セブン工業の年収は491万円｜年齢帯別・役職別年収やボーナスなどを徹底調査【最新版】
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セブン工業株式会社は、岐阜県に本社を構える、その他製品で事業を手掛ける企業です。 セブン工業の平均年収は491万円で、業界ランキング91位の平均年収となっています。 今回は、そんなセブン工業に就職すると年収がいくらになるのかについて、年代別・役職別などの軸で徹底分析をしていきます。 ぜひ就職後のイメージと照らし合わせながら読んでみてください！また、面接対策に役立つセブン工業の事業内容や沿革も紹介していきます。 是非最後まで読んで、就職活動の参考にしてくださいね！
また、下記の記事では、セブン工業について、より就活生にたった視点で平均年収を分析しているので、就活生の方はぜひこちらもチェックしてみてください！
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セブン工業の平均年収はいくら？
平均年収のサマリー
2022年度のセブン工業の平均年収は、491万円でした（有価証券報告書調べ）。全国平均の年収が624万円であることを考えると、
全国平均よりも低い水準となっています。
ここで、平均年収の推移をみてみましょう。
平均年収の推移
セブン工業の平均年収は直近7年間で、 +15.0%増加と上昇トレンドとなり、平均年収が増加していることが分かります。
年代別の平均年収
次に、年代別の平均年収をみてみましょう。25~29歳の平均年収は350万円で、
30~34歳になると403万円と平均年収が53万円プラスとなります。
さらに、35~39歳になると459万円で、40~45歳になると491万円、40~45歳になると525万円となります。
そして、50~54歳になると567万円、55~59歳になると566万円となります。
※こちらの試算は、セブン工業株式会社が発表をしている有価証券報告書と、厚生労働省が発表をしている
賃金構造基本統計調査を元に試算をしています。
詳しい計算方法については、こちらのページを参考にしてください。
ここまで、セブン工業の平均年収のサマリーについてみてきました。
しかし、就職活動をする上で他社との比較は欠かせません。
セブン工業の平均年収は業界やエリア別で分析した際に、
上位何位なのでしょうか？
それでは、ランキングについて確認をしていきましょう！
ランキング
業界内ランキング
セブン工業が属する業界である、「その他製品」の上場企業平均年収は578万円でした。
そのため、セブン工業の平均年収は業界平均と比較をして
87万円低く、
業界内ランキングでは、129社中91位と比較的低い平均年収となっています。
次に、エリア内のランキングについて確認していきましょう！
エリア内ランキング
セブン工業の本社がある岐阜県における上場企業の平均年収は529万円となります。
そのため、セブン工業の平均年収はエリア平均と比較をして
38万円低く、
エリア内ランキングでは、39社中30位と
比較的低い平均年収となっています。
以上、セブン工業の年収ランキングについて見てきました。
ここまで読んでボーナスの額や、出世するといくら貰えるか気になる方も多いかと思います。
それでは、ボーナスの額や役職別の平均年収について確認をしてみましょう！
セブン工業でキャリアを重ねると
ボーナスはどれくらい貰える？
セブン工業のボーナス額の平均値は、79万円でした。
同業種の業界平均が93万円であることから、
14万円程低い金額になっています。
出世するといくら貰える？
次に、セブン工業の役職別平均年収をみてみましょう。
係長の平均年収は609万円、
課長の平均年収は796万円、
部長の平均年収は960万円と、
同業界の平均と比較をして
比較的低い水準にあることが分かります。
セブン工業の生涯年収はいくら？
調査の結果、セブン工業の平均生涯年収は1.7億円でした。
全国の平均生涯年収が2.4億円であることを考えると、
セブン工業の生涯年収は
比較的低い水準となっています。
※ 生涯年収は、新卒または第二新卒から60歳までセブン工業株式会社で働いたと仮定して算出しています。
セブン工業の従業員調査
ここまでセブン工業の年収を様々な角度から分析してきました。 しかし、就職先を検討する際には、給与・収入面だけでなく、その企業にどういった人が働いているかを知っておくことが重要です。 従業員のデータを予め分析して入社後のミスマッチを減らしておきましょう。
セブン工業の従業員数
有価証券報告書によると、セブン工業の従業員数は、404人でした。
その他製品の従業情報員の平均従業員数が、837人であることから、
業界より比較的少ない人数であることが分かります。
また、同業種内での従業員数ランキングが58位（129社中）であることからも、
規模の比較的小さい企業であることが分かります。
セブン工業の従業員の平均勤続年数
有価証券報告書によると、セブン工業の平均勤続年数は、15.3年でした。
その他製品の従業員の平均属年数が、14.3年であることから、
一度セブン工業に就職した人が比較的長い期間働いている、定着率の高い職場と言えそうです。
セブン工業の従業員平均年齢
有価証券報告書によると、セブン工業の従業員の平均年齢は、41.3歳でした。 その他製品の従業員の平均年齢が、42.0歳であることから、 比較的若い人の多い職場であると言えます。
セブン工業の離職率
セブン工業の10年以内の離職率は男性従業員が15.4%、女性従業員が84.6%
でした。 木材・木製品、家具・装備品製造業の10年以内の平均離職率が、男性従業員が15.4%、女性従業員が84.6%であることから、 男女ともに比較的離職率が高いことが分かります。※ 参考：厚生労働省発表 – 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ（2021年10月25日時点）を加工して作成
セブン工業の勤務環境はブラック？それともホワイト？
ここまで、セブン工業の平均年収と従業員について分析してきました。 ところで、セブン工業の勤務環境はブラックなのでしょうか？それともホワイトなのでしょうか？ 見極める一つの判断材料として残業時間や有給休暇日数について確認してみましょう！
