日本郵船の年収は1082万円｜年齢帯別・役職別年収やボーナスなどを徹底調査【最新版】
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日本郵船株式会社は、東京都に本社を構える、海運業で事業を手掛ける企業です。 日本郵船の平均年収は1082万円で、業界ランキング2位の平均年収となっています。 今回は、そんな日本郵船に就職すると年収がいくらになるのかについて、年代別・役職別などの軸で徹底分析をしていきます。 ぜひ就職後のイメージと照らし合わせながら読んでみてください！また、面接対策に役立つ日本郵船の事業内容や沿革も紹介していきます。 是非最後まで読んで、就職活動の参考にしてくださいね！
また、下記の記事では、日本郵船について、より就活生にたった視点で平均年収を分析しているので、就活生の方はぜひこちらもチェックしてみてください！
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日本郵船の平均年収はいくら？
平均年収のサマリー
2022年度の日本郵船の平均年収は、1082万円でした（有価証券報告書調べ）。全国平均の年収が624万円であることを考えると、
全国平均よりも高い水準となっています。
ここで、平均年収の推移をみてみましょう。
平均年収の推移
日本郵船の平均年収は直近7年間で、 +4.4%増加と上昇トレンドとなり、平均年収が増加していることが分かります。
年代別の平均年収
次に、年代別の平均年収をみてみましょう。25~29歳の平均年収は890万円で、
30~34歳になると982万円と平均年収が92万円プラスとなります。
さらに、35~39歳になると1053万円で、40~45歳になると1082万円、40~45歳になると1107万円となります。
そして、50~54歳になると1099万円、55~59歳になると1093万円となります。
※こちらの試算は、日本郵船株式会社が発表をしている有価証券報告書と、厚生労働省が発表をしている
賃金構造基本統計調査を元に試算をしています。
詳しい計算方法については、こちらのページを参考にしてください。
ここまで、日本郵船の平均年収のサマリーについてみてきました。
しかし、就職活動をする上で他社との比較は欠かせません。
日本郵船の平均年収は業界やエリア別で分析した際に、
上位何位なのでしょうか？
それでは、ランキングについて確認をしていきましょう！
ランキング
業界内ランキング
日本郵船が属する業界である、「海運業」の上場企業平均年収は872万円でした。
そのため、日本郵船の平均年収は業界平均と比較をして
210万円高く、
業界内ランキングでは、15社中2位と比較的高い平均年収となっています。
次に、エリア内のランキングについて確認していきましょう！
エリア内ランキング
日本郵船の本社がある東京都における上場企業の平均年収は664万円となります。
そのため、日本郵船の平均年収はエリア平均と比較をして
418万円高く、
エリア内ランキングでは、2269社中114位と
比較的高い平均年収となっています。
以上、日本郵船の年収ランキングについて見てきました。
ここまで読んでボーナスの額や、出世するといくら貰えるか気になる方も多いかと思います。
それでは、ボーナスの額や役職別の平均年収について確認をしてみましょう！
日本郵船でキャリアを重ねると
ボーナスはどれくらい貰える？
日本郵船のボーナス額の平均値は、174万円でした。
同業種の業界平均が140万円であることから、
34万円程高い金額になっています。
出世するといくら貰える？
次に、日本郵船の役職別平均年収をみてみましょう。
係長の平均年収は1342万円、
課長の平均年収は1754万円、
部長の平均年収は2115万円と、
同業界の平均と比較をして
比較的高い水準にあることが分かります。
日本郵船の生涯年収はいくら？
調査の結果、日本郵船の平均生涯年収は3.7億円でした。
全国の平均生涯年収が2.4億円であることを考えると、
日本郵船の生涯年収は
比較的高い水準となっています。
※ 生涯年収は、新卒または第二新卒から60歳まで日本郵船株式会社で働いたと仮定して算出しています。
日本郵船の従業員調査
ここまで日本郵船の年収を様々な角度から分析してきました。 しかし、就職先を検討する際には、給与・収入面だけでなく、その企業にどういった人が働いているかを知っておくことが重要です。 従業員のデータを予め分析して入社後のミスマッチを減らしておきましょう。
日本郵船の従業員数
有価証券報告書によると、日本郵船の従業員数は、1249人でした。
海運業の従業情報員の平均従業員数が、356人であることから、
業界より比較的多い人数であることが分かります。
また、同業種内での従業員数ランキングが1位（15社中）であることからも、
かなり規模の大きい企業であることが分かります。
日本郵船の従業員の平均勤続年数
有価証券報告書によると、日本郵船の平均勤続年数は、13.8年でした。
