日でした。 建設業の従業員の平均日数が、9.5日であることから、 比較的有給休暇をとりやすいことが分かります。
新日本空調の長時間労働是正のための取組内容
新日本空調は次のような取り組みによって、長時間労働是正に励んでいるようです。
・休暇取得を促進
（年次有給休暇の取得奨励日を設ける／半日単位での年次有給休暇・代休制度／リフレッシュ休暇制度等）
・毎週水曜日をなる早DAY！としてノー残業を推奨出典：厚生労働省発表 – 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ（2021年10月25日時点）
新日本空調は女性にとって働きやすい？
新日本空調が女性にとって働きやすい環境か気になる方も多いと思います。 それでは、育休取得率と女性従業員の割合をみてみましょう！
新日本空調の女性の育休取得率
新日本空調の女性従業員の育休取得率は、100.0%でした。 建設業の女性従業員の育休取得率が平均61.9%であることから、 比較的育休がとりやすいことが分かります。
新日本空調の女性従業員の割合
新日本空調の従業員に占める女性従業員の割合は、12.5%でした。 建設業の女性従業員の割合が平均19.8%であることから、 比較的女性従業員が少ないことが分かります。
新日本空調の女性活躍を推進する取り組み
新日本空調は次のような取り組みによって、女性の活躍を推進しているようです。
○従業員 合計：1,087人（うち女性：136人）、女性比率：12.5％
※2020年度期末時点。有価証券報告書記載の単体ベース。
○平均年齢 合計：44.4歳（男性：44.7歳、女性：42.1歳）
※2020年度期末時点。有価証券報告書記載の単体ベース。
○新入社員定着状況：男性：100.0％、女性：100.0％
○育休取得者数 合計：7人（うち男性：2人）
○育児休業復職率：100％
○平均年間給与：8,500,000円
○女性登用に関する目標・内容：
○各種報告書での情報開示の有無等 CSR発行有無：（有）、CSR記載有無：（有）、統合発行有無：（無）、統合記載有無：（）出典：厚生労働省発表 – 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ（2021年10月25日時点）
新日本空調の事業展望
「せっかく新日本空調に採用してもらったのに、仕事内容や社風が合わない、、、」なんてことは避けたいですよね。
そのためにも、新日本空調が今後どのような成長戦略を考えているのかを知っておくことはとても重要です。
また、それだけでなく新日本空調がどのような人を採用したいと考えているのか見えてくるかもしれません。
それでは一緒に事業展望を見ていきましょう！
新日本空調は、事業戦略として、「理念の下、本方針においてサステナビリティへの取り組みを重要な経営課題と位置付け、この理念を支える「会社の方針」と「行動指針」に従いESG経営を推進し、社会と環境との調和、つながりを大切にしながら、空調を核とする事業を通して、お客様や社会からの期待に応える企業として成長し続けるとともに、持続可能な社会の実現に貢献していく」ようです。
また、有価証券報告書によると、今後の事業成長のために以下の取り組みを掲げています。
- 規模・実績の有無を問わず、開かれた公平でかつ公正な参入機会を提供し、品質、技術、数量、納期の確実性に加え、経営の安定性、技術開発力、環境や社会への取組等も総合的に勘案して、調達先を選定する
- 役員・従業員は、関係法令および社内ルールを含む腐敗防止や公正な競争、利益相反行為の禁止、贈収賄防止、反社会的勢力との接触禁止、インサイダー取引の防止（以下、腐敗防止等という）に取り組み、公正さ、誠実さおよび透明性を以て事業活動を推進する
- 可能な地球環境の実現のために、気候変動の緩和と適応や環境への負の影響の最小化に向け、環境問題を経営の重要課題と位置づけ、事業活動のみならず、職場環境に至るまで、全ての業務プロセスにおいて、環境に配慮した活動を推進する
業績分析
続いて、有価証券報告書の決算情報をもとに、新日本空調の将来性を分析していきしょう！
純利益から見る新日本空調の将来性
次に、新日本空調の純利益推移についてみてみましょう。
直近7年間の純利益成長率は151.2%で、
高い成長率を誇っている会社と言えるでしょう。
また、新日本空調の売上高ランキングは、
同業種で48位と
業界を牽引している企業となっています。
新日本空調の競合企業は？
新日本空調と企業規模が比較的近く、かつ類似した事業内容を展開する企業は以下の企業です。 これらの企業の情報もチェックをしてみて下さいね。
| 企業名 | 平均年収 | 事業内容 |
