RISEの年収は547万円|年齢帯別・役職別年収やボーナスなどを徹底調査【最新版】
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株式会社RISEは、東京都に本社を構える、不動産業で事業を手掛ける企業です。 RISEの平均年収は547万円で、業界ランキング119位の平均年収となっています。 今回は、そんなRISEに就職すると年収がいくらになるのかについて、年代別・役職別などの軸で徹底分析をしていきます。 ぜひ就職後のイメージと照らし合わせながら読んでみてください!また、面接対策に役立つRISEの事業内容や沿革も紹介していきます。 是非最後まで読んで、就職活動の参考にしてくださいね!
また、下記の記事では、RISEについて、より就活生にたった視点で平均年収を分析しているので、就活生の方はぜひこちらもチェックしてみてください!
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RISEの平均年収はいくら?
平均年収のサマリー
2022年度のRISEの平均年収は、547万円でした(有価証券報告書調べ)。全国平均の年収が624万円であることを考えると、
全国平均よりも低い水準となっています。
ここで、平均年収の推移をみてみましょう。
平均年収の推移
RISEの平均年収は直近7年間で、 -11.3%減少と減少トレンドとなり、平均年収が減少していることが分かります。
年代別の平均年収
次に、年代別の平均年収をみてみましょう。25~29歳の平均年収は535万円で、
30~34歳になると619万円と平均年収が84万円プラスとなります。
さらに、35~39歳になると719万円で、40~45歳になると760万円、40~45歳になると799万円となります。
そして、50~54歳になると864万円、55~59歳になると831万円となります。
※こちらの試算は、株式会社RISEが発表をしている有価証券報告書と、厚生労働省が発表をしている
賃金構造基本統計調査を元に試算をしています。
詳しい計算方法については、こちらのページを参考にしてください。
ここまで、RISEの平均年収のサマリーについてみてきました。
しかし、就職活動をする上で他社との比較は欠かせません。
RISEの平均年収は業界やエリア別で分析した際に、
上位何位なのでしょうか?
それでは、ランキングについて確認をしていきましょう!
ランキング
業界内ランキング
RISEが属する業界である、「不動産業」の上場企業平均年収は695万円でした。
そのため、RISEの平均年収は業界平均と比較をして
148万円低く、
業界内ランキングでは、163社中119位と比較的低い平均年収となっています。
次に、エリア内のランキングについて確認していきましょう!
エリア内ランキング
RISEの本社がある東京都における上場企業の平均年収は664万円となります。
そのため、RISEの平均年収はエリア平均と比較をして
117万円低く、
エリア内ランキングでは、2269社中1686位と
比較的低い平均年収となっています。
以上、RISEの年収ランキングについて見てきました。
ここまで読んでボーナスの額や、出世するといくら貰えるか気になる方も多いかと思います。
それでは、ボーナスの額や役職別の平均年収について確認をしてみましょう!
RISEでキャリアを重ねると
ボーナスはどれくらい貰える?
RISEのボーナス額の平均値は、88万円でした。
同業種の業界平均が111万円であることから、
23万円程低い金額になっています。
出世するといくら貰える?
次に、RISEの役職別平均年収をみてみましょう。
係長の平均年収は678万円、
課長の平均年収は887万円、
部長の平均年収は1069万円と、
同業界の平均と比較をして
比較的低い水準にあることが分かります。
RISEの生涯年収はいくら?
調査の結果、RISEの平均生涯年収は2.6億円でした。
全国の平均生涯年収が2.4億円であることを考えると、
RISEの生涯年収は
比較的低い水準となっています。
※ 生涯年収は、新卒または第二新卒から60歳まで株式会社RISEで働いたと仮定して算出しています。
RISEの従業員調査
ここまでRISEの年収を様々な角度から分析してきました。 しかし、就職先を検討する際には、給与・収入面だけでなく、その企業にどういった人が働いているかを知っておくことが重要です。 従業員のデータを予め分析して入社後のミスマッチを減らしておきましょう。
RISEの従業員数
有価証券報告書によると、RISEの従業員数は、3人でした。
不動産業の従業情報員の平均従業員数が、265人であることから、
業界より比較的少ない人数であることが分かります。
また、同業種内での従業員数ランキングが155位(163社中)であることからも、
規模の比較的小さい企業であることが分かります。
RISEの従業員の平均勤続年数
有価証券報告書によると、RISEの平均勤続年数は、12.9年でした。
不動産業の従業員の平均属年数が、7.9年であることから、
一度RISEに就職した人が比較的長い期間働いている、定着率の高い職場と言えそうです。
RISEの従業員平均年齢
有価証券報告書によると、RISEの従業員の平均年齢は、59.0歳でした。 不動産業の従業員の平均年齢が、40.7歳であることから、 比較的年齢の高い職場であると言えます。
RISEの事業展望
「せっかくRISEに採用してもらったのに、仕事内容や社風が合わない、、、」なんてことは避けたいですよね。
そのためにも、RISEが今後どのような成長戦略を考えているのかを知っておくことはとても重要です。
また、それだけでなくRISEがどのような人を採用したいと考えているのか見えてくるかもしれません。
それでは一緒に事業展望を見ていきましょう!