海運業の従業員の平均属年数が、14.0年であることから、
比較的、出入りの多い職場であると言えるでしょう。
日本郵船の従業員平均年齢
有価証券報告書によると、日本郵船の従業員の平均年齢は、39.8歳でした。 海運業の従業員の平均年齢が、40.3歳であることから、 比較的若い人の多い職場であると言えます。
日本郵船の離職率
日本郵船の10年以内の離職率は男性従業員が5.6%、女性従業員が4.3%
でした。 運輸業、郵便業の10年以内の平均離職率が、男性従業員が38.4%、女性従業員が49.9%であることから、 男女ともに比較的離職率が低いことが分かります。※ 参考：厚生労働省発表 – 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ（2021年10月25日時点）を加工して作成
日本郵船の勤務環境はブラック？それともホワイト？
ここまで、日本郵船の平均年収と従業員について分析してきました。 ところで、日本郵船の勤務環境はブラックなのでしょうか？それともホワイトなのでしょうか？ 見極める一つの判断材料として残業時間や有給休暇日数について確認してみましょう！
日本郵船の平均残業時間
日本郵船の従業員の平均残業時間は、一月あたり19.7時間でした。 運輸業、郵便業の従業員の平均残業時間が、23.5時間であることから、 比較的残業時間が短いことが分かります。
日本郵船の有給休暇の取得日数
日本郵船の従業員の有給休暇の平均取得日数は、一年で13.6日でした。 運輸業、郵便業の従業員の平均日数が、10.9日であることから、 比較的有給休暇をとりやすいことが分かります。
日本郵船の長時間労働是正のための取組内容
日本郵船は次のような取り組みによって、長時間労働是正に励んでいるようです。
・時間外労働削減の取り組みの一つとして※OLIVEプロジェクト（労働時間の見える化・会議スリム化・フレックスタイム制度利用促進(半日単位の有給休暇制度有)等）を実施。
※長時間残業体質から脱却し、生み出した新しい時間をワーク・ライフ・バランスやイノベーションに充てることにより、NYKとしての競争力を向上させることを目的としている。
・ワークライフバランス推進委員会を設置し時間外労働と休暇取得日数のモニタリングや多残業部署へのヒアリング等を実施。
・ITツールの活用（仮想デスクトップ、社給スマホから社内環境へアクセス可能、社給スマホで内線利用をトライアル中、会議システム導入、O365の機能を活用し情報共有を円滑化、
定期的に少人数でのシステム研修を行い、社内ITリテラシー向上を図っている）
・横浜にサテライトオフィスを設置
・在宅勤務を制度化し、業務効率の向上を図っている。特に育児従事者についてはやむ負えず出社できない日に、保有する力を最大限に発揮してもらうことも目的としている。出典：厚生労働省発表 – 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ（2021年10月25日時点）
日本郵船は女性にとって働きやすい？
日本郵船が女性にとって働きやすい環境か気になる方も多いと思います。 それでは、育休取得率と女性従業員の割合をみてみましょう！
日本郵船の女性の育休取得率
日本郵船の女性従業員の育休取得率は、100.0%でした。 運輸業、郵便業の女性従業員の育休取得率が平均68.2%であることから、 比較的育休がとりやすいことが分かります。
日本郵船の女性従業員の割合
日本郵船の従業員に占める女性従業員の割合は、25.7%でした。 運輸業、郵便業の女性従業員の割合が平均18.3%であることから、 比較的女性従業員が多いことが分かります。
日本郵船の女性活躍を推進する取り組み
日本郵船は次のような取り組みによって、女性の活躍を推進しているようです。
・女性活躍推進法に向けた行動計画として、2016年4月1日～2021年3月31日までの５年間に女性の海外勤務経験者を述べ80名以上としている。(2020年4月現在78名)
【背景】近年、当社はグローバルな総合物流企業として、国内外での事業展開を主導できる人材を性別に関係なく育成、登用してきました。従来総合職と一般職に分かれていた人事制度を2001年に一本化するなど、
環境の整備を進めた結果、管理職に占める女性の割合は15%に達しました。
当社社員にとって海外での勤務を通じ「包容力と柔軟性、リーダーシップ、マネジメント能力」を磨くことは、キャリアパスの重要な要素です。当社は、グローバルなフィールドで活躍する人材の育成をしていくために、性別を問わず海外で安心して勤務できる機会を更に創出していくべく、行動計画を策定しました。
・ワーキングマザー（義務教育までの子供を持つ母親／休業中を除く）61名。
子女帯同の海外勤務ワーキングマザー延べ5名（2020.4.1時点）。
・育児休業制度利用後の定着率94％。
休職前から復職までの間に３回人事面談を実施し、きめ細かいフォローを実施。高い意識でのキャリア形成を支援。復職後はメンター制度を活用。
