日本政策金融公庫の年収は833万円｜年齢帯別・役職別年収やボーナスなどを徹底調査【最新版】
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株式会社日本政策金融公庫は、東京都に本社を構える、その他金融業で事業を手掛ける企業です。 日本政策金融公庫の平均年収は833万円で、業界ランキング11位の平均年収となっています。 今回は、そんな日本政策金融公庫に就職すると年収がいくらになるのかについて、年代別・役職別などの軸で徹底分析をしていきます。 ぜひ就職後のイメージと照らし合わせながら読んでみてください！また、面接対策に役立つ日本政策金融公庫の事業内容や沿革も紹介していきます。 是非最後まで読んで、就職活動の参考にしてくださいね！
また、下記の記事では、日本政策金融公庫について、より就活生にたった視点で平均年収を分析しているので、就活生の方はぜひこちらもチェックしてみてください！
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日本政策金融公庫の平均年収はいくら？
平均年収のサマリー
2022年度の日本政策金融公庫の平均年収は、833万円でした（有価証券報告書調べ）。全国平均の年収が624万円であることを考えると、
全国平均よりも高い水準となっています。
ここで、平均年収の推移をみてみましょう。
平均年収の推移
日本政策金融公庫の平均年収は直近7年間で、 +1.2%増加と上昇トレンドとなり、平均年収が増加していることが分かります。
年代別の平均年収
次に、年代別の平均年収をみてみましょう。25~29歳の平均年収は526万円で、
30~34歳になると658万円と平均年収が132万円プラスとなります。
さらに、35~39歳になると765万円で、40~45歳になると833万円、40~45歳になると866万円となります。
そして、50~54歳になると943万円、55~59歳になると829万円となります。
※こちらの試算は、株式会社日本政策金融公庫が発表をしている有価証券報告書と、厚生労働省が発表をしている
賃金構造基本統計調査を元に試算をしています。
詳しい計算方法については、こちらのページを参考にしてください。
ここまで、日本政策金融公庫の平均年収のサマリーについてみてきました。
しかし、就職活動をする上で他社との比較は欠かせません。
日本政策金融公庫の平均年収は業界やエリア別で分析した際に、
上位何位なのでしょうか？
それでは、ランキングについて確認をしていきましょう！
ランキング
業界内ランキング
日本政策金融公庫が属する業界である、「その他金融業」の上場企業平均年収は676万円でした。
そのため、日本政策金融公庫の平均年収は業界平均と比較をして
157万円高く、
業界内ランキングでは、59社中11位と比較的高い平均年収となっています。
次に、エリア内のランキングについて確認していきましょう！
エリア内ランキング
日本政策金融公庫の本社がある東京都における上場企業の平均年収は664万円となります。
そのため、日本政策金融公庫の平均年収はエリア平均と比較をして
169万円高く、
エリア内ランキングでは、2269社中329位と
比較的高い平均年収となっています。
以上、日本政策金融公庫の年収ランキングについて見てきました。
ここまで読んでボーナスの額や、出世するといくら貰えるか気になる方も多いかと思います。
それでは、ボーナスの額や役職別の平均年収について確認をしてみましょう！
日本政策金融公庫でキャリアを重ねると
ボーナスはどれくらい貰える？
日本政策金融公庫のボーナス額の平均値は、134万円でした。
同業種の業界平均が108万円であることから、
26万円程高い金額になっています。
出世するといくら貰える？
次に、日本政策金融公庫の役職別平均年収をみてみましょう。
係長の平均年収は1033万円、
課長の平均年収は1350万円、
部長の平均年収は1628万円と、
同業界の平均と比較をして
比較的高い水準にあることが分かります。
日本政策金融公庫の生涯年収はいくら？
調査の結果、日本政策金融公庫の平均生涯年収は2.7億円でした。
全国の平均生涯年収が2.4億円であることを考えると、
日本政策金融公庫の生涯年収は
比較的高い水準となっています。
※ 生涯年収は、新卒または第二新卒から60歳まで株式会社日本政策金融公庫で働いたと仮定して算出しています。
日本政策金融公庫の従業員調査
ここまで日本政策金融公庫の年収を様々な角度から分析してきました。 しかし、就職先を検討する際には、給与・収入面だけでなく、その企業にどういった人が働いているかを知っておくことが重要です。 従業員のデータを予め分析して入社後のミスマッチを減らしておきましょう。
日本政策金融公庫の従業員数
有価証券報告書によると、日本政策金融公庫の従業員数は、7299人でした。
その他金融業の従業情報員の平均従業員数が、807人であることから、
業界より比較的多い人数であることが分かります。
また、同業種内での従業員数ランキングが1位（59社中）であることからも、
かなり規模の大きい企業であることが分かります。
日本政策金融公庫の従業員の平均勤続年数
有価証券報告書によると、日本政策金融公庫の平均勤続年数は、18.9年でした。
その他金融業の従業員の平均属年数が、11.6年であることから、
一度日本政策金融公庫に就職した人が比較的長い期間働いている、定着率の高い職場と言えそうです。
