リンコーコーポレーションの年収は511万円｜年齢帯別・役職別年収やボーナスなどを徹底調査【最新版】
最終更新日：
株式会社リンコーコーポレーションは、新潟県に本社を構える、倉庫・運輸関連で事業を手掛ける企業です。 リンコーコーポレーションの平均年収は511万円で、業界ランキング48位の平均年収となっています。 今回は、そんなリンコーコーポレーションに就職すると年収がいくらになるのかについて、年代別・役職別などの軸で徹底分析をしていきます。 ぜひ就職後のイメージと照らし合わせながら読んでみてください！また、面接対策に役立つリンコーコーポレーションの事業内容や沿革も紹介していきます。 是非最後まで読んで、就職活動の参考にしてくださいね！
また、下記の記事では、リンコーコーポレーションについて、より就活生にたった視点で平均年収を分析しているので、就活生の方はぜひこちらもチェックしてみてください！
おすすめコンテンツ
リンコーコーポレーションの平均年収はいくら？
平均年収のサマリー
2022年度のリンコーコーポレーションの平均年収は、511万円でした（有価証券報告書調べ）。全国平均の年収が624万円であることを考えると、
全国平均よりも低い水準となっています。
ここで、平均年収の推移をみてみましょう。
平均年収の推移
リンコーコーポレーションの平均年収は直近7年間で、 -0.4%減少と減少トレンドとなり、平均年収が減少していることが分かります。
年代別の平均年収
次に、年代別の平均年収をみてみましょう。25~29歳の平均年収は410万円で、
30~34歳になると453万円と平均年収が43万円プラスとなります。
さらに、35~39歳になると486万円で、40~45歳になると499万円、40~45歳になると511万円となります。
そして、50~54歳になると507万円、55~59歳になると504万円となります。
※こちらの試算は、株式会社リンコーコーポレーションが発表をしている有価証券報告書と、厚生労働省が発表をしている
賃金構造基本統計調査を元に試算をしています。
詳しい計算方法については、こちらのページを参考にしてください。
ここまで、リンコーコーポレーションの平均年収のサマリーについてみてきました。
しかし、就職活動をする上で他社との比較は欠かせません。
リンコーコーポレーションの平均年収は業界やエリア別で分析した際に、
上位何位なのでしょうか？
それでは、ランキングについて確認をしていきましょう！
ランキング
業界内ランキング
リンコーコーポレーションが属する業界である、「倉庫・運輸関連」の上場企業平均年収は635万円でした。
そのため、リンコーコーポレーションの平均年収は業界平均と比較をして
124万円低く、
業界内ランキングでは、54社中48位と比較的低い平均年収となっています。
次に、エリア内のランキングについて確認していきましょう！
エリア内ランキング
リンコーコーポレーションの本社がある新潟県における上場企業の平均年収は551万円となります。
そのため、リンコーコーポレーションの平均年収はエリア平均と比較をして
40万円低く、
エリア内ランキングでは、46社中28位と
同程度の平均年収となっています。
以上、リンコーコーポレーションの年収ランキングについて見てきました。
ここまで読んでボーナスの額や、出世するといくら貰えるか気になる方も多いかと思います。
それでは、ボーナスの額や役職別の平均年収について確認をしてみましょう！
リンコーコーポレーションでキャリアを重ねると
ボーナスはどれくらい貰える？
リンコーコーポレーションのボーナス額の平均値は、82万円でした。
同業種の業界平均が102万円であることから、
20万円程低い金額になっています。
出世するといくら貰える？
次に、リンコーコーポレーションの役職別平均年収をみてみましょう。
係長の平均年収は633万円、
課長の平均年収は828万円、
部長の平均年収は999万円と、