・男性の短期育児休業を促進。2019年度短期育休取得率58.8％ 平均取得日数8.2日。
男性の育児休業（長期＋短期育休）2019年度取得率 51.8% 平均取得日数 61.3日
https://www.nyk.com/csr/staff/work_style/
・東洋大学女性活躍インデックスで上位にランクイン
2017-2019年 3年通期版 6位
https://www.toyo.ac.jp/ja-JP/research/joseikatsuyaku/company-ranking2017-2019/
2019年(10位)
https://www.toyo.ac.jp/ja-JP/research/joseikatsuyaku/company-ranking/
・2002年4月に当時都心では珍しい企業内保育施設（郵船チャイルドケア丸の内保育室）を開設。利用者にはマイカー通勤も認めている。（郵船ビル内の駐車場を利用。駐車場代は会社負担）オムツの補充、洗濯（着替え、シーツ等）はすべて園内で行う為、利用者の手荷物負担は無い。
・在宅勤務を育児、介護、妊娠中の社員向けに制度化した。
また、育児フレックス(小1まで)で時短勤務可能。
・毎年管理職向けに必修研修としてイクボスセミナーを実施。子育て社員にはイクパパセミナーを実施。
・階層別研修で役員育成研修、キャリアデザイン・マネジメント強化研修等を教育メニューに取り入れている。
・配偶者転勤休業制度（最大3年間休業可能）
・自己都合退職での再雇用制度
・社内旧姓利用制度
結婚後も社内通称として旧姓の利用が可能。システムも変更し、社内の公式データ、文書も全て旧姓利用を可能とした。
・2017年に当社初の女性船長が誕生
https://www.nyk.com/news/2017/1187654_1521.html
・女性活躍推進の為の独立した組織（ダイバーシティ推進チーム。最高責任者は担当役員。）がある。出典：厚生労働省発表 – 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ（2021年10月25日時点）
日本郵船の事業展望
「せっかく日本郵船に採用してもらったのに、仕事内容や社風が合わない、、、」なんてことは避けたいですよね。
そのためにも、日本郵船が今後どのような成長戦略を考えているのかを知っておくことはとても重要です。
また、それだけでなく日本郵船がどのような人を採用したいと考えているのか見えてくるかもしれません。
それでは一緒に事業展望を見ていきましょう！
日本郵船は、事業戦略として、「企業理念に基づき、2018年３月に中期経営計画“StayingAhead2022withDigitalizationandGreen”を策定し、①事業ポートフォリオの最適化（ドライバルク事業の抜本的見直しとコンテナ船統合会社の成功等）、②運賃安定型事業の積み上げ（物流・自動車船・自動車物流事業のシナジー構築等による強化とLNG・海洋事業の強化等）、③効率化、新たな価値創出（DigitalizationandGreenへの取り組みを通じた次世代の成長分野の開拓等）を基本戦略として、長期的な企業価値の増大を達成すべく全力で取り組む」ようです。
また、有価証券報告書によると、今後の事業成長のために以下の取り組みを掲げています。
- LNG燃料船及び次世代燃料船等の投入による船舶からのGHG排出量削減対応やLNG輸送船等への既存事業更新投資からなる「強化投資」、グリーンビジネスや新規成長事業への投資からなる「成長投資」を行い、環境関連分野を中心に戦略的投資を推進していく
- 環境問題への対応が、最重要課題の一つと認識しており、環境規制強化に着実に対応し、輸送におけるCO₂排出の削減及び再生可能エネルギーをテーマに次世代に向け、多様なグリーンビジネスの実現に取り組んでいる
- 従来の企業価値向上のための経済性や規模の追求といった「Economy」のモノサシだけではなく、長期的な視点で、社会・環境課題の解決に貢献する「ESG」のモノサシも判断に加えながら、「ESG経営」を推進している
業績分析
続いて、有価証券報告書の決算情報をもとに、日本郵船の将来性を分析していきしょう！
売上額から見る日本郵船の将来性
日本郵船は、主な事業として、定期船事業・航空運送事業・物流事業・不定期専用船事業・不動産業・その他の事業を手がけています。
ここで、日本郵船の売上高推移についてみて見ましょう。
直近7年間の売上成長率は-35.3%で、
成長がやや鈍化していると言えるでしょう。
また、日本郵船の売上高ランキングは、
同業種で5位と
業界を牽引している企業となっています。
純利益から見る日本郵船の将来性
次に、日本郵船の純利益推移についてみてみましょう。
直近7年間の純利益成長率は16316.3%で、
高い成長率を誇っている会社と言えるでしょう。
また、日本郵船の売上高ランキングは、
同業種で1位と
業界を牽引している企業となっています。
日本郵船の競合企業は？