日本政策金融公庫の従業員平均年齢
有価証券報告書によると、日本政策金融公庫の従業員の平均年齢は、41.8歳でした。 その他金融業の従業員の平均年齢が、41.8歳であることから、 比較的若い人の多い職場であると言えます。
日本政策金融公庫の事業展望
「せっかく日本政策金融公庫に採用してもらったのに、仕事内容や社風が合わない、、、」なんてことは避けたいですよね。
そのためにも、日本政策金融公庫が今後どのような成長戦略を考えているのかを知っておくことはとても重要です。
また、それだけでなく日本政策金融公庫がどのような人を採用したいと考えているのか見えてくるかもしれません。
それでは一緒に事業展望を見ていきましょう！
日本政策金融公庫は、事業戦略として、「事業年度の経営課題及び取組内容を踏まえ、今後は、「政策金融の的確な実施」、「ガバナンスの重視」という基本理念の実現に向け、いかなる危機においても、デジタル化の推進等により、柔軟かつ機動的に対処できる体制を構築するとともに、民間金融機関、商工会議所・商工会、税理士会等の関係機関とも連携して、政策金融機関として求められる機能の発揮に努めていく」ようです。
また、有価証券報告書によると、今後の事業成長のために以下の取り組みを掲げています。
- 国の政策に基づき、新たな事業の創出、事業再生、事業承継、海外展開、農林水産業の新たな展開、脱炭素化などの環境・エネルギー対策、ＤＸの推進及び感染症の流行による環境変化を踏まえた事業の再構築への支援など、政策金融に求められる各層の各種ニーズに適切に対応し、もって日本経済の成長・発展に貢献する
- 関係機関と連携し、ポストコロナの新たな社会を牽引するスタートアップなどの創業・新事業及び農林水産物・食品の輸出促進並びに多くのお客さまが経営課題として掲げる事業承継といった成長戦略分野を力強く支援するとともに、地域経済の基盤となる中小企業・小規模事業者及び農林漁業者への支援を通じ地域活性化に貢献する
- 政策金融機能を強化していくため、組織運営においては、コロナ禍における対応を踏まえ、有事における人員確保等の組織対応力を強化するとともに、一層のデジタル化や現場目線での提案の実現に向けた取組みの推進等により、廃止を含む事務の合理化と業務の効率化に不断に取組む
業績分析
続いて、有価証券報告書の決算情報をもとに、日本政策金融公庫の将来性を分析していきしょう！
純利益から見る日本政策金融公庫の将来性
次に、日本政策金融公庫の純利益推移についてみてみましょう。
直近7年間の純利益成長率は-866.3%で、
成長がやや鈍化していると言えるでしょう。
また、日本政策金融公庫の売上高ランキングは、
同業種で59位と
業界平均と同等程度、もしくは下位に位置しています。
日本政策金融公庫の競合企業は？
日本政策金融公庫と企業規模が比較的近く、かつ類似した事業内容を展開する企業は以下の企業です。 これらの企業の情報もチェックをしてみて下さいね。
| 企業名 | 平均年収 | 事業内容 |
| 株式会社国際協力銀行 | 812万円 | その他金融業 |
| 株式会社オリエントコーポレーション | 594万円 | その他金融業 |
| 株式会社ジャックス | 606万円 | その他金融業 |
| 株式会社クレディセゾン | 519万円 | その他金融業 |
| アイフル株式会社 | 560万円 | その他金融業 |
| 三菱ＨＣキャピタル株式会社 | 866万円 | その他金融業 |
| オリックス株式会社 | 885万円 | その他金融業 |
| アコム株式会社 | 629万円 | その他金融業 |
| リコーリース株式会社 | 693万円 | その他金融業 |
| 楽天カード株式会社 | 793万円 | その他金融業 |
その他金融業業界の企業年収ランキングは？
日本政策金融公庫が属するその他金融業業界において、どの企業の年収が多いか気になる方も多いかと思います。 そこで、その他金融業業界における平均年収のランキングをまとめてみました。 同一業界の年収ランキングについても是非チェックしてみてください！
| 順位 | 企業名 | 平均年収 | 従業員数 |
| 1位 | 株式会社日本取引所グループ | 1056万円 | 204人 |
| 2位 | 株式会社日本政策投資銀行 | 1006万円 | 1257人 |
| 3位 | 日本証券金融株式会社 | 950万円 | 207人 |
| 4位 | みずほリース株式会社 | 902万円 | 784人 |
| 5位 | オリックス株式会社 | 885万円 | 2968人 |
| 6位 | 芙蓉総合リース株式会社 | 877万円 | 798人 |
| 7位 | 三菱ＨＣキャピタル株式会社 | 866万円 | 2235人 |
| 8位 | 東京センチュリー株式会社 | 863万円 | 919人 |
| 9位 | フィンテック グローバル株式会社 | 855万円 | 26人 |
| 10位 | ＪＡ三井リース株式会社 | 840万円 | 714人 |
その他金融業業界に属する会社の年収ランキングの続きは、こちらをご覧ください！
東京都の企業年収ランキングは？
日本政策金融公庫が属する東京都において、どの企業の年収が多いか気になる方も多いかと思います。 そこで、東京都における平均年収のランキングをまとめてみました。 同一エリア内の年収ランキングについても是非チェックしてみてください！
| 順位 | 企業名 | 平均年収 | 従業員数 |