セブン工業の平均残業時間
セブン工業の従業員の平均残業時間は、一月あたり24.4時間でした。 木材・木製品、家具・装備品製造業の従業員の平均残業時間が、22.1時間であることから、 比較的残業時間が長いことが分かります。
セブン工業の有給休暇の取得日数
セブン工業の従業員の有給休暇の平均取得日数は、一年で10.9日でした。 木材・木製品、家具・装備品製造業の従業員の平均日数が、8.8日であることから、 比較的有給休暇をとりやすいことが分かります。
セブン工業は女性にとって働きやすい？
セブン工業が女性にとって働きやすい環境か気になる方も多いと思います。 それでは、育休取得率と女性従業員の割合をみてみましょう！
セブン工業の女性の育休取得率
セブン工業の女性従業員の育休取得率は、100.0%でした。 木材・木製品、家具・装備品製造業の女性従業員の育休取得率が平均100.0%であることから、 比較的育休がとりにくいことが分かります。
セブン工業の女性従業員の割合
セブン工業の従業員に占める女性従業員の割合は、17.5%でした。 木材・木製品、家具・装備品製造業の女性従業員の割合が平均30.4%であることから、 比較的女性従業員が少ないことが分かります。
セブン工業の事業展望
「せっかくセブン工業に採用してもらったのに、仕事内容や社風が合わない、、、」なんてことは避けたいですよね。
そのためにも、セブン工業が今後どのような成長戦略を考えているのかを知っておくことはとても重要です。
また、それだけでなくセブン工業がどのような人を採用したいと考えているのか見えてくるかもしれません。
それでは一緒に事業展望を見ていきましょう！
セブン工業は、事業戦略として、「課題を残した一方、資材調達等における困難な局面のなか、安定供給や品質面において市場からの信頼を得ていることが受注獲得に繋がっていると認識し、引き続き、きめ細やかな顧客ニーズの対応や更なる品質力強化に加え、省施工・機能性商品の拡充、加工・塗装技術をコアとした商品力の強化、非住宅分野への領域拡大等に努めていく」ようです。
また、有価証券報告書によると、今後の事業成長のために以下の取り組みを掲げています。
- そのために、木材に特化した高い技術力を背景に、卓越した品質基準のもと、付加価値の高い製品群の拡充、非住宅分野といった新たな事業領域の拡大、そして強みである内装建材事業、木構造建材事業の二つの事業の融合を図り、安定かつ持続的成長を目指している
- 事業年度もウッドショックを背景に難しい舵取りが予想されるなか、資材供給体制等における独自のネットワークを駆使するとともに三位一体の事業シナジーを発揮し、コスト競争力の強化と品質の安定性を確保し、受注拡大に繋げていく
- 真実と努力」「行持報恩」を基本理念とし、真実の道理に従って行動し、公正、透明性など企業倫理に基づいた企業活動の実践によって、取り巻く全てのステークホルダー（あらゆる利害関係者）から信頼を得る事業の創生及び構築を基本姿勢としている
業績分析
続いて、有価証券報告書の決算情報をもとに、セブン工業の将来性を分析していきしょう！
売上額から見るセブン工業の将来性
セブン工業は、主な事業として、内装建材事業・木構造建材事業を手がけています。
ここで、セブン工業の売上高推移についてみて見ましょう。
直近7年間の売上成長率は27.5%で、
高い成長率を誇っている会社と言えるでしょう。
また、セブン工業の売上高ランキングは、
同業種で72位と
業界平均と同等程度、もしくは下位に位置しています。
純利益から見るセブン工業の将来性
次に、セブン工業の純利益推移についてみてみましょう。
直近7年間の純利益成長率は186.5%で、
高い成長率を誇っている会社と言えるでしょう。
また、セブン工業の売上高ランキングは、
同業種で80位と
業界平均と同等程度、もしくは下位に位置しています。
セブン工業の競合企業は？
セブン工業と企業規模が比較的近く、かつ類似した事業内容を展開する企業は以下の企業です。 これらの企業の情報もチェックをしてみて下さいね。
| 企業名 | 平均年収 | 事業内容 |
| 南海プライウッド株式会社 | 462万円 | その他製品 |
| ピジョン株式会社 | 806万円 | その他製品 |
| 前田工繊株式会社 | 645万円 | その他製品 |
| 三浦印刷株式会社 | 476万円 | その他製品 |
| 株式会社くろがね工作所 | 476万円 | その他製品 |
| トーイン株式会社 | 458万円 | その他製品 |
| 株式会社フルヤ金属 | 660万円 | その他製品 |
| 株式会社タカラトミー | 721万円 | その他製品 |
| 日本アイ・エス・ケイ株式会社 | 487万円 | その他製品 |
| 菊水化学工業株式会社 | 491万円 | その他製品 |
その他製品業界の企業年収ランキングは？
セブン工業が属するその他製品業界において、どの企業の年収が多いか気になる方も多いかと思います。 そこで、その他製品業界における平均年収のランキングをまとめてみました。 同一業界の年収ランキングについても是非チェックしてみてください！
| 順位 | 企業名 | 平均年収 | 従業員数 |
| 1位 | 株式会社日本経済新聞社 | 1199万円 | 2667人 |
| 2位 | 株式会社東洋経済新報社 | 1173万円 | 274人 |
| 3位 | 株式会社朝日新聞社 | 1113万円 | 3619人 |
| 4位 | 株式会社バンダイナムコホールディングス | 1057万円 | 43人 |
| 5位 | 任天堂株式会社 | 988万円 | 2634人 |
| 6位 | 株式会社アシックス | 898万円 | 989人 |
| 7位 | ヤマハ株式会社 | 860万円 | 2387人 |
| 8位 | 株式会社西日本新聞社 | 859万円 | 561人 |
| 9位 | ピジョン株式会社 | 806万円 | 334人 |
| 10位 | 株式会社神戸新聞社 | 799万円 | 457人 |
その他製品業界に属する会社の年収ランキングの続きは、こちらをご覧ください！
岐阜県の企業年収ランキングは？
セブン工業が属する岐阜県において、どの企業の年収が多いか気になる方も多いかと思います。 そこで、岐阜県における平均年収のランキングをまとめてみました。 同一エリア内の年収ランキングについても是非チェックしてみてください！