日本郵船と企業規模が比較的近く、かつ類似した事業内容を展開する企業は以下の企業です。 これらの企業の情報もチェックをしてみて下さいね。
| 企業名 | 平均年収 | 事業内容 |
| 株式会社商船三井 | 1517万円 | 海運業 |
| 川崎汽船株式会社 | 990万円 | 海運業 |
| 新日本海フェリー株式会社 | 615万円 | 海運業 |
| 佐渡汽船株式会社 | 492万円 | 海運業 |
海運業業界の企業年収ランキングは？
日本郵船が属する海運業業界において、どの企業の年収が多いか気になる方も多いかと思います。 そこで、海運業業界における平均年収のランキングをまとめてみました。 同一業界の年収ランキングについても是非チェックしてみてください！
| 順位 | 企業名 | 平均年収 | 従業員数 |
| 1位 | 株式会社商船三井 | 1517万円 | 1168人 |
| 2位 | 日本郵船株式会社 | 1082万円 | 1249人 |
| 3位 | 川崎汽船株式会社 | 990万円 | 794人 |
| 4位 | 共栄タンカー株式会社 | 981万円 | 55人 |
| 5位 | 飯野海運株式会社 | 942万円 | 169人 |
| 6位 | 乾汽船株式会社 | 929万円 | 70人 |
| 7位 | 株式会社 東栄リーファーライン | 885万円 | 24人 |
| 8位 | ＮＳユナイテッド海運株式会社 | 876万円 | 215人 |
| 9位 | 東海汽船株式会社 | 811万円 | 193人 |
| 10位 | 玉井商船株式会社 | 792万円 | 20人 |
海運業業界に属する会社の年収ランキングの続きは、こちらをご覧ください！
東京都の企業年収ランキングは？
日本郵船が属する東京都において、どの企業の年収が多いか気になる方も多いかと思います。 そこで、東京都における平均年収のランキングをまとめてみました。 同一エリア内の年収ランキングについても是非チェックしてみてください！
| 順位 | 企業名 | 平均年収 | 従業員数 |
| 1位 | モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社 | 2735万円 | 731人 |
| 2位 | Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社 | 2478万円 | 206人 |
| 3位 | ヒューリック株式会社 | 1907万円 | 222人 |
| 4位 | 株式会社ドリームインキュベータ | 1776万円 | 120人 |
| 5位 | 株式会社光通信 | 1682万円 | 7人 |
| 6位 | インテグラル株式会社 | 1657万円 | 71人 |
| 7位 | 三菱商事株式会社 | 1631万円 | 4629人 |
| 8位 | 株式会社リゾート＆メディカル | 1560万円 | 2人 |
| 9位 | そーせいグループ株式会社 | 1541万円 | 41人 |
| 10位 | 株式会社テレビ東京ホールディングス | 1522万円 | 102人 |
東京都に本社を構える会社の年収ランキング続きは、こちらをご覧ください！
企業データ
最後に、日本郵船の企業データについて調査した結果を記載します。
| 項目 | 詳細 |
| 会社名 | 日本郵船株式会社 |
| 設立年月日 | 1885年 |
| 所在地 | 東京都千代田区丸の内２丁目３番２号 |
| 代表取締役社長 | 代表取締役社長・社長執行役員 長 澤 仁 志 |
| 業種 | 海運業 |
日本郵船の歴史
歴史を知っておくことは、その会社の安定性を理解するだけでなく、面接対策の観点からもとても重要です。 日本郵船の創設年は1885年で139年の社歴を持っており、 海運業の中では 比較的長い社歴を持っています。
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年月 |
事業 |
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1885年９月 |
郵便汽船三菱会社と共同運輸会社の合併により、日本郵船会社を設立、10月創業、資本金11,000千円、所有船舶69隻、72,922総屯 |
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1926年３月 |
第二東洋汽船㈱を合併 |
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1942年３月 |
戦時海運管理令施行（1942年４月 船舶運営会社設立） |
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1943年６月 |
三菱汽船㈱設立（三菱商事船舶部を分離独立） |
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1945年８月 |
終戦、所有船舶37隻、155,469総屯に減少 |