同業界の平均と比較をして
比較的低い水準にあることが分かります。
リンコーコーポレーションの生涯年収はいくら？
調査の結果、リンコーコーポレーションの平均生涯年収は1.7億円でした。
全国の平均生涯年収が2.4億円であることを考えると、
リンコーコーポレーションの生涯年収は
比較的低い水準となっています。
※ 生涯年収は、新卒または第二新卒から60歳まで株式会社リンコーコーポレーションで働いたと仮定して算出しています。
リンコーコーポレーションの従業員調査
ここまでリンコーコーポレーションの年収を様々な角度から分析してきました。 しかし、就職先を検討する際には、給与・収入面だけでなく、その企業にどういった人が働いているかを知っておくことが重要です。 従業員のデータを予め分析して入社後のミスマッチを減らしておきましょう。
リンコーコーポレーションの従業員数
有価証券報告書によると、リンコーコーポレーションの従業員数は、354人でした。
倉庫・運輸関連の従業情報員の平均従業員数が、600人であることから、
業界より比較的少ない人数であることが分かります。
また、同業種内での従業員数ランキングが27位（54社中）であることからも、
規模の比較的小さい企業であることが分かります。
リンコーコーポレーションの従業員の平均勤続年数
有価証券報告書によると、リンコーコーポレーションの平均勤続年数は、19.1年でした。
倉庫・運輸関連の従業員の平均属年数が、14.0年であることから、
一度リンコーコーポレーションに就職した人が比較的長い期間働いている、定着率の高い職場と言えそうです。
リンコーコーポレーションの従業員平均年齢
有価証券報告書によると、リンコーコーポレーションの従業員の平均年齢は、43.2歳でした。 倉庫・運輸関連の従業員の平均年齢が、41.3歳であることから、 比較的年齢の高い職場であると言えます。
リンコーコーポレーションの事業展望
「せっかくリンコーコーポレーションに採用してもらったのに、仕事内容や社風が合わない、、、」なんてことは避けたいですよね。
そのためにも、リンコーコーポレーションが今後どのような成長戦略を考えているのかを知っておくことはとても重要です。
また、それだけでなくリンコーコーポレーションがどのような人を採用したいと考えているのか見えてくるかもしれません。
それでは一緒に事業展望を見ていきましょう！
リンコーコーポレーションは、事業戦略として、「物流事業、ホテル事業、不動産事業、各種販売代理店業及び環境事業を通じて、安全かつホスピタリティーの精神に基づき様々なサービスを社会に提供するとともに各事業分野に於いて地域ＮＯ．１企業を目指す」ようです。
また、有価証券報告書によると、今後の事業成長のために以下の取り組みを掲げています。
- 企業グループの事業基盤である新潟は、国際港湾や国際空港、高速道路網といった多様な交通インフラを備えた対岸諸国の玄関口として優れた拠点性を有しているだけでなく、農業分野でも今後大きな可能性を秘めている
- 効率的な経営とコスト競争力のある企業体質を保持しつつ、常に良質なサービスを提供し続けることによって安定した成長を目指す
- 新潟を基盤とした事業展開を図りつつも、常に視野を世界に拡げグローバル化を意識し、進取の精神でビジネスに挑戦する
業績分析
続いて、有価証券報告書の決算情報をもとに、リンコーコーポレーションの将来性を分析していきしょう！
売上額から見るリンコーコーポレーションの将来性
リンコーコーポレーションは、主な事業として、運輸部門・不動産部門・機械販売部門・その他事業部門を手がけています。
ここで、リンコーコーポレーションの売上高推移についてみて見ましょう。
直近7年間の売上成長率は-17.8%で、
成長がやや鈍化していると言えるでしょう。
また、リンコーコーポレーションの売上高ランキングは、
同業種で48位と
業界平均と同等程度、もしくは下位に位置しています。
