日本電通の年収は551万円｜年齢帯別・役職別年収やボーナスなどを徹底調査【最新版】
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日本電通株式会社は、大阪府に本社を構える、内国法人・組合（有価証券報告書等の提出義務者以外）で事業を手掛ける企業です。 日本電通の平均年収は551万円で、業界ランキング32位の平均年収となっています。 今回は、そんな日本電通に就職すると年収がいくらになるのかについて、年代別・役職別などの軸で徹底分析をしていきます。 ぜひ就職後のイメージと照らし合わせながら読んでみてください！また、面接対策に役立つ日本電通の事業内容や沿革も紹介していきます。 是非最後まで読んで、就職活動の参考にしてくださいね！
また、下記の記事では、日本電通について、より就活生にたった視点で平均年収を分析しているので、就活生の方はぜひこちらもチェックしてみてください！
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日本電通の平均年収はいくら？
平均年収のサマリー
2018年度の日本電通の平均年収は、551万円でした（有価証券報告書調べ）。全国平均の年収が624万円であることを考えると、
全国平均よりも低い水準となっています。
ここで、平均年収の推移をみてみましょう。
平均年収の推移
日本電通の平均年収は直近3年間で、 +11.8%増加と上昇トレンドとなり、平均年収が増加していることが分かります。
年代別の平均年収
次に、年代別の平均年収をみてみましょう。25~29歳の平均年収は383万円で、
30~34歳になると434万円と平均年収が51万円プラスとなります。
さらに、35~39歳になると485万円で、40~45歳になると521万円、40~45歳になると551万円となります。
そして、50~54歳になると580万円、55~59歳になると574万円となります。
※こちらの試算は、日本電通株式会社が発表をしている有価証券報告書と、厚生労働省が発表をしている
賃金構造基本統計調査を元に試算をしています。
詳しい計算方法については、こちらのページを参考にしてください。
ここまで、日本電通の平均年収のサマリーについてみてきました。
しかし、就職活動をする上で他社との比較は欠かせません。
日本電通の平均年収は業界やエリア別で分析した際に、
上位何位なのでしょうか？
それでは、ランキングについて確認をしていきましょう！
ランキング
業界内ランキング
日本電通が属する業界である、「内国法人・組合（有価証券報告書等の提出義務者以外）」の上場企業平均年収は623万円でした。
そのため、日本電通の平均年収は業界平均と比較をして
72万円低く、
業界内ランキングでは、48社中32位と比較的低い平均年収となっています。
次に、エリア内のランキングについて確認していきましょう！
エリア内ランキング
日本電通の本社がある大阪府における上場企業の平均年収は640万円となります。
そのため、日本電通の平均年収はエリア平均と比較をして
89万円低く、
エリア内ランキングでは、485社中346位と
比較的低い平均年収となっています。
以上、日本電通の年収ランキングについて見てきました。
ここまで読んでボーナスの額や、出世するといくら貰えるか気になる方も多いかと思います。
それでは、ボーナスの額や役職別の平均年収について確認をしてみましょう！
日本電通でキャリアを重ねると
ボーナスはどれくらい貰える？
日本電通のボーナス額の平均値は、88万円でした。
同業種の業界平均が100万円であることから、
12万円程低い金額になっています。
出世するといくら貰える？
次に、日本電通の役職別平均年収をみてみましょう。
係長の平均年収は683万円、
課長の平均年収は893万円、
部長の平均年収は1077万円と、
同業界の平均と比較をして
比較的低い水準にあることが分かります。
日本電通の生涯年収はいくら？
調査の結果、日本電通の平均生涯年収は1.8億円でした。
全国の平均生涯年収が2.4億円であることを考えると、
日本電通の生涯年収は
比較的低い水準となっています。
※ 生涯年収は、新卒または第二新卒から60歳まで日本電通株式会社で働いたと仮定して算出しています。
日本電通の従業員調査
ここまで日本電通の年収を様々な角度から分析してきました。 しかし、就職先を検討する際には、給与・収入面だけでなく、その企業にどういった人が働いているかを知っておくことが重要です。 従業員のデータを予め分析して入社後のミスマッチを減らしておきましょう。
日本電通の従業員数
有価証券報告書によると、日本電通の従業員数は、465人でした。
内国法人・組合（有価証券報告書等の提出義務者以外）の従業情報員の平均従業員数が、1334人であることから、
業界より比較的少ない人数であることが分かります。
また、同業種内での従業員数ランキングが23位（48社中）であることからも、
規模の比較的小さい企業であることが分かります。
日本電通の従業員の平均勤続年数
有価証券報告書によると、日本電通の平均勤続年数は、17.6年でした。