| 1位 | モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社 | 2735万円 | 731人 |
| 2位 | Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社 | 2478万円 | 206人 |
| 3位 | ヒューリック株式会社 | 1907万円 | 222人 |
| 4位 | 株式会社ドリームインキュベータ | 1776万円 | 120人 |
| 5位 | 株式会社光通信 | 1682万円 | 7人 |
| 6位 | インテグラル株式会社 | 1657万円 | 71人 |
| 7位 | 三菱商事株式会社 | 1631万円 | 4629人 |
| 8位 | 株式会社リゾート＆メディカル | 1560万円 | 2人 |
| 9位 | そーせいグループ株式会社 | 1541万円 | 41人 |
| 10位 | 株式会社テレビ東京ホールディングス | 1522万円 | 102人 |
東京都に本社を構える会社の年収ランキング続きは、こちらをご覧ください！
企業データ
最後に、日本政策金融公庫の企業データについて調査した結果を記載します。
| 項目 | 詳細 |
| 会社名 | 株式会社日本政策金融公庫 |
| 会社ホームページ | http://www.jfc.go.jp/ |
| 所在地 | 東京都千代田区大手町１丁目９番４号 |
| 代表取締役社長 | 代表取締役総裁 田中 一穂 |
| 業種 | その他金融業 |
| 事業内容 | 1．国民一般向け金融業務 2．中小企業者向け金融業務 3．農林水産業者向け金融業務 4．危機対応等円滑化業務 |
日本政策金融公庫の歴史
年月 |
事項 |
平成17年12月 |
「行政改革の重要方針」が閣議決定 |
平成18年５月 |
「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」が成立 |
平成18年６月 |
「政策金融改革に係る制度設計」が政策金融改革推進本部にて決定 |
平成19年５月 |
「株式会社日本政策金融公庫法」及び駐留軍再編促進金融業務を規定する「駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法」が成立 |
平成20年10月 |
「株式会社日本政策金融公庫法」に基づき、株式会社日本政策金融公庫を設立 国民生活金融公庫（現 国民生活事業）、農林漁業金融公庫（現 農林水産事業）、中小企業金融公庫（現 中小企業事業）及び（旧）国際協力銀行（うち国際金融等業務）（現 株式会社国際協力銀行）の一切の権利及び義務について、国が承継する資産を除き承継 「株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律」に基づき、当公庫設立後も駐留軍再編促進金融業務は国際協力銀行の行う業務として承継 危機対応円滑化業務を創設 |
平成22年４月 |
駐留軍再編促進金融業務に係る特別勘定（駐留軍再編促進金融勘定）を設置 |
平成22年８月 |
特定事業促進円滑化業務に係る特別勘定（特定事業促進円滑化業務勘定）を設置 |
平成23年４月 |
「株式会社国際協力銀行法」が成立、平成24年４月１日に国際協力銀行が当公庫から分離することが決定 |
平成23年７月 |
事業再構築等促進円滑化業務を開始 |
平成24年３月 |
「沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律」が成立、平成34（令和４）年度以降に沖縄振興開発金融公庫が当公庫に統合することが決定 |
平成24年４月 |
国際協力銀行が分離 国際協力銀行業務及び駐留軍再編促進金融業務を株式会社国際協力銀行に移管 |
平成26年１月 |
事業再編促進円滑化業務を開始 |
令和２年８月 |
開発供給等促進円滑化業務を開始 |
令和３年８月 |
事業適応促進円滑化業務、事業基盤強化促進円滑化業務及び導入促進円滑化業務を開始 |
令和４年３月 |
「沖縄振興特別措置法等の一部を改正する法律」が成立、令和14年度以降に沖縄振興開発金融公庫が当公庫に統合することが決定 |
まとめ
今回の記事では、日本政策金融公庫の年収を中心に、業績の推移や競合企業との比較など、就職活動のためになる情報を徹底調査をしてきました。
会社選びをするうえで、インターネットの評判や社員の方による口コミも参考になりますが、企業のデータを知ることもとても重要です。
関連する業界については、下記で詳しく紹介しています。ぜひ参考にしてみてください。
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各企業の平均年収や平均勤続年数・平均年齢・従業員数などの基本情報は、有価証券報告書をデータソースとして使用しています。また、年齢別年収・役職別年収・生涯年収は、政府が公表している各種調査情報を元に、統計的な手法によって独自に算出をしています。詳しい算出方法はこちらのページをご覧ください。
出典
- 厚生労働省：毎月勤労統計調査（全国調査・地方調査）
- 厚生労働省：国民生活基礎調査
- 厚生労働省：賃金構造基本統計調査
- 厚生労働省：職業情報提供サイト（日本版O-NET）
- 国税庁：民間給与実態統計調査
- 総務省統計局：家計調査（家計収支）
- 人事院：職種別民間給与実態調査
- 金融庁：EDINET
- 厚生労働省発表：女性の活躍推進企業データベースオープンデータ