RISEは、事業戦略として、「不動産管理受託事業に関しましては、不動産物件オーナーやユーザーの視点に立ちリノベーション工事、老朽化した建物の外装、設備などの更新・修繕等を積極的に提案し実施している」ようです。
また、有価証券報告書によると、今後の事業成長のために以下の取り組みを掲げています。
- それぞれ賃貸先の法人企業と賃貸契約を締結済みで稼働しておるが、今後の我が国の経済環境の変化に伴い賃貸事業の環境が悪化するリスクを含んでいる
- 不動産賃貸事業の賃貸先は法人企業であり、賃貸物件の主な内容は、遊技場施設、法人企業向け社員寮施設である
- 不動産事業を進めており不動産賃貸事業と不動産管理事業を主な事業としている
業績分析
続いて、有価証券報告書の決算情報をもとに、RISEの将来性を分析していきしょう!
売上額から見るRISEの将来性
RISEは、主な事業として、不動産部門・管理部門を手がけています。
ここで、RISEの売上高推移についてみて見ましょう。
直近7年間の売上成長率は-68.9%で、
成長がやや鈍化していると言えるでしょう。
また、RISEの売上高ランキングは、
同業種で159位と
業界平均と同等程度、もしくは下位に位置しています。
純利益から見るRISEの将来性
次に、RISEの純利益推移についてみてみましょう。
直近7年間の純利益成長率は-191.4%で、
成長がやや鈍化していると言えるでしょう。
また、RISEの売上高ランキングは、
同業種で152位と
業界平均と同等程度、もしくは下位に位置しています。
RISEの競合企業は?
RISEと企業規模が比較的近く、かつ類似した事業内容を展開する企業は以下の企業です。 これらの企業の情報もチェックをしてみて下さいね。
企業名 | 平均年収 | 事業内容 |
エコナックホールディングス株式会社 | 467万円 | 不動産業 |
エムティジェネックス株式会社 | 564万円 | 不動産業 |
株式会社ランド | 633万円 | 不動産業 |
株式会社ツノダ | 655万円 | 不動産業 |
中央地所株式会社 | 405万円 | 不動産業 |
ウェルス・マネジメント株式会社 | 845万円 | 不動産業 |
株式会社アルデプロ | 660万円 | 不動産業 |
株式会社アールエイジ | 468万円 | 不動産業 |
株式会社プロスペクト | 634万円 | 不動産業 |
株式会社日神グループホールディングス | 506万円 | 不動産業 |
不動産業業界の企業年収ランキングは?
RISEが属する不動産業業界において、どの企業の年収が多いか気になる方も多いかと思います。 そこで、不動産業業界における平均年収のランキングをまとめてみました。 同一業界の年収ランキングについても是非チェックしてみてください!
順位 | 企業名 | 平均年収 | 従業員数 |
1位 | ヒューリック株式会社 | 1907万円 | 222人 |
2位 | 日本商業開発株式会社 | 1718万円 | 60人 |
3位 | 霞ヶ関キャピタル株式会社 | 1407万円 | 164人 |
4位 | 三井不動産株式会社 | 1273万円 | 1898人 |
5位 | 三菱地所株式会社 | 1264万円 | 1053人 |
6位 | 株式会社プロパスト | 1201万円 | 42人 |
7位 | ロードスターキャピタル株式会社 | 1184万円 | 61人 |
8位 | 株式会社ランドビジネス | 1067万円 | 43人 |
9位 | 平和不動産株式会社 | 1067万円 | 91人 |
10位 | 東急不動産ホールディングス株式会社 | 1057万円 | 87人 |
不動産業業界に属する会社の年収ランキングの続きは、こちらをご覧ください!
東京都の企業年収ランキングは?
RISEが属する東京都において、どの企業の年収が多いか気になる方も多いかと思います。 そこで、東京都における平均年収のランキングをまとめてみました。 同一エリア内の年収ランキングについても是非チェックしてみてください!
順位 | 企業名 | 平均年収 | 従業員数 |
1位 | モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 | 2735万円 | 731人 |
2位 | M&Aキャピタルパートナーズ株式会社 | 2478万円 | 206人 |
3位 | ヒューリック株式会社 | 1907万円 | 222人 |
4位 | 株式会社ドリームインキュベータ | 1776万円 | 120人 |
5位 | 株式会社光通信 | 1682万円 | 7人 |
6位 | インテグラル株式会社 | 1657万円 | 71人 |
7位 | 三菱商事株式会社 | 1631万円 | 4629人 |
8位 | 株式会社リゾート&メディカル | 1560万円 | 2人 |
9位 | そーせいグループ株式会社 | 1541万円 | 41人 |
10位 | 株式会社テレビ東京ホールディングス | 1522万円 | 102人 |
東京都に本社を構える会社の年収ランキング続きは、こちらをご覧ください!