| 日比谷総合設備株式会社 | 870万円 | 建設業 |
| 大成温調株式会社 | 666万円 | 建設業 |
| ダイダン株式会社 | 937万円 | 建設業 |
| 株式会社錢高組 | 801万円 | 建設業 |
| 若築建設株式会社 | 868万円 | 建設業 |
| 株式会社ピーエス三菱 | 813万円 | 建設業 |
| 株式会社朝日工業社 | 799万円 | 建設業 |
| 大末建設株式会社 | 737万円 | 建設業 |
| 株式会社サンテック | 580万円 | 建設業 |
| 北陸電気工事株式会社 | 590万円 | 建設業 |
建設業業界の企業年収ランキングは？
新日本空調が属する建設業業界において、どの企業の年収が多いか気になる方も多いかと思います。 そこで、建設業業界における平均年収のランキングをまとめてみました。 同一業界の年収ランキングについても是非チェックしてみてください！
| 順位 | 企業名 | 平均年収 | 従業員数 |
| 1位 | ショーボンドホールディングス株式会社 | 1266万円 | 26人 |
| 2位 | 鹿島建設株式会社 | 1127万円 | 8080人 |
| 3位 | 株式会社大気社 | 1033万円 | 1555人 |
| 4位 | 株式会社大林組 | 1024万円 | 9026人 |
| 5位 | 株式会社竹中工務店 | 1012万円 | 7786人 |
| 6位 | 明豊ファシリティワークス株式会社 | 1000万円 | 179人 |
| 7位 | 清水建設株式会社 | 977万円 | 10688人 |
| 8位 | 大成建設株式会社 | 963万円 | 8579人 |
| 9位 | ＯＳＪＢホールディングス株式会社 | 950万円 | 27人 |
| 10位 | ダイダン株式会社 | 937万円 | 1578人 |
建設業業界に属する会社の年収ランキングの続きは、こちらをご覧ください！
東京都の企業年収ランキングは？
新日本空調が属する東京都において、どの企業の年収が多いか気になる方も多いかと思います。 そこで、東京都における平均年収のランキングをまとめてみました。 同一エリア内の年収ランキングについても是非チェックしてみてください！
| 順位 | 企業名 | 平均年収 | 従業員数 |
| 1位 | モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社 | 2735万円 | 731人 |
| 2位 | Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社 | 2478万円 | 206人 |
| 3位 | ヒューリック株式会社 | 1907万円 | 222人 |
| 4位 | 株式会社ドリームインキュベータ | 1776万円 | 120人 |
| 5位 | 株式会社光通信 | 1682万円 | 7人 |
| 6位 | インテグラル株式会社 | 1657万円 | 71人 |
| 7位 | 三菱商事株式会社 | 1631万円 | 4629人 |
| 8位 | 株式会社リゾート＆メディカル | 1560万円 | 2人 |
| 9位 | そーせいグループ株式会社 | 1541万円 | 41人 |
| 10位 | 株式会社テレビ東京ホールディングス | 1522万円 | 102人 |
東京都に本社を構える会社の年収ランキング続きは、こちらをご覧ください！
企業データ
最後に、新日本空調の企業データについて調査した結果を記載します。
| 項目 | 詳細 |
| 会社名 | 新日本空調株式会社 |
| 設立年月日 | 1969年 |
| 所在地 | 東京都中央区日本橋浜町２丁目３１番１号 |
| 代表取締役社長 | 代表取締役社長 夏 井 博 史 |
| 業種 | 建設業 |
| 事業内容 | 空気調和、冷暖房、換気、温湿度調整、除塵、除菌に関する設備の設計、監理ならびに工事請負 |
新日本空調の歴史
歴史を知っておくことは、その会社の安定性を理解するだけでなく、面接対策の観点からもとても重要です。 新日本空調の創設年は1969年で55年の社歴を持っており、 建設業の中では 比較的若い企業であると言えます。
1930年12月 |
三井物産株式会社の斡旋により、空気調和業界において世界のトップレベルにあった米国キヤリア社の技術を導入し、わが国での空調機器の製造と空調設備の設計・施工を目的として、東洋キヤリア工業株式会社を設立(資本金20万円)、キヤリア式空調装置の機器販売および工事の設計・施工を開始。 |
1969年10月 |