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1949年４月 |
極東海運㈱設立（1949年２月 三菱汽船㈱解散、1949年４月 新たに極東海運㈱設立、1949年６月 三菱海運㈱と改称） |
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５月 |
東京、大阪、名古屋の３証券取引所へ上場 |
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６月 |
広島証券取引所へ上場 |
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７月 |
福岡、京都、新潟の３証券取引所へ上場 |
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1950年４月 |
海運の民営還元実施、札幌証券取引所へ上場 |
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1964年４月 |
海運再建整備に関する臨時措置法に基づき、三菱海運㈱と合併、合併後の所有船舶87隻、781,011総屯、1,114,983重量屯 |
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1969年４月 |
近海、内航部門を近海郵船㈱に委譲 |
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1973年７月 |
フランクフルト証券取引所へ上場 |
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1978年９月 |
日本貨物航空㈱（NCA）設立 |
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1990年９月 |
郵船クルーズ㈱発足 |
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1991年10月 |
日本ライナーシステム㈱と合併、ニューヨーク、韓国・日本／カリフォルニア、香港・台湾／カリフォルニア、極東・日本／北米西岸、豪州、極東／東南豪州、ニュージーランド、中東・ガルフ、中米・カリブ、日本／バンコクの10航路を承継 |
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1996年11月 |
郵船航空サービス㈱、株式を店頭公開 |
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1998年10月 |
昭和海運㈱と合併、合併により社船３隻、549,031重量屯、傭船75隻、6,140,134重量屯承継 台北支店設置 |
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2000年３月 |
新潟証券取引所及び広島証券取引所、東京証券取引所と合併のため上場廃止 |
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2001年２月 |
株式交換により日之出汽船㈱を完全子会社化 |
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３月 |
京都証券取引所、大阪証券取引所と合併のため上場廃止 |
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10月 |
在来船事業を分割し日之出汽船㈱に集約 |
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12月 |
株式買い取りにより東朋海運㈱を完全子会社化 |
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2002年８月 |
株式交換により東京船舶㈱を完全子会社化 |
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10月 |
ハンディバルカー事業を分割、東朋海運㈱に集約（分割に際し、NYKグローバルバルク㈱に商号変更） アジア域内コンテナ事業を分割し、東京船舶㈱に集約 |
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2003年１月 |
株式交換により日本クリーニング㈱を完全子会社化 |
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３月 |
日本クリーニング㈱を吸収合併 |
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10月 |