| 順位 | 企業名 | 平均年収 | 従業員数 |
| 1位 | イビデン株式会社 | 732万円 | 3669人 |
| 2位 | セイノーホールディングス株式会社 | 720万円 | 111人 |
| 3位 | 株式会社バローホールディングス | 705万円 | 166人 |
| 4位 | 株式会社十六銀行 | 664万円 | 2179人 |
| 5位 | 未来工業株式会社 | 643万円 | 832人 |
| 6位 | 株式会社 大垣共立銀行 | 628万円 | 2476人 |
| 7位 | 美濃窯業株式会社 | 617万円 | 260人 |
| 8位 | 株式会社セリア | 612万円 | 515人 |
| 9位 | 株式会社文溪堂 | 603万円 | 204人 |
| 10位 | 株式会社電算システム | 596万円 | 615人 |
岐阜県に本社を構える会社の年収ランキング続きは、こちらをご覧ください！
企業データ
最後に、セブン工業の企業データについて調査した結果を記載します。
| 項目 | 詳細 |
| 会社名 | セブン工業株式会社 |
| 会社ホームページ | http://www.seven-gr.co.jp/ |
| 所在地 | 岐阜県美濃加茂市牧野１００６番地 |
| 代表取締役社長 | 代表取締役社長 木下 浩一 |
| 業種 | その他製品 |
| 事業内容 | 集成材、住宅部材の製造販売及び付帯事業 |
セブン工業の歴史
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年月 |
概要 |
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1961年２月 |
丸七白川口市売木材㈱を設立し、東洋林業㈱東洋木材市場の浜問屋として木材市売業を開始 |
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1975年12月 |
㈱白川口へ木材市売業務を営業譲渡 |
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1976年６月 |
商号を丸七住研工業㈱に変更 |
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1976年７月 |
本店を愛知県春日井市から、岐阜県加茂郡白川町に移転 |
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1976年10月 |
(名)丸七白川口製材所（現、㈱丸七）から、同社が1966年４月に生産開始していた集成材部門の営業権を譲受、集成材の生産を開始するとともに、日本集成材工業会（現、日本集成材工業(協)）の会員資格を承継 |
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1976年10月 |
白川第一工場（現、廃止）、白川第二工場（現、白川工場）及び七宗工場（現、七宗第一工場）を設置 |
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1976年10月 |
名古屋支店（現、中部営業所）を設置 |
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1976年12月 |
造作用集成材、化粧ばり造作用集成材及び構造用集成材のＪＡＳ認定（七宗工場） |
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東京事務所（現、東京営業所）を設置 |
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1977年４月 |
大阪出張所（現、大阪営業所）を設置 |
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1985年４月 |
構造用大断面集成材工場を建設 |
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1986年３月 |
一級建築士事務所を開設 |
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1986年４月 |
建設大臣の認定を受けた構造用大断面集成材による自社工場（七宗第二工場）を建設 |
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1987年４月 |
構造用大断面集成材（甲種、乙種）のＪＡＳ認定（大断面工場） |
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1988年３月 |
住宅用木質パネルの生産を目的とした、丸七ミヤマ工業㈱を設立 |
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1988年４月 |
本店を岐阜県加茂郡七宗町に移転 |
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1988年10月 |
白川林材生産(協)から工場を買取り、七宗第三工場を設置 |
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1989年３月 |
特定建設業の許可 |
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1989年５月 |
美濃加茂工場を建設（現、美濃加茂第一工場） |
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1990年４月 |
企業イメージの確立を図るため、セブン工業㈱に商号変更 |
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1991年５月 |
名古屋証券取引所市場第二部に上場 |
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1992年５月 |
美濃加茂第二工場を建設 |