内国法人・組合（有価証券報告書等の提出義務者以外）の従業員の平均属年数が、13.2年であることから、
一度日本電通に就職した人が比較的長い期間働いている、定着率の高い職場と言えそうです。
日本電通の従業員平均年齢
有価証券報告書によると、日本電通の従業員の平均年齢は、46.0歳でした。 内国法人・組合（有価証券報告書等の提出義務者以外）の従業員の平均年齢が、41.6歳であることから、 比較的年齢の高い職場であると言えます。
日本電通の勤務環境はブラック？それともホワイト？
日本電通の長時間労働是正のための取組内容
日本電通は次のような取り組みによって、長時間労働是正に励んでいるようです。
・管理者への時間外状況アラート実施
・テレワーク勤務制度の導入検討出典：厚生労働省発表 – 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ（2021年10月25日時点）
業績分析
続いて、有価証券報告書の決算情報をもとに、日本電通の将来性を分析していきしょう！
売上額から見る日本電通の将来性
日本電通は、主な事業として、通信設備エンジニアリング事業・ＩＣＴソリューション事業を手がけています。
ここで、日本電通の売上高推移についてみて見ましょう。
直近1年間の売上成長率は0.0%で、
成長がやや鈍化していると言えるでしょう。
また、日本電通の売上高ランキングは、
同業種で27位と
業界平均と同等程度、もしくは下位に位置しています。
純利益から見る日本電通の将来性
次に、日本電通の純利益推移についてみてみましょう。
直近3年間の純利益成長率は25.9%で、
高い成長率を誇っている会社と言えるでしょう。
また、日本電通の売上高ランキングは、
同業種で26位と
業界平均と同等程度、もしくは下位に位置しています。
日本電通の競合企業は？
日本電通と企業規模が比較的近く、かつ類似した事業内容を展開する企業は以下の企業です。 これらの企業の情報もチェックをしてみて下さいね。
| 企業名 | 平均年収 | 事業内容 |
内国法人・組合（有価証券報告書等の提出義務者以外）業界の企業年収ランキングは？
日本電通が属する内国法人・組合（有価証券報告書等の提出義務者以外）業界において、どの企業の年収が多いか気になる方も多いかと思います。 そこで、内国法人・組合（有価証券報告書等の提出義務者以外）業界における平均年収のランキングをまとめてみました。 同一業界の年収ランキングについても是非チェックしてみてください！
| 順位 | 企業名 | 平均年収 | 従業員数 |
| 1位 | インテグラル株式会社 | 1657万円 | 71人 |
| 2位 | 株式会社ＭＢＳメディアホールディングス | 1344万円 | 627人 |
| 3位 | 野村證券株式会社 | 1087万円 | 13030人 |
| 4位 | 田辺三菱製薬株式会社 | 846万円 | 4111人 |
| 5位 | Ａホールディングス株式会社 | 770万円 | 2457人 |
| 6位 | 日本合成化学工業株式会社 | 740万円 | 1075人 |
| 7位 | 株式会社キリン堂ホールディングス | 734万円 | 7人 |
| 8位 | 和光純薬工業株式会社 | 727万円 | 1360人 |
| 9位 | 大鉄工業株式会社 | 719万円 | 1129人 |
| 10位 | ミサワホーム株式会社 | 709万円 | 2605人 |
内国法人・組合（有価証券報告書等の提出義務者以外）業界に属する会社の年収ランキングの続きは、こちらをご覧ください！
大阪府の企業年収ランキングは？
日本電通が属する大阪府において、どの企業の年収が多いか気になる方も多いかと思います。 そこで、大阪府における平均年収のランキングをまとめてみました。 同一エリア内の年収ランキングについても是非チェックしてみてください！
| 順位 | 企業名 | 平均年収 | 従業員数 |
| 1位 | 株式会社キーエンス | 2279万円 | 2788人 |
| 2位 | 日本商業開発株式会社 | 1718万円 | 60人 |
| 3位 | 伊藤忠商事株式会社 | 1627万円 | 4215人 |
| 4位 | 株式会社ＭＢＳメディアホールディングス | 1344万円 | 627人 |
| 5位 | 朝日放送グループホールディングス株式会社 | 1253万円 | 72人 |
| 6位 | サントリーホールディングス株式会社 | 1133万円 | 1267人 |
| 7位 | 株式会社朝日新聞社 | 1113万円 | 3619人 |
| 8位 | 武田薬品工業株式会社 | 1105万円 | 5149人 |
| 9位 | アンジェス株式会社 | 1093万円 | 40人 |
| 10位 | 長瀬産業株式会社 | 1029万円 | 892人 |
大阪府に本社を構える会社の年収ランキング続きは、こちらをご覧ください！
企業データ
最後に、日本電通の企業データについて調査した結果を記載します。
| 項目 | 詳細 |
| 会社名 | 日本電通株式会社 |
| 設立年月日 | 1947年 |
| 会社ホームページ | http://www.ndknet.co.jp/ |
