リコーリースの年収は693万円｜年齢帯別・役職別年収やボーナスなどを徹底調査【最新版】
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リコーリース株式会社は、東京都に本社を構える、その他金融業で事業を手掛ける企業です。 リコーリースの平均年収は693万円で、業界ランキング26位の平均年収となっています。 今回は、そんなリコーリースに就職すると年収がいくらになるのかについて、年代別・役職別などの軸で徹底分析をしていきます。 ぜひ就職後のイメージと照らし合わせながら読んでみてください！また、面接対策に役立つリコーリースの事業内容や沿革も紹介していきます。 是非最後まで読んで、就職活動の参考にしてくださいね！
また、下記の記事では、リコーリースについて、より就活生にたった視点で平均年収を分析しているので、就活生の方はぜひこちらもチェックしてみてください！
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リコーリースの平均年収はいくら？
平均年収のサマリー
2022年度のリコーリースの平均年収は、693万円でした（有価証券報告書調べ）。全国平均の年収が624万円であることを考えると、
全国平均よりも高い水準となっています。
ここで、平均年収の推移をみてみましょう。
平均年収の推移
リコーリースの平均年収は直近7年間で、 +5.8%増加と上昇トレンドとなり、平均年収が増加していることが分かります。
年代別の平均年収
次に、年代別の平均年収をみてみましょう。25~29歳の平均年収は437万円で、
30~34歳になると547万円と平均年収が110万円プラスとなります。
さらに、35~39歳になると636万円で、40~45歳になると693万円、40~45歳になると720万円となります。
そして、50~54歳になると784万円、55~59歳になると689万円となります。
※こちらの試算は、リコーリース株式会社が発表をしている有価証券報告書と、厚生労働省が発表をしている
賃金構造基本統計調査を元に試算をしています。
詳しい計算方法については、こちらのページを参考にしてください。
ここまで、リコーリースの平均年収のサマリーについてみてきました。
しかし、就職活動をする上で他社との比較は欠かせません。
リコーリースの平均年収は業界やエリア別で分析した際に、
上位何位なのでしょうか？
それでは、ランキングについて確認をしていきましょう！
ランキング
業界内ランキング
リコーリースが属する業界である、「その他金融業」の上場企業平均年収は676万円でした。
そのため、リコーリースの平均年収は業界平均と比較をして
17万円高く、
業界内ランキングでは、59社中26位と比較的高い平均年収となっています。
次に、エリア内のランキングについて確認していきましょう！
エリア内ランキング
リコーリースの本社がある東京都における上場企業の平均年収は664万円となります。
そのため、リコーリースの平均年収はエリア平均と比較をして
29万円高く、
エリア内ランキングでは、2269社中836位と
同程度の平均年収となっています。
以上、リコーリースの年収ランキングについて見てきました。
ここまで読んでボーナスの額や、出世するといくら貰えるか気になる方も多いかと思います。
それでは、ボーナスの額や役職別の平均年収について確認をしてみましょう！
リコーリースでキャリアを重ねると
ボーナスはどれくらい貰える？
リコーリースのボーナス額の平均値は、111万円でした。
同業種の業界平均が108万円であることから、
3万円程高い金額になっています。
出世するといくら貰える？
次に、リコーリースの役職別平均年収をみてみましょう。
係長の平均年収は859万円、
課長の平均年収は1123万円、
部長の平均年収は1355万円と、
同業界の平均と比較をして
比較的高い水準にあることが分かります。
リコーリースの生涯年収はいくら？
調査の結果、リコーリースの平均生涯年収は2.3億円でした。
全国の平均生涯年収が2.4億円であることを考えると、
リコーリースの生涯年収は
比較的高い水準となっています。
※ 生涯年収は、新卒または第二新卒から60歳までリコーリース株式会社で働いたと仮定して算出しています。
リコーリースの従業員調査
ここまでリコーリースの年収を様々な角度から分析してきました。 しかし、就職先を検討する際には、給与・収入面だけでなく、その企業にどういった人が働いているかを知っておくことが重要です。 従業員のデータを予め分析して入社後のミスマッチを減らしておきましょう。
リコーリースの従業員数
有価証券報告書によると、リコーリースの従業員数は、1025人でした。
その他金融業の従業情報員の平均従業員数が、807人であることから、
業界より比較的多い人数であることが分かります。
また、同業種内での従業員数ランキングが12位（59社中）であることからも、
かなり規模の大きい企業であることが分かります。
リコーリースの従業員の平均勤続年数
有価証券報告書によると、リコーリースの平均勤続年数は、13.4年でした。
その他金融業の従業員の平均属年数が、11.6年であることから、
一度リコーリースに就職した人が比較的長い期間働いている、定着率の高い職場と言えそうです。
リコーリースの従業員平均年齢
有価証券報告書によると、リコーリースの従業員の平均年齢は、40.8歳でした。 その他金融業の従業員の平均年齢が、41.8歳であることから、 比較的若い人の多い職場であると言えます。
リコーリースの離職率
リコーリースの10年以内の離職率は男性従業員が26.7%、女性従業員が27.3%
でした。 不動産業、物品賃貸業の10年以内の平均離職率が、男性従業員が47.5%、女性従業員が47.9%であることから、 男女ともに比較的離職率が低いことが分かります。※ 参考：厚生労働省発表 – 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ（2021年10月25日時点）を加工して作成