純利益から見るリンコーコーポレーションの将来性
次に、リンコーコーポレーションの純利益推移についてみてみましょう。
直近6年間の純利益成長率は67.7%で、
高い成長率を誇っている会社と言えるでしょう。
また、リンコーコーポレーションの売上高ランキングは、
同業種で31位と
業界平均と同等程度、もしくは下位に位置しています。
リンコーコーポレーションの競合企業は？
リンコーコーポレーションと企業規模が比較的近く、かつ類似した事業内容を展開する企業は以下の企業です。 これらの企業の情報もチェックをしてみて下さいね。
| 企業名 | 平均年収 | 事業内容 |
| 伏木海陸運送株式会社 | 569万円 | 倉庫・運輸関連 |
| 東洋埠頭株式会社 | 701万円 | 倉庫・運輸関連 |
| 東陽倉庫株式会社 | 568万円 | 倉庫・運輸関連 |
| トレーディア株式会社 | 546万円 | 倉庫・運輸関連 |
| 川西倉庫株式会社 | 582万円 | 倉庫・運輸関連 |
| アサガミ株式会社 | 596万円 | 倉庫・運輸関連 |
| 中部国際空港株式会社 | 629万円 | 倉庫・運輸関連 |
| 大東港運株式会社 | 638万円 | 倉庫・運輸関連 |
| 株式会社サンリツ | 581万円 | 倉庫・運輸関連 |
| 株式会社宇徳 | 673万円 | 倉庫・運輸関連 |
倉庫・運輸関連業界の企業年収ランキングは？
リンコーコーポレーションが属する倉庫・運輸関連業界において、どの企業の年収が多いか気になる方も多いかと思います。 そこで、倉庫・運輸関連業界における平均年収のランキングをまとめてみました。 同一業界の年収ランキングについても是非チェックしてみてください！
| 順位 | 企業名 | 平均年収 | 従業員数 |
| 1位 | 東京汽船株式会社 | 954万円 | 236人 |
| 2位 | 首都高速道路株式会社 | 851万円 | 1123人 |
| 3位 | 阪神高速道路株式会社 | 818万円 | 708人 |
| 4位 | 日本自動車ターミナル株式会社 | 796万円 | 72人 |
| 5位 | 三菱倉庫株式会社 | 793万円 | 1014人 |
| 6位 | 東日本高速道路株式会社 | 779万円 | 2457人 |
| 7位 | 中日本高速道路株式会社 | 778万円 | 2253人 |
| 8位 | 伊勢湾海運株式会社 | 776万円 | 747人 |
| 9位 | 成田国際空港株式会社 | 770万円 | 835人 |
| 10位 | 三井倉庫ホールディングス株式会社 | 768万円 | 173人 |
倉庫・運輸関連業界に属する会社の年収ランキングの続きは、こちらをご覧ください！
新潟県の企業年収ランキングは？
リンコーコーポレーションが属する新潟県において、どの企業の年収が多いか気になる方も多いかと思います。 そこで、新潟県における平均年収のランキングをまとめてみました。 同一エリア内の年収ランキングについても是非チェックしてみてください！
| 順位 | 企業名 | 平均年収 | 従業員数 |
| 1位 | 株式会社第四北越フィナンシャルグループ | 1179万円 | 9人 |
| 2位 | 株式会社 新潟放送 | 784万円 | 119人 |
| 3位 | アクシアル リテイリング株式会社 | 753万円 | 16人 |
| 4位 | 第一建設工業株式会社 | 751万円 | 1010人 |
| 5位 | 株式会社福田組 | 686万円 | 861人 |
| 6位 | 株式会社第四北越銀行 | 677万円 | 2270人 |
| 7位 | 株式会社太陽工機 | 674万円 | 271人 |
| 8位 | 株式会社植木組 | 665万円 | 614人 |
| 9位 | 株式会社遠藤製作所 | 634万円 | 121人 |
| 10位 | サトウ食品株式会社 | 633万円 | 467人 |
