パナソニックの年収は758万円|年齢帯別・役職別年収やボーナスなどを徹底調査【最新版】
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パナソニック株式会社は、大阪府に本社を構える、電気機器で事業を手掛ける企業です。 パナソニックの平均年収は758万円で、業界ランキング58位の平均年収となっています。 今回は、そんなパナソニックに就職すると年収がいくらになるのかについて、年代別・役職別などの軸で徹底分析をしていきます。 ぜひ就職後のイメージと照らし合わせながら読んでみてください!また、面接対策に役立つパナソニックの事業内容や沿革も紹介していきます。 是非最後まで読んで、就職活動の参考にしてくださいね!
また、下記の記事では、パナソニックについて、より就活生にたった視点で平均年収を分析しているので、就活生の方はぜひこちらもチェックしてみてください!
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パナソニックの平均年収はいくら?
平均年収のサマリー
2022年度のパナソニックの平均年収は、758万円でした(有価証券報告書調べ)。全国平均の年収が624万円であることを考えると、
全国平均よりも高い水準となっています。
ここで、平均年収の推移をみてみましょう。
平均年収の推移
パナソニックの平均年収は直近7年間で、 -3.9%減少と減少トレンドとなり、平均年収が減少していることが分かります。
年代別の平均年収
次に、年代別の平均年収をみてみましょう。25~29歳の平均年収は505万円で、
30~34歳になると582万円と平均年収が77万円プラスとなります。
さらに、35~39歳になると663万円で、40~45歳になると709万円、40~45歳になると758万円となります。
そして、50~54歳になると819万円、55~59歳になると818万円となります。
※こちらの試算は、パナソニック株式会社が発表をしている有価証券報告書と、厚生労働省が発表をしている
賃金構造基本統計調査を元に試算をしています。
詳しい計算方法については、こちらのページを参考にしてください。
ここまで、パナソニックの平均年収のサマリーについてみてきました。
しかし、就職活動をする上で他社との比較は欠かせません。
パナソニックの平均年収は業界やエリア別で分析した際に、
上位何位なのでしょうか?
それでは、ランキングについて確認をしていきましょう!
ランキング
業界内ランキング
パナソニックが属する業界である、「電気機器」の上場企業平均年収は672万円でした。
そのため、パナソニックの平均年収は業界平均と比較をして
86万円高く、
業界内ランキングでは、271社中58位と比較的高い平均年収となっています。
次に、エリア内のランキングについて確認していきましょう!
エリア内ランキング
パナソニックの本社がある大阪府における上場企業の平均年収は640万円となります。
そのため、パナソニックの平均年収はエリア平均と比較をして
118万円高く、
エリア内ランキングでは、485社中93位と
比較的高い平均年収となっています。
以上、パナソニックの年収ランキングについて見てきました。
ここまで読んでボーナスの額や、出世するといくら貰えるか気になる方も多いかと思います。
それでは、ボーナスの額や役職別の平均年収について確認をしてみましょう!
パナソニックでキャリアを重ねると
ボーナスはどれくらい貰える?
パナソニックのボーナス額の平均値は、122万円でした。
同業種の業界平均が108万円であることから、
14万円程高い金額になっています。
出世するといくら貰える?
次に、パナソニックの役職別平均年収をみてみましょう。
係長の平均年収は940万円、
課長の平均年収は1229万円、
部長の平均年収は1482万円と、
同業界の平均と比較をして
比較的高い水準にあることが分かります。
パナソニックの生涯年収はいくら?
調査の結果、パナソニックの平均生涯年収は2.4億円でした。
全国の平均生涯年収が2.4億円であることを考えると、
パナソニックの生涯年収は
比較的高い水準となっています。
※ 生涯年収は、新卒または第二新卒から60歳までパナソニック株式会社で働いたと仮定して算出しています。
パナソニックの従業員調査
ここまでパナソニックの年収を様々な角度から分析してきました。 しかし、就職先を検討する際には、給与・収入面だけでなく、その企業にどういった人が働いているかを知っておくことが重要です。 従業員のデータを予め分析して入社後のミスマッチを減らしておきましょう。
パナソニックの従業員数
有価証券報告書によると、パナソニックの従業員数は、55088人でした。
電気機器の従業情報員の平均従業員数が、1955人であることから、
業界より比較的多い人数であることが分かります。
また、同業種内での従業員数ランキングが1位(271社中)であることからも、
かなり規模の大きい企業であることが分かります。
パナソニックの従業員の平均勤続年数
有価証券報告書によると、パナソニックの平均勤続年数は、22.5年でした。
電気機器の従業員の平均属年数が、15.8年であることから、
一度パナソニックに就職した人が比較的長い期間働いている、定着率の高い職場と言えそうです。
パナソニックの従業員平均年齢
有価証券報告書によると、パナソニックの従業員の平均年齢は、45.7歳でした。 電気機器の従業員の平均年齢が、43.5歳であることから、 比較的年齢の高い職場であると言えます。
パナソニックの勤務環境はブラック?それともホワイト?