リコーリースの勤務環境はブラック？それともホワイト？
ここまで、リコーリースの平均年収と従業員について分析してきました。 ところで、リコーリースの勤務環境はブラックなのでしょうか？それともホワイトなのでしょうか？ 見極める一つの判断材料として残業時間や有給休暇日数について確認してみましょう！
リコーリースの平均残業時間
リコーリースの従業員の平均残業時間は、一月あたり5.4時間でした。 不動産業、物品賃貸業の従業員の平均残業時間が、14.2時間であることから、 比較的残業時間が短いことが分かります。
リコーリースの有給休暇の取得日数
リコーリースの従業員の有給休暇の平均取得日数は、一年で13.6日でした。 不動産業、物品賃貸業の従業員の平均日数が、11.3日であることから、 比較的有給休暇をとりやすいことが分かります。
リコーリースの長時間労働是正のための取組内容
リコーリースは次のような取り組みによって、長時間労働是正に励んでいるようです。
・週1回の定時退社日（フレッシュアップデー）実施
・部門別残業時間の管理および定期的なフィードバック
・有給休暇取得促進策の実施（個人ごとに年休取得予定日の計画を立案、取得状況の可視化、定期的なフィードバック）
・半日年休および1時間単位の時間年休
・フレックス勤務制度／時差勤務制度出典：厚生労働省発表 – 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ（2021年10月25日時点）
リコーリースは女性にとって働きやすい？
リコーリースが女性にとって働きやすい環境か気になる方も多いと思います。 それでは、育休取得率と女性従業員の割合をみてみましょう！
リコーリースの女性の育休取得率
リコーリースの女性従業員の育休取得率は、85.0%でした。 不動産業、物品賃貸業の女性従業員の育休取得率が平均90.7%であることから、 比較的育休がとりにくいことが分かります。
リコーリースの女性従業員の割合
リコーリースの従業員に占める女性従業員の割合は、48.6%でした。 不動産業、物品賃貸業の女性従業員の割合が平均32.1%であることから、 比較的女性従業員が多いことが分かります。
リコーリースの女性活躍を推進する取り組み
リコーリースは次のような取り組みによって、女性の活躍を推進しているようです。
2020年度末（2021年3月31日現在）
○従業員 合計：963人（うち女性：460人）、女性比率：47.8％
○平均年齢 合計：40.7歳（男性：43.0歳、女性：38.3歳）
○産休取得者数：19人
○育休取得者数 合計：30人（うち男性：13人）
○育児休業平均取得日数 男性：8日 女性：482日（※2020年度中の復職者の平均取得日数）
○女性登用に関する目標・内容：女性管理職の比率を2023年4月までに22％、2031年4月までに女性管理職比率・女性役員比率をそれぞれ30％まで引上げることを目指します。
＜従業員データ（正社員）＞※各年度末実績
●正社員数 ※（）内はその内女性人数
・2020年度 917人（446人）
・年齢構成別内訳 ※（）内はその内女性人数
30歳未満 173人（102人）
30～39歳未満 243人（134人）
40～49歳未満 324人（172人）
50～59歳未満 177人（38人）
60歳以上 0人（0人）
●正社員平均勤続年数（2020年度）
・男性 14.9年
・女性 11.7年
●管理職数 ※（）内はその内女性人数
・2015年度 174人（17人）
・2016年度 182人（20人）
・2017年度 186人（22人）
・2018年度 197人（25人）
・2019年度 207人（34人）
・2020年度 230人（43人）
●部長職・課長職相当数（2020年度） ※（）内はその内女性人数
・部長相当職数 53人（4人）
・課長相当職数 177人（39人）
●正社員離職者数 ※（）内はその内女性人数
・2020年度 14人（11人）
●正社員採用数 ※（）内はその内女性人数
＜新卒＞
・2020.4～2021.3入社 17人（8人）
＜中途＞
・2020.4～2021.3入社 72人（41人）
●有給休暇（正社員）
・2020年 取得率 66.8％ ※2020.1～12の実績
・2020年 平均取得日数 12.0日 ※2020.1～12の実績
●一月あたりの残業時間が60時間を超える正社員の割合
・2020年度 0％
【評価項目①（男女別の採用における競争倍率）】
○直近3事業年度実績（2018年度～2020年度）
正社員 男性:44.5 女性:33.1
【評価項目③（労働時間等の働き方）】
○時間外労働と休日労働の合計が、全ての雇用管理区分で各月全て45時間未満である
※2021.3.31時点
【評価項目⑤（多彩なキャリアコース）】
○直近3事業年度の実績
Ａ.女性の非正社員から正社員への転換:2人
Ｄ.おおむね30歳以上の女性の正社員としての採用:9人
【女性活躍推進のための組織体制について】
ダイバーシティおよびワークライフマネジメント推進のための独立した専任組織として、2014年10月にダイバーシティ推進室を設置し、取り組み継続中。
また、2015年より社員の声を経営トップに届けるための協議・提言機関として、「ダイバーシティカウンシル」を立ち上げ、活動継続中。2021年10月より第7期の活動をスタート。
【キャリア形成を支援する取り組み】
・キャリアカウンセリングルームの設置（2020.10～）
・キャリア申告制度
・キャリアチャレンジ制度（社内公募制度）
・非正規雇用から正社員への登用制度
・派遣から直接雇用への転換制度
【表彰等】
・平成27年度なでしこ銘柄選定
・イクメン企業アワード2016 グランプリ受賞
・えるぼし認定（3つ星）
・健康経営銘柄2020選定
・ＰＲＩＤＥ指標2018・2019・2020「ブロンズ」受賞
・Forbes JAPAN WOMEN AWARD2019