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1993年６月 |
丸七ミヤマ工業㈱から土地、建物を買取り、美濃加茂第三工場を設置 |
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1996年４月 |
和室、特注部材の生産を目的とした、㈱オバラシマリスの株式取得 |
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1996年６月 |
本店を岐阜県美濃加茂市に移転 |
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1997年５月 |
美濃加茂物流加工センターを建設（現、美濃加茂第四工場） |
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2000年１月 |
ＩＳＯ９００１の認証取得 |
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2000年３月 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
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2001年７月 |
本社機能を岐阜県美濃加茂市から名古屋市中区に移転 |
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2004年３月 |
当社の株式の公開買付により、住友商事㈱が議決権の50.7％を取得 |
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2004年４月 |
美濃加茂市に資材物流センターを建設 |
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ＩＳＯ１４００１の認証取得 |
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2004年８月 |
本社機能を名古屋市中区から岐阜県美濃加茂市に移転 |
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2007年３月 |
㈱オバラシマリスと合併契約書を締結 |
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丸七ミヤマ工業㈱及び㈱オバラシマリスを完全子会社化 |
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2007年６月 |
㈱オバラシマリスを吸収合併 |
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2008年１月 |
丸七ミヤマ工業㈱と合併契約書を締結 |
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2008年４月 |
丸七ミヤマ工業㈱を吸収合併 |
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2008年11月 |
構造用集成材及び構造用大断面集成材の生産を中止 |
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2010年１月 |
パナソニック電工岐阜㈱（2010年７月解散）の株式をパナソニック電工㈱（現、パナソニック㈱）に譲渡 |
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2015年２月 |
住友商事㈱が保有していた当社株式の一部を都築木材㈱及び西垣林業㈱に譲渡 |
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2017年３月 |
CAD設計積算を主な事業としたベトナム企業であるS.E.V.E.N – VIET INDUSTRIES JOINT STOCK COMPANY（現、J-VIET JOINT STOCK COMPANY）の株式取得（資本金6,000,000,000 VND 当社出資比率39.9％） |
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2020年12月 |
住友商事㈱が保有していた当社株式の全部を都築木材㈱（現、議決権の所有割合26.9％ 主要株主）及び西垣林業㈱（現、議決権の所有割合23.5％ 主要株主）に譲渡 |
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2022年４月 |
東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、両取引所における市場第二部から、それぞれスタンダード市場、メイン市場に変更 |
まとめ
今回の記事では、セブン工業の年収を中心に、業績の推移や競合企業との比較など、就職活動のためになる情報を徹底調査をしてきました。
会社選びをするうえで、インターネットの評判や社員の方による口コミも参考になりますが、企業のデータを知ることもとても重要です。
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このサイトについて
各企業の平均年収や平均勤続年数・平均年齢・従業員数などの基本情報は、有価証券報告書をデータソースとして使用しています。また、年齢別年収・役職別年収・生涯年収は、政府が公表している各種調査情報を元に、統計的な手法によって独自に算出をしています。詳しい算出方法はこちらのページをご覧ください。
出典
- 厚生労働省：毎月勤労統計調査（全国調査・地方調査）
- 厚生労働省：国民生活基礎調査
- 厚生労働省：賃金構造基本統計調査
- 厚生労働省：職業情報提供サイト（日本版O-NET）
- 国税庁：民間給与実態統計調査
- 総務省統計局：家計調査（家計収支）
- 人事院：職種別民間給与実態調査
- 金融庁：EDINET
- 厚生労働省発表：女性の活躍推進企業データベースオープンデータ