ここまで、パナソニックの平均年収と従業員について分析してきました。 ところで、パナソニックの勤務環境はブラックなのでしょうか?それともホワイトなのでしょうか? 見極める一つの判断材料として残業時間や有給休暇日数について確認してみましょう!
パナソニックの平均残業時間
パナソニックの従業員の平均残業時間は、一月あたり6.0時間でした。 電子部品・デバイス・電子回路・電気機械器具・情報通信機械器具製造業の従業員の平均残業時間が、15.5時間であることから、 比較的残業時間が短いことが分かります。
パナソニックの有給休暇の取得日数
パナソニックの従業員の有給休暇の平均取得日数は、一年で17.5日でした。 電子部品・デバイス・電子回路・電気機械器具・情報通信機械器具製造業の従業員の平均日数が、12.8日であることから、 比較的有給休暇をとりやすいことが分かります。
パナソニックの長時間労働是正のための取組内容
パナソニックは次のような取り組みによって、長時間労働是正に励んでいるようです。
・定時退社日の設定
・働き方の見直し、業務プロセスの見直し等に関するセミナーや講演会等による気付きの機会の設定
・時間外労働の実態把握とフォロー 等出典:厚生労働省発表 – 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2021年10月25日時点)
パナソニックは女性にとって働きやすい?
パナソニックが女性にとって働きやすい環境か気になる方も多いと思います。 それでは、育休取得率と女性従業員の割合をみてみましょう!
パナソニックの女性の育休取得率
パナソニックの女性従業員の育休取得率は、97.8%でした。 電子部品・デバイス・電子回路・電気機械器具・情報通信機械器具製造業の女性従業員の育休取得率が平均96.6%であることから、 比較的育休がとりやすいことが分かります。
パナソニックの女性従業員の割合
パナソニックの従業員に占める女性従業員の割合は、20.6%でした。 電子部品・デバイス・電子回路・電気機械器具・情報通信機械器具製造業の女性従業員の割合が平均20.2%であることから、 比較的女性従業員が多いことが分かります。
パナソニックの女性活躍を推進する取り組み
パナソニックは次のような取り組みによって、女性の活躍を推進しているようです。
■労働時間等の働き方
時間外労働と休日労働の合計が、すべての雇用管理区分で各月全て45時間未満
■「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」行動宣言に賛同しています。出典:厚生労働省発表 – 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2021年10月25日時点)
業績分析
続いて、有価証券報告書の決算情報をもとに、パナソニックの将来性を分析していきしょう!
売上額から見るパナソニックの将来性
パナソニックは、主な事業として、くらし事業・オートモーティブ・コネクト・インダストリー・エナジー・その他を手がけています。
ここで、パナソニックの売上高推移についてみて見ましょう。
直近7年間の売上成長率は-27.1%で、
成長がやや鈍化していると言えるでしょう。
また、パナソニックの売上高ランキングは、
同業種で15位と
業界を牽引している企業となっています。
純利益から見るパナソニックの将来性
次に、パナソニックの純利益推移についてみてみましょう。
直近7年間の純利益成長率は2231.0%で、
高い成長率を誇っている会社と言えるでしょう。
また、パナソニックの売上高ランキングは、
同業種で15位と
業界を牽引している企業となっています。
パナソニックの競合企業は?