規模別（300人以上1000人未満）：第3位入賞出典：厚生労働省発表 – 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ（2021年10月25日時点）
リコーリースの事業展望
「せっかくリコーリースに採用してもらったのに、仕事内容や社風が合わない、、、」なんてことは避けたいですよね。
そのためにも、リコーリースが今後どのような成長戦略を考えているのかを知っておくことはとても重要です。
また、それだけでなくリコーリースがどのような人を採用したいと考えているのか見えてくるかもしれません。
それでは一緒に事業展望を見ていきましょう！
リコーリースは、事業戦略として、「長期的な方向性として、経営理念に沿った経営戦略を遂行することで、「社会への貢献」、「お客様への貢献」、「社員ハピネス」といった継続的な価値を創造し、変化するトレンド（人口動態の変化、地球環境の変化、テクノロジーの飛躍）に対応しながら、持続可能な循環社会を創造し、企業価値の向上を図る」ようです。
また、有価証券報告書によると、今後の事業成長のために以下の取り組みを掲げています。
- 環境の中、2020年４月より３ヵ年の中期経営計画（2020年４月～2023年３月）をスタートさせており、『循環創造企業へ』という中長期ビジョンのもと、７つの事業成長戦略と３つの組織能力強化戦略を遂行していくことで、更なる企業価値の向上を目指す
- 『循環創造企業へ』という中長期ビジョンのもと、「Ｅ：環境循環」、「Ｓ：ソーシャル＆コミュニティ」、「Ｇ：ビジネス＆ガバナンス」の３つの事業ドメインにおいて事業成長戦略を推進し、組織能力強化戦略により事業基盤を強化することで更なる企業価値の向上を目指す
- 住宅賃貸事業プラス周辺サービスによる地域社会再生への貢献、外部環境に合わせた多様なローンの提供及びヘルスケア＆ウェルネス分野のソリューション営業を強化する
業績分析
続いて、有価証券報告書の決算情報をもとに、リコーリースの将来性を分析していきしょう！
売上額から見るリコーリースの将来性
リコーリースは、主な事業として、リース＆ファイナンス事業（報告セグメント）・サービス事業（報告セグメント）・インベストメント事業（報告セグメント）を手がけています。
ここで、リコーリースの売上高推移についてみて見ましょう。
直近7年間の売上成長率は6.7%で、
高い成長率を誇っている会社と言えるでしょう。
また、リコーリースの売上高ランキングは、
同業種で42位と
業界平均と同等程度、もしくは下位に位置しています。
純利益から見るリコーリースの将来性
次に、リコーリースの純利益推移についてみてみましょう。
直近7年間の純利益成長率は16.3%で、
高い成長率を誇っている会社と言えるでしょう。
また、リコーリースの売上高ランキングは、
同業種で19位と
業界を牽引している企業となっています。
リコーリースの競合企業は？
リコーリースと企業規模が比較的近く、かつ類似した事業内容を展開する企業は以下の企業です。 これらの企業の情報もチェックをしてみて下さいね。
| 企業名 | 平均年収 | 事業内容 |
| 東京センチュリー株式会社 | 863万円 | その他金融業 |
| ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社 | 701万円 | その他金融業 |
| ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社 | 635万円 | その他金融業 |
| アイフル株式会社 | 560万円 | その他金融業 |
| 株式会社ホンダファイナンス | 737万円 | その他金融業 |
| 芙蓉総合リース株式会社 | 877万円 | その他金融業 |
| みずほリース株式会社 | 902万円 | その他金融業 |
| 株式会社日産フィナンシャルサービス | 657万円 | その他金融業 |
| ジェイリース株式会社 | 491万円 | その他金融業 |
| 日立キャピタル株式会社 | 784万円 | その他金融業 |
その他金融業業界の企業年収ランキングは？
リコーリースが属するその他金融業業界において、どの企業の年収が多いか気になる方も多いかと思います。 そこで、その他金融業業界における平均年収のランキングをまとめてみました。 同一業界の年収ランキングについても是非チェックしてみてください！
| 順位 | 企業名 | 平均年収 | 従業員数 |
| 1位 | 株式会社日本取引所グループ | 1056万円 | 204人 |
| 2位 | 株式会社日本政策投資銀行 | 1006万円 | 1257人 |
| 3位 | 日本証券金融株式会社 | 950万円 | 207人 |
| 4位 | みずほリース株式会社 | 902万円 | 784人 |
| 5位 | オリックス株式会社 | 885万円 | 2968人 |
| 6位 | 芙蓉総合リース株式会社 | 877万円 | 798人 |
| 7位 | 三菱ＨＣキャピタル株式会社 | 866万円 | 2235人 |
| 8位 | 東京センチュリー株式会社 | 863万円 | 919人 |
| 9位 | フィンテック グローバル株式会社 | 855万円 | 26人 |
| 10位 | ＪＡ三井リース株式会社 | 840万円 | 714人 |
その他金融業業界に属する会社の年収ランキングの続きは、こちらをご覧ください！
東京都の企業年収ランキングは？
リコーリースが属する東京都において、どの企業の年収が多いか気になる方も多いかと思います。 そこで、東京都における平均年収のランキングをまとめてみました。 同一エリア内の年収ランキングについても是非チェックしてみてください！
| 順位 | 企業名 | 平均年収 | 従業員数 |
| 1位 | モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社 | 2735万円 | 731人 |