分社型新設分割により新設した近海郵船物流㈱に国内倉庫及び内航RORO船貸渡に係る営業を承継 |
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2004年１月 |
札幌証券取引所及び福岡証券取引所上場廃止 |
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９月 |
NYK LINE JAPAN㈱設立 |
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2005年１月 |
フランクフルト証券取引所上場廃止 |
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２月 |
郵船航空サービス㈱、東京証券取引所（市場第一部）に上場 |
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４月 |
日之出郵船㈱に南太平洋３航路事業に係る営業を分割 |
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８月 |
日本貨物航空㈱（NCA）を連結子会社化 |
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2006年５月 |
グローバルロジスティックスインベストメンツ㈱を簡易吸収合併 |
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６月 |
スポンサー付きADR（米国預託証券）を発行 |
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９月 |
2026年満期ユーロ円建現金決済条項及び転換制限条項付転換社債型新株予約権付社債を発行 |
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2009年６月 |
吸収分割により不動産事業の一部を当社完全子会社の郵船不動産㈱に承継 太平洋海運㈱を連結子会社化 |
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12月 |
株式交換により太平洋海運㈱を完全子会社化 |
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2010年10月 |
太平洋海運㈱を吸収合併 郵船航空サービス㈱、郵船ロジスティクス㈱に商号変更 |
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11月
2013年７月 10月 2016年10月 12月 |
アジア域内コンテナ事業を東京船舶㈱より譲受け NYK LINE JAPAN㈱、NYK CONTAINER LINE㈱に商号変更 大阪証券取引所、東京証券取引所と市場統合のため上場廃止 日之出郵船㈱とNYKグローバルバルク㈱が合併し、NYKバルク・プロジェクト貨物輸送㈱に商号変更 NYKバルク・プロジェクト貨物輸送㈱、NYKバルク・プロジェクト㈱に商号変更 台北支店廃止 |
まとめ
今回の記事では、日本郵船の年収を中心に、業績の推移や競合企業との比較など、就職活動のためになる情報を徹底調査をしてきました。
会社選びをするうえで、インターネットの評判や社員の方による口コミも参考になりますが、企業のデータを知ることもとても重要です。
関連する業界については、下記で詳しく紹介しています。ぜひ参考にしてみてください。
また、他の同業種の企業についても企業研究をしたい方は、こちらの記事もぜひ参考にしてみて下さい！
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- 新日本海フェリーに就職すると年収はいくら？ | 就活生必見！年代・役職別年収や、業界ランキングを徹底調査！
- 佐渡汽船に就職すると年収はいくら？ | 就活生必見！年代・役職別年収や、業界ランキングを徹底調査！
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各企業の平均年収や平均勤続年数・平均年齢・従業員数などの基本情報は、有価証券報告書をデータソースとして使用しています。また、年齢別年収・役職別年収・生涯年収は、政府が公表している各種調査情報を元に、統計的な手法によって独自に算出をしています。詳しい算出方法はこちらのページをご覧ください。
出典
- 厚生労働省：毎月勤労統計調査（全国調査・地方調査）
- 厚生労働省：国民生活基礎調査
- 厚生労働省：賃金構造基本統計調査
- 厚生労働省：職業情報提供サイト（日本版O-NET）
- 国税庁：民間給与実態統計調査
- 総務省統計局：家計調査（家計収支）
- 人事院：職種別民間給与実態調査
- 金融庁：EDINET
- 厚生労働省発表：女性の活躍推進企業データベースオープンデータ