新潟県に本社を構える会社の年収ランキング続きは、こちらをご覧ください！
企業データ
最後に、リンコーコーポレーションの企業データについて調査した結果を記載します。
| 項目 | 詳細 |
| 会社名 | 株式会社リンコーコーポレーション |
| 設立年月日 | 1905年 |
| 所在地 | 新潟県新潟市中央区万代５丁目１１番３０号 |
| 代表取締役社長 | 代表取締役社長 南波 秀憲 |
| 業種 | 倉庫・運輸関連 |
リンコーコーポレーションの歴史
歴史を知っておくことは、その会社の安定性を理解するだけでなく、面接対策の観点からもとても重要です。 リンコーコーポレーションの創設年は1905年で119年の社歴を持っており、 倉庫・運輸関連の中では 比較的長い社歴を持っています。
|
1905年11月 |
株式会社に準ずる法人「新潟健康舎」として創立、牧畜及び牛乳販売を目的とする。 |
|
1914年５月 |
営業目的に倉庫業、運輸事業、不動産事業等を追加。 |
|
1920年８月 |
築港工事の許可を受ける。 |
|
年10月 |
商号を「新潟臨港株式会社」に変更。 |
|
1931年２月 |
臨港埠頭工事完成。 |
|
1940年10月 |
商号を「新潟臨港開発株式会社」に変更し、荷役業、仲立業を営業の目的に追加。 |
|
1941年２月 |
牧畜及び牛乳販売業の一切を明治乳業に譲渡する。 |
|
1946年９月 |
丸肥運送倉庫株式会社（現 連結子会社）設立。 （1996年３月 丸肥運送倉庫株式会社の全株式を取得） |
|
1955年４月 |
株式を新潟証券取引所に上場する。 |
|
1956年11月 |
東京事務所（現 東京支社）を開設。 |
|
1958年６月 |
新潟港トラック株式会社設立。 （1989年１月 商号をリンコー運輸株式会社（現 連結子会社）に変更） |
|
1960年10月 |
「新潟海陸運送株式会社」を合併、商号を「新潟臨港海陸運送株式会社」と変更する。 |
|
1961年４月 |
新潟港筏株式会社設立。 （1984年７月 臨港倉庫株式会社を合併し、商号を新光港運株式会社（現 連結子会社）に変更） |
|
1961年10月 |
株式を東京証券取引所（第二部）に上場する。 |
|
1962年４月 |
海運業を営業の目的に追加。 |
|
年９月 |
営業目的に各種自動車・機械及び同部品・附属品の売買業を追加。 |
|
1963年９月 |
株式会社ホテル新潟（現 連結子会社）設立。 |
|
1966年12月 |
臨港商事株式会社（2011年２月に解散）設立。 |
|
1970年６月 |
東港事業所（現 東港支社）を開設。 |
|
1972年８月 |
新潟貿易株式会社（2002年４月臨港商事株式会社が吸収合併）設立。 |
|
1985年７月 |
臨港木材リサイクルセンター（廃材処理）操業開始。 |
|
1987年３月 |
本社を新社屋完成に伴い新潟市万代五丁目11番30号に移転。 |
|
1988年４月 |
賃貸ビル（現 株式会社ホテル新潟所有）のホテル新潟完成。 |
|
1991年７月 |
商号を「株式会社リンコーコーポレーション」に変更。 |
|
1994年４月 |
賃貸ビル（現 株式会社ホテル大佐渡所有）のホテル大佐渡完成。 |
|
1995年７月 |
株式会社ワイ・エス・トレーディング（現 連結子会社）設立。 （2014年４月 株式会社ワイ・エス・トレーディングの全株式を取得） |
|
1999年８月 |
東港支社を新社屋完成に伴い北蒲原郡聖籠町東港三丁目170番地16に移転。 |
|
2002年４月 |
臨港商事株式会社（2011年２月に解散）は、新潟貿易株式会社を吸収合併。 |
|
2005年３月 |
株式会社ホテル新潟は、商号を「株式会社リンコーホールディングス」に変更し、新設分社型分割により、株式会社ホテル新潟（現 連結子会社）及び株式会社ホテル大佐渡（現 連結子会社）を設立。（2012年４月 当社を存続会社とする吸収合併により、株式会社リンコーホールディングスは解散。） |