| 2位 | Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社 | 2478万円 | 206人 |
| 3位 | ヒューリック株式会社 | 1907万円 | 222人 |
| 4位 | 株式会社ドリームインキュベータ | 1776万円 | 120人 |
| 5位 | 株式会社光通信 | 1682万円 | 7人 |
| 6位 | インテグラル株式会社 | 1657万円 | 71人 |
| 7位 | 三菱商事株式会社 | 1631万円 | 4629人 |
| 8位 | 株式会社リゾート＆メディカル | 1560万円 | 2人 |
| 9位 | そーせいグループ株式会社 | 1541万円 | 41人 |
| 10位 | 株式会社テレビ東京ホールディングス | 1522万円 | 102人 |
東京都に本社を構える会社の年収ランキング続きは、こちらをご覧ください！
企業データ
最後に、リコーリースの企業データについて調査した結果を記載します。
| 項目 | 詳細 |
| 会社名 | リコーリース株式会社 |
| 設立年月日 | 1976年 |
| 会社ホームページ | http://www.r-lease.co.jp/ |
| 所在地 | 東京都千代田区紀尾井町４番１号 |
| 代表取締役社長 | 代表取締役 社長執行役員 中村 徳晴 |
| 業種 | その他金融業 |
| 事業内容 | リース・割賦事業、金融サービス事業 |
リコーリースの歴史
歴史を知っておくことは、その会社の安定性を理解するだけでなく、面接対策の観点からもとても重要です。 リコーリースの創設年は1976年で48年の社歴を持っており、 その他金融業の中では 比較的若い企業であると言えます。
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年月 |
事項 |
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1976年12月 |
リコークレジット株式会社として設立。本社を東京都中央区銀座六丁目14番６号に置き、事務用機器を中心にクレジット販売事業及び金融機関提携ローンを中心とした融資事業の営業開始 |
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1977年１月 |
東京、横浜、千葉、埼玉の各営業所を開設 |
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1977年３月 |
本社所在地を東京都港区南青山一丁目15番５号に移転 |
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1977年６月 |
事務用機器を中心にリース事業の営業開始 |
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1978年３月 |
車両のリース取扱い開始 |
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1978年４月 |
札幌、仙台、名古屋、大阪、広島、福岡の各営業所を開設 |
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1979年２月 |
本社所在地を東京都中央区銀座六丁目11番５号に移転 |
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1979年７月 |
レンタル事業の営業開始 |
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1980年７月 |
車両ローンの取扱い開始 |
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1981年４月 |
本社所在地を東京都中央区銀座七丁目11番15号に移転 東京ビジネスレント株式会社を設立 |
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1984年２月 |
売掛金集金代行事業の営業開始 |
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1984年４月 |
商号をリコーリース株式会社に変更 |
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1985年10月 |
兵庫営業所を神戸市に開設 |
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1986年３月 |
ファクタリング事業の営業開始 |
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1991年４月 |
京滋営業所を京都市に開設 |
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1994年10月 |
四国営業所を高松市に開設 |
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1996年１月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
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1997年11月 |
本社所在地を東京都中央区銀座七丁目16番３号に移転 |
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2000年１月 |
第５回ディスクロージャー表彰（東京証券取引所）を受賞 |
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2000年11月 |