企業データ
最後に、RISEの企業データについて調査した結果を記載します。
項目 | 詳細 |
会社名 | 株式会社RISE |
所在地 | 東京都港区西新橋3丁目16番11号 |
代表取締役社長 | 代表取締役社長 芝辻 直基 |
業種 | 不動産業 |
RISEの歴史
昭和22年2月26日 |
吉田建設興業株式会社を設立 |
昭和38年12月21日 |
株式会社吉田工務店を吸収合併するとともに、商号を株式会社吉田工務店に変更 |
昭和40年12月22日 |
宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第36号を受けた。(以後3年ごとに更新) |
昭和42年7月31日 |
建設業法により建設大臣登録(ル)8258号を受けた。 |
昭和46年1月30日 |
東京都北区王子二丁目20番7号に本社社屋を竣工 |
昭和47年10月20日 |
東京店頭売買銘柄登録(コード番号8836) |
昭和48年11月6日 |
建設業法の改正により特定建設業者として建設大臣許可(特-48)第3824号を受けた。(以後3年ごとに更新) |
平成3年10月1日 |
商号を株式会社ヒューネットに変更 |
平成7年4月1日 |
神戸支店・大阪支店開設 |
平成10年4月1日 |
液晶事業本部を開設 |
平成12年4月1日 |
不動産事業本部を開設 |
平成13年3月13日 |
株式会社ドコーへ出資 |
平成13年4月1日 |
緑化事業部を開設 |
平成15年2月24日 |
緑化事業部を環境事業本部に変更 |
平成15年7月1日 |
建築事業を不動産事業に統合 |
平成16年12月13日 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
平成17年8月1日 |
液晶事業分社化に伴い当社の100%子会社として株式会社ヒューネット・ディスプレイテクノロジー発足 |
平成18年4月1日 |
業務本部を新設、環境事業本部を環境事業部に変更 |
平成18年4月27日 |
当社の100%子会社として株式会社ヒューネット不動産投資顧問(現株式会社プレスト(現連結子会社))設立 |
平成19年1月31日 |
コブコ株式会社(不動産業)の全株式を取得 |
平成19年2月15日 |
株式会社ドコーの全株式を譲渡 |
平成19年3月30日 |
株式会社ヒューネット・ディスプレイテクノロジーの全株式を譲渡 |
平成19年3月31日 |
環境事業及び液晶事業より撤退、大阪支店を廃止 |
平成19年8月1日 |
神戸支店を神戸営業所に変更、コブコ株式会社を吸収合併 |
平成20年6月25日 |
本店を東京都北区から東京都港区に移転 |
平成21年1月1日 |
商号を株式会社RISEに変更 |
平成21年5月31日 |
神戸営業所閉鎖 |
平成21年11月2日 |
本店を東京都港区から東京都千代田区に移転 |
平成21年11月27日 |
宅地建物取引業法に基づき国土交通大臣免許を返上し、東京都知事免許(1)第90726号を受けた。 |
平成22年4月1日 |
大阪証券取引所とジャスダック証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)(現大阪証券取引所(JASDAQ市場(スタンダード)))に上場 |
平成23年2月14日 |
特定建築業者としての登録を中止し、建設業を廃止した。 |
平成23年5月18日 |
平成23年5月2日の臨時株主総会の決議により普通株式および優先株式それぞれ10株につき1株の割合をもって併合した。 |
平成24年3月26日 |
本店を東京都千代田区神田神保町に移転 |
平成25年7月16日 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の証券市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場 |
平成28年11月28日 |
本店を東京都千代田区神田佐久間河岸に移転 |
平成29年6月23日 |
本店を東京都港区六本木に移転 |
平成30年9月3日 |
本店を東京都港区西新橋に移転 |
令和元年5月27日 |
FREアセットマネジメント株式会社の株式を取得し、100%子会社となる。 |
令和4年4月4日 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行 |
まとめ
今回の記事では、RISEの年収を中心に、業績の推移や競合企業との比較など、就職活動のためになる情報を徹底調査をしてきました。
会社選びをするうえで、インターネットの評判や社員の方による口コミも参考になりますが、企業のデータを知ることもとても重要です。
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出典
- 厚生労働省:毎月勤労統計調査(全国調査・地方調査)
- 厚生労働省:国民生活基礎調査
- 厚生労働省:賃金構造基本統計調査
- 厚生労働省:職業情報提供サイト(日本版O-NET)
- 国税庁:民間給与実態統計調査
- 総務省統計局:家計調査(家計収支)
- 人事院:職種別民間給与実態調査
- 金融庁:EDINET
- 厚生労働省発表:女性の活躍推進企業データベースオープンデータ