パナソニックと企業規模が比較的近く、かつ類似した事業内容を展開する企業は以下の企業です。 これらの企業の情報もチェックをしてみて下さいね。
企業名 | 平均年収 | 事業内容 |
新電元工業株式会社 | 731万円 | 電気機器 |
三菱電機株式会社 | 806万円 | 電気機器 |
日本電産株式会社 | 645万円 | 電気機器 |
沖電気工業株式会社 | 740万円 | 電気機器 |
TDK株式会社 | 782万円 | 電気機器 |
東芝テック株式会社 | 795万円 | 電気機器 |
日亜化学工業株式会社 | 671万円 | 電気機器 |
キヤノン株式会社 | 832万円 | 電気機器 |
株式会社三井ハイテック | 616万円 | 電気機器 |
ブラザー工業株式会社 | 767万円 | 電気機器 |
電気機器業界の企業年収ランキングは?
パナソニックが属する電気機器業界において、どの企業の年収が多いか気になる方も多いかと思います。 そこで、電気機器業界における平均年収のランキングをまとめてみました。 同一業界の年収ランキングについても是非チェックしてみてください!
順位 | 企業名 | 平均年収 | 従業員数 |
1位 | 株式会社キーエンス | 2279万円 | 2788人 |
2位 | レーザーテック株式会社 | 1638万円 | 479人 |
3位 | 株式会社リゾート&メディカル | 1560万円 | 2人 |
4位 | 東京エレクトロン株式会社 | 1285万円 | 1771人 |
5位 | ファナック株式会社 | 1248万円 | 4257人 |
6位 | 株式会社ワコム | 1122万円 | 410人 |
7位 | ソニーグループ株式会社 | 1101万円 | 2445人 |
8位 | 株式会社アクセル | 1057万円 | 92人 |
9位 | JALCOホールディングス株式会社 | 1040万円 | 9人 |
10位 | 株式会社アドバンテスト | 1019万円 | 1986人 |
電気機器業界に属する会社の年収ランキングの続きは、こちらをご覧ください!
大阪府の企業年収ランキングは?
パナソニックが属する大阪府において、どの企業の年収が多いか気になる方も多いかと思います。 そこで、大阪府における平均年収のランキングをまとめてみました。 同一エリア内の年収ランキングについても是非チェックしてみてください!
順位 | 企業名 | 平均年収 | 従業員数 |
1位 | 株式会社キーエンス | 2279万円 | 2788人 |
2位 | 日本商業開発株式会社 | 1718万円 | 60人 |
3位 | 伊藤忠商事株式会社 | 1627万円 | 4215人 |
4位 | 株式会社MBSメディアホールディングス | 1344万円 | 627人 |
5位 | 朝日放送グループホールディングス株式会社 | 1253万円 | 72人 |
6位 | サントリーホールディングス株式会社 | 1133万円 | 1267人 |
7位 | 株式会社朝日新聞社 | 1113万円 | 3619人 |
8位 | 武田薬品工業株式会社 | 1105万円 | 5149人 |
9位 | アンジェス株式会社 | 1093万円 | 40人 |
10位 | 長瀬産業株式会社 | 1029万円 | 892人 |
大阪府に本社を構える会社の年収ランキング続きは、こちらをご覧ください!
企業データ
最後に、パナソニックの企業データについて調査した結果を記載します。
項目 | 詳細 |
会社名 | パナソニック株式会社 |
設立年月日 | 1935年 |
会社ホームページ | http://panasonic.co.jp/ |
所在地 | 大阪府門真市大字門真1006番地 |
代表取締役社長 | 代表取締役社長 津 賀 一 宏 |
業種 | 電気機器 |
事業内容 | 部品から家庭用電子機器、電化製品、FA機器、情報通信機器および住宅関連機器に至るまでの生産・販売・サービス |
パナソニックの歴史
歴史を知っておくことは、その会社の安定性を理解するだけでなく、面接対策の観点からもとても重要です。 パナソニックの創設年は1935年で89年の社歴を持っており、 電気機器の中では 比較的長い社歴を持っています。
年月 |
事項 |
1918年3月 |
松下幸之助により大阪市福島区大開町に松下電気器具製作所を設立創業、配線器具の製造を開始 |
1923年3月 |
砲弾型電池式ランプを考案発売 |
1927年4月 |
「ナショナル」の商標を制定 |
1933年5月 |
門真に本店を移転、事業部制を採用 |
1935年8月 |