| 所在地 | 大阪府大阪市港区磯路２丁目２１番１号 |
| 代表取締役社長 | 代表取締役会長兼社長 上 敏 郎 |
| 業種 | 内国法人・組合（有価証券報告書等の提出義務者以外） |
| 事業内容 | 建設業 |
日本電通の歴史
歴史を知っておくことは、その会社の安定性を理解するだけでなく、面接対策の観点からもとても重要です。 日本電通の創設年は1947年で77年の社歴を持っており、 内国法人・組合（有価証券報告書等の提出義務者以外）の中では 比較的長い社歴を持っています。
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昭和22年10月 |
創業者 上 清隆が大阪市阿倍野区において、電話売買、電話工事会社として資本金19万８千円にて日本電興株式会社を設立。 |
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昭和27年８月 |
日本電信電話公社より電気通信設備請負工事参加資格として、通信線路工事(通信土木工事を含む)４級の認定を受ける。 |
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昭和27年11月 |
日本電通建設株式会社に商号変更。 |
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昭和38年10月 |
本社を大阪市港区の現在地に新築移転。 |
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昭和41年３月 |
京都支店を京都市山科区に開設。 |
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昭和43年７月 |
日本電信電話公社より通信線路工事１級の認定を受ける。 |
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昭和48年７月 |
奈良出張所を支店に昇格。 |
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昭和57年１月 |
マイコンショップ「ハード＆ソフトＮＤＫ」を大阪市西区に開設し、情報通信機器販売及びソフトウエア開発等の情報通信システム事業に進出。 |
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昭和57年７月 |
日本電信電話公社より通信機械工事３級の認定を受ける。 |
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昭和58年３月 |
大阪証券取引所市場第二部に上場。 |
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昭和59年５月 |
神戸出張所を支店に昇格。 |
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昭和59年７月 |
東京営業所を東京都中央区に開設し、関東地区へ進出。 |
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昭和61年10月 |
東京営業所を支店に昇格。 |
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平成元年３月 |
日本アイ・ビー・エム株式会社と資本参加を含む業務提携を締結。 |
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平成３年２月 |
日本電信電話株式会社より電気通信設備請負工事参加資格として、通信線路工事(通信土木工事を含む)１種、通信機械工事２種の認定を受ける。 |
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平成９年２月 |
日本電信電話株式会社より電気通信設備請負工事競争参加資格を受ける。 |
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平成10年９月 |
社団法人日本能率協会より情報通信事業がＩＳＯ９００１の認証を取得。 |
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平成11年２月 |
社団法人日本能率協会より電気通信事業がＩＳＯ９００１の認証を取得。 |
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平成11年10月 |
名古屋営業所を支店に昇格。 |
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平成11年10月 |
日本電通株式会社に商号変更。 |
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平成12年３月 |
西日本電信電話株式会社より電気通信設備請負工事競争参加資格を受ける。 |