|
2008年12月 |
株式会社ホテル新潟は、ブランド名称を「ＡＮＡクラウンプラザホテル新潟」に変更。 |
|
2009年４月 |
リンコー運輸株式会社（現 連結子会社）の営む事業のうち自動車分解整備事業及び産業廃棄物処理事業に関する権利義務を当社が承継する吸収分割を実施。 |
|
2011年２月 |
臨港商事株式会社の事業を当社が譲受け、同社は解散。 |
|
2012年４月 |
当社と株式会社ホテル新潟及び株式会社ホテル大佐渡は、当社が営む不動産賃貸事業の一部を他の２社が承継し、両社がそれぞれ営む不動産賃貸に係る事業の一部を当社が承継する吸収分割を実施。 |
|
2014年12月 |
臨港商事株式会社（2011年２月に解散）の特別清算手続き結了。 |
|
2021年４月 |
当社が所有する株式会社ホテル大佐渡の全株式を譲渡。 |
|
2022年２月 |
株式会社ワイ・エス・トレーディングを吸収合併し横浜営業所を開設。 |
|
年４月 |
丸肥運送倉庫株式会社（存続会社）が新光港運株式会社（消滅会社）を吸収合併し、リンコー港運倉庫株式会社に商号を変更。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。 |
まとめ
今回の記事では、リンコーコーポレーションの年収を中心に、業績の推移や競合企業との比較など、就職活動のためになる情報を徹底調査をしてきました。
会社選びをするうえで、インターネットの評判や社員の方による口コミも参考になりますが、企業のデータを知ることもとても重要です。
関連する業界については、下記で詳しく紹介しています。ぜひ参考にしてみてください。
また、他の同業種の企業についても企業研究をしたい方は、こちらの記事もぜひ参考にしてみて下さい！
【関連企業の年収を徹底調査】
- 伏木海陸運送に就職すると年収はいくら？ | 就活生必見！年代・役職別年収や、業界ランキングを徹底調査！
- 東洋埠頭に就職すると年収はいくら？ | 就活生必見！年代・役職別年収や、業界ランキングを徹底調査！
- 東陽倉庫に就職すると年収はいくら？ | 就活生必見！年代・役職別年収や、業界ランキングを徹底調査！
- トレーディアに就職すると年収はいくら？ | 就活生必見！年代・役職別年収や、業界ランキングを徹底調査！
- 川西倉庫に就職すると年収はいくら？ | 就活生必見！年代・役職別年収や、業界ランキングを徹底調査！
- アサガミに就職すると年収はいくら？ | 就活生必見！年代・役職別年収や、業界ランキングを徹底調査！
- 中部国際空港に就職すると年収はいくら？ | 就活生必見！年代・役職別年収や、業界ランキングを徹底調査！
- 大東港運に就職すると年収はいくら？ | 就活生必見！年代・役職別年収や、業界ランキングを徹底調査！
- サンリツに就職すると年収はいくら？ | 就活生必見！年代・役職別年収や、業界ランキングを徹底調査！
- 宇徳に就職すると年収はいくら？ | 就活生必見！年代・役職別年収や、業界ランキングを徹底調査！
このサイトについて
各企業の平均年収や平均勤続年数・平均年齢・従業員数などの基本情報は、有価証券報告書をデータソースとして使用しています。また、年齢別年収・役職別年収・生涯年収は、政府が公表している各種調査情報を元に、統計的な手法によって独自に算出をしています。詳しい算出方法はこちらのページをご覧ください。
出典
- 厚生労働省：毎月勤労統計調査（全国調査・地方調査）
- 厚生労働省：国民生活基礎調査
- 厚生労働省：賃金構造基本統計調査
- 厚生労働省：職業情報提供サイト（日本版O-NET）
- 国税庁：民間給与実態統計調査
- 総務省統計局：家計調査（家計収支）
- 人事院：職種別民間給与実態調査
- 金融庁：EDINET
- 厚生労働省発表：女性の活躍推進企業データベースオープンデータ