ＩＳＯ9001を取得（販売支援リース分野では当社が初めて） |
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2001年３月 |
東京証券取引所市場第一部に指定 |
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2001年11月 |
ＩＳＯ14001を取得 |
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2003年１月 |
第１回個人株主拡大表彰（東京証券取引所）を受賞 |
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2003年10月 |
コンプライアンス本部設置と同時に、ＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）適合性評価制度の認証を取得（リース会社では当社が初めて） |
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2003年12月 |
債権管理プロセスの品質向上を目指し、関東及び近畿にそれぞれコンタクトセンター、オペレーションセンターを開設 |
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2005年12月 |
テクノレント株式会社の株式を取得 |
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2006年２月 |
金融サービス事業部を新設 |
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2007年１月 |
第12回ディスクロージャー表彰（東京証券取引所）を受賞 |
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2008年11月 |
本社事務所を東京都江東区東雲一丁目７番12号に移転 |
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2011年10月 |
介護報酬ファクタリングサービス事業開始 |
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2015年12月 |
東京労働局長より「プラチナくるみん」に認定 |
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2016年９月 |
厚生労働省が主催する「イクメン企業アワード2016」において、リース会社では初となるグランプリを受賞 |
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2017年７月 |
住宅賃貸事業の営業開始 |
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2018年７月 |
発電事業の営業開始 |
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2020年３月 |
株式会社リコー、みずほリース株式会社と３社間の業務提携契約を締結 |
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2020年６月 |
本社所在地を東京都千代田区紀尾井町４番１号に移転 |
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2020年11月 |
エンプラス株式会社の株式を取得 |
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2021年２月 |
環境省と一般財団法人地球・人間環境フォーラムが主催する「環境コミュニケーション大賞」の環境報告書部門において優良賞を４年連続で受賞 |
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2021年12月 |
国際的な環境非営利団体ＣＤＰより気候変動プログラムで「Ａ－（Ａマイナス）」に選定 |
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2022年３月 |
環境省が主催する第３回「ＥＳＧファイナンス・アワード・ジャパン」の「環境サステナブル企業」に選定 経済産業省と東京証券取引所が実施する「健康経営銘柄」に５年連続で選定 経済産業省と東京証券取引所が実施する令和３年度「準なでしこ」に選定 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
まとめ
今回の記事では、リコーリースの年収を中心に、業績の推移や競合企業との比較など、就職活動のためになる情報を徹底調査をしてきました。
会社選びをするうえで、インターネットの評判や社員の方による口コミも参考になりますが、企業のデータを知ることもとても重要です。
関連する業界については、下記で詳しく紹介しています。ぜひ参考にしてみてください。
また、他の同業種の企業についても企業研究をしたい方は、こちらの記事もぜひ参考にしてみて下さい！
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出典
- 厚生労働省：毎月勤労統計調査（全国調査・地方調査）
- 厚生労働省：国民生活基礎調査
- 厚生労働省：賃金構造基本統計調査
- 厚生労働省：職業情報提供サイト（日本版O-NET）
- 国税庁：民間給与実態統計調査
- 総務省統計局：家計調査（家計収支）
- 人事院：職種別民間給与実態調査
- 金融庁：EDINET
- 厚生労働省発表：女性の活躍推進企業データベースオープンデータ