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平成14年９月 |
東京支店を支社に昇格。 |
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平成15年２月 |
住金イズミコンピュータサービス株式会社（現 エス・アイ・シー株式会社）及び株式会社コンピューター・メンテナンス・サービスの株式を取得し子会社化（現 連結子会社）。 |
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平成16年３月 |
社団法人日本能率協会より本社がＩＳＯ１４００１の認証を取得。 |
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平成18年８月 |
社団法人日本能率協会より全社でＩＳＭＳの認証を取得。 |
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平成20年６月 |
株式会社毎日映像音響システムの株式を取得し子会社化（現 連結子会社）。 |
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平成24年３月 |
三洋コンピュータ株式会社を設立し子会社化（現 連結子会社）。 |
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平成25年２月 |
ＮＮＣ株式会社を設立し子会社化（現 連結子会社）。 |
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平成25年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合により、東京証券取引所市場第二部に上場する。 |
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平成26年３月 |
四国システム開発株式会社の株式を取得し子会社化（現 連結子会社）。 |
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平成27年７月 |
ＴＭＩソリューションズ株式会社（現 ＮＤＩソリューションズ株式会社）の株式を取得し子会社化（現 連結子会社）及びその子会社株式会社グロスディーを子会社化。 |
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平成28年６月 |
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行。 |
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平成28年10月 |
普通株式５株を１株とする株式併合を実施、単元株式数を1,000株から100株に変更。 |
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平成29年７月 |
株式会社大一電業社の株式を取得し子会社化（現 連結子会社）。 |
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平成30年５月 |
株式会社グロスディーを株式会社イグアスへの吸収合併により事業分離。 |
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平成30年５月 |
株式会社協和エクシオを完全親会社、当社を完全子会社とする株式交換契約を締結。 |
まとめ
今回の記事では、日本電通の年収を中心に、業績の推移や競合企業との比較など、就職活動のためになる情報を徹底調査をしてきました。
会社選びをするうえで、インターネットの評判や社員の方による口コミも参考になりますが、企業のデータを知ることもとても重要です。
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また、他の同業種の企業についても企業研究をしたい方は、こちらの記事もぜひ参考にしてみて下さい！
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各企業の平均年収や平均勤続年数・平均年齢・従業員数などの基本情報は、有価証券報告書をデータソースとして使用しています。また、年齢別年収・役職別年収・生涯年収は、政府が公表している各種調査情報を元に、統計的な手法によって独自に算出をしています。詳しい算出方法はこちらのページをご覧ください。
出典
- 厚生労働省：毎月勤労統計調査（全国調査・地方調査）
- 厚生労働省：国民生活基礎調査
- 厚生労働省：賃金構造基本統計調査
- 厚生労働省：職業情報提供サイト（日本版O-NET）
- 国税庁：民間給与実態統計調査
- 総務省統計局：家計調査（家計収支）
- 人事院：職種別民間給与実態調査
- 金融庁：EDINET
- 厚生労働省発表：女性の活躍推進企業データベースオープンデータ