松下電器貿易㈱を設立 |
1935年12月 |
改組し、松下電器産業株式会社となる(1935年12月15日設立、資本金1,000万円) |
1949年5月 |
東京証券取引所及び大阪証券取引所に当社株式を上場 |
1951年9月 |
名古屋証券取引所に当社株式を上場 |
1952年1月 |
中川機械㈱(その後松下冷機㈱に社名変更)と資本提携 |
1952年12月 |
オランダのフィリップス社との技術提携により、松下電子工業㈱を設立し、管球製造所の4工場を当社から分離 |
1953年5月 |
中央研究所を設立 |
1954年2月 |
日本ビクター㈱と資本提携 |
1955年12月 |
九州松下電器㈱(その後パナソニック コミュニケーションズ㈱に社名変更)を設立 |
1956年5月 |
大阪電気精器㈱(その後松下精工㈱に社名変更)を設立 |
1958年1月 |
子会社松下通信工業㈱(その後パナソニック モバイルコミュニケーションズ㈱に社名変更)を設立し、通信機器製造部門を当社から分離 |
1959年9月 |
アメリカ松下電器㈱(現在のパナソニック ノースアメリカ㈱)を設立(以後海外各地に製造販売の拠点を設ける) |
1961年1月 |
取締役社長に松下正治が就任 |
1962年8月 |
東方電機㈱(その後松下電送システム㈱に社名変更)と資本提携 |
1969年11月 |
松下寿電子工業㈱(その後パナソニック ヘルスケア㈱に社名変更)を設立 |
1971年12月 |
ニューヨーク証券取引所に当社株式を上場 |
1975年12月 |
米貨建転換社債額面総額1億ドルを発行 |
1976年1月 |
子会社松下電子部品㈱(その後パナソニック エレクトロニックデバイス㈱に社名変更)を設立し、電子部品製造部門を当社から分離 |
1977年1月 |
子会社松下住設機器㈱及び松下産業機器㈱を設立し、住宅設備機器製造部門及び産業機器製造部門を当社から分離 |
1977年2月 |
取締役社長に山下俊彦が就任 |
1979年1月 |
子会社松下電池工業㈱を設立し、電池製造部門を当社から分離 |
1985年7月 |
米国に金融子会社を設立(1986年5月には欧州にも2社設立) |
1985年10月 |
半導体基礎研究所を設立 |
1986年2月 |
取締役社長に谷井昭雄が就任 |
1987年3月 |
決算期を11月20日から3月31日に変更 |
1988年4月 |
松下電器貿易㈱を合併 |
1989年4月 |
創業者 松下幸之助 逝去 |
1990年12月 |
米国の大手エンターテインメント企業MCA社を買収 |
1993年2月 |
取締役社長に森下洋一が就任 |
1993年5月 |
オランダのフィリップス社と松下電子工業㈱に関する合弁契約を解消し、フィリップス社保有の松下電子工業㈱株式の全数を買取 |
1995年4月 |
松下住設機器㈱を合併 |
1995年6月 |
米国子会社が保有するMCA社に対する持分の80%をカナダのシーグラム社へ譲渡 |
1999年2月 |
第91回定時株主総会の決議に基づいて、50百万株(988億円)の利益による自己株式の消却を実施 |
2000年4月 |
松下冷機㈱を株式交換により完全子会社化 |
2000年6月 |
取締役社長に中村邦夫が就任 |
2001年4月 |
松下電子工業㈱を合併 |
2002年4月 |
㈱東芝と液晶事業の合弁会社東芝松下ディスプレイテクノロジー㈱を設立 |
まとめ
今回の記事では、パナソニックの年収を中心に、業績の推移や競合企業との比較など、就職活動のためになる情報を徹底調査をしてきました。
会社選びをするうえで、インターネットの評判や社員の方による口コミも参考になりますが、企業のデータを知ることもとても重要です。
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各企業の平均年収や平均勤続年数・平均年齢・従業員数などの基本情報は、有価証券報告書をデータソースとして使用しています。また、年齢別年収・役職別年収・生涯年収は、政府が公表している各種調査情報を元に、統計的な手法によって独自に算出をしています。詳しい算出方法はこちらのページをご覧ください。
出典
- 厚生労働省:毎月勤労統計調査(全国調査・地方調査)
- 厚生労働省:国民生活基礎調査
- 厚生労働省:賃金構造基本統計調査
- 厚生労働省:職業情報提供サイト(日本版O-NET)
- 国税庁:民間給与実態統計調査
- 総務省統計局:家計調査(家計収支)
- 人事院:職種別民間給与実態調査
- 金融庁:EDINET
- 厚生労働省発表:女性の活躍推進企業データベースオープンデータ