東洋キヤリア工業株式会社は、空調工事の設計・施工部門(工事事業部門)と空調機器の製作・販売部門(製品事業部門)を別会社として各々専業化することが最善と判断し、同社は製品事業部門の会社としてそのまま事業を継続し、工事事業部門を分離独立させることとし、1969年10月１日現商号にて東京都中央区に当社を設立。資本金２億円。その後、1969年11月以降三井物産株式会社ほかの資本参加を得て現在に至る。同時に東京支店、大阪支店、名古屋支店を開設。 |
1973年５月 |
建設業法が従来の登録制より許可制に改正されたことに伴い、当社の事業内容を次のとおりとする。 |
1974年４月 |
九州支店、中国支店、北海道支店設置。(出張所からの昇格) |
1977年９月 |
東京都知事の１級建築士事務所登録。 |
1983年１月 |
工学センター開設。(原子力本部事務所、研究開発拠点として利用) |
1984年５月 |
東北支店設置。(営業所からの昇格) |
1985年６月 |
事業内容に次の項目を追加。 |
1987年４月 |
サービス工事部をR&Mセンターと改称し、改修・保守工事を強化。 |
1989年４月 |
横浜支店設置。(営業所からの昇格) |
1990年11月 |
東京証券取引所市場第二部に上場。 |
1991年４月 |
東関東支店設置。(営業所からの昇格) |
1991年６月 |
事業内容のうち「屋内電気設備ならびにそれに付帯する設備」を「電気および電気通信に関する設備」に変更。 |
1991年10月 |
休眠会社の株式会社ケイメイ(1992年５月に新日空サービス株式会社に社名変更)が空調設備の修理、メンテナンス等の事業を開始。(現・連結子会社) |
1993年９月 |
研究体制の強化および社員教育の充実を図るため、長野県茅野市に技術研究所(工学センターおよび東葛西の研究所を統合)・茅野研修所を開設。 |
1993年12月 |
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。 |
1994年６月 |
事業内容に「除塵・除菌」に関する設備の設計、監理ならびに工事請負を追加。 |
1999年４月 |
北関東支店設置。(総合営業所からの昇格) |
2001年６月 |
北関東支店を東関東支店に統合し、関東支店に名称変更。 |
2003年12月 |
新日本空調工程(上海)有限公司(2020年５月に新日空(中国)建設有限公司に社名変更)設立。(現・連結子会社) |
2006年６月 |
事業内容に次の項目を追加。 |
2007年９月 |
本社を東京都中央区日本橋本石町から東京都中央区日本橋浜町に移転。 |
2008年７月 |
SHIN NIPPON LANKA(PRIVATE)LIMITED(スリランカ)設立。(現・連結子会社) |
2010年12月 |
SHIN NIPPON AIRTECH(SINGAPORE)PTE.LTD.(シンガポール、2016年２月にSNK(ASIA PACIFIC) |
2013年11月 |
希霓科工貿(上海)有限公司(2020年５月に新日空工貿(上海)有限公司に社名変更)設立。(現・連結子会社) |
2015年６月 |
事業内容のうち「建築物および特殊建築物ならびに工作物の設計、監理ならびに工事請負」を「建築および土木工事の設計、監理ならびに工事請負」に変更。 |
2016年１月 |
上海希霓科建築労務有限公司(2020年５月に新日空建築労務(上海)有限公司に社名変更)設立。(現・連結子会社) |
2016年10月 |
日宝工業株式会社の全株式を取得。（現・連結子会社） |
2020年３月 |
福建新日空投資諮詢有限公司設立。（現・連結子会社） |
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、プライム市場へ移行。 |
まとめ
今回の記事では、新日本空調の年収を中心に、業績の推移や競合企業との比較など、就職活動のためになる情報を徹底調査をしてきました。
会社選びをするうえで、インターネットの評判や社員の方による口コミも参考になりますが、企業のデータを知ることもとても重要です。
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出典
- 厚生労働省：毎月勤労統計調査（全国調査・地方調査）
- 厚生労働省：国民生活基礎調査
- 厚生労働省：賃金構造基本統計調査
- 厚生労働省：職業情報提供サイト（日本版O-NET）
- 国税庁：民間給与実態統計調査
- 総務省統計局：家計調査（家計収支）
- 人事院：職種別民間給与実態調査
- 金融庁：EDINET
- 厚生労働省発表：女性の活躍推進企業データベースオープンデータ