日本通運の年収は578万円｜年齢帯別・役職別年収やボーナスなどを徹底調査【最新版】
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日本通運株式会社は、東京都に本社を構える、陸運業で事業を手掛ける企業です。 日本通運の平均年収は578万円で、業界ランキング36位の平均年収となっています。 今回は、そんな日本通運に就職すると年収がいくらになるのかについて、年代別・役職別などの軸で徹底分析をしていきます。 ぜひ就職後のイメージと照らし合わせながら読んでみてください！また、面接対策に役立つ日本通運の事業内容や沿革も紹介していきます。 是非最後まで読んで、就職活動の参考にしてくださいね！
また、下記の記事では、日本通運について、より就活生にたった視点で平均年収を分析しているので、就活生の方はぜひこちらもチェックしてみてください！
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日本通運の平均年収はいくら？
平均年収のサマリー
2022年度の日本通運の平均年収は、578万円でした（有価証券報告書調べ）。全国平均の年収が624万円であることを考えると、
全国平均よりも低い水準となっています。
ここで、平均年収の推移をみてみましょう。
平均年収の推移
日本通運の平均年収は直近7年間で、 -4.8%減少と減少トレンドとなり、平均年収が減少していることが分かります。
年代別の平均年収
次に、年代別の平均年収をみてみましょう。25~29歳の平均年収は465万円で、
30~34歳になると513万円と平均年収が48万円プラスとなります。
さらに、35~39歳になると550万円で、40~45歳になると565万円、40~45歳になると578万円となります。
そして、50~54歳になると574万円、55~59歳になると571万円となります。
※こちらの試算は、日本通運株式会社が発表をしている有価証券報告書と、厚生労働省が発表をしている
賃金構造基本統計調査を元に試算をしています。
詳しい計算方法については、こちらのページを参考にしてください。
ここまで、日本通運の平均年収のサマリーについてみてきました。
しかし、就職活動をする上で他社との比較は欠かせません。
日本通運の平均年収は業界やエリア別で分析した際に、
上位何位なのでしょうか？
それでは、ランキングについて確認をしていきましょう！
ランキング
業界内ランキング
日本通運が属する業界である、「陸運業」の上場企業平均年収は532万円でした。
そのため、日本通運の平均年収は業界平均と比較をして
46万円高く、
業界内ランキングでは、104社中36位と比較的高い平均年収となっています。
次に、エリア内のランキングについて確認していきましょう！
エリア内ランキング
日本通運の本社がある東京都における上場企業の平均年収は664万円となります。
そのため、日本通運の平均年収はエリア平均と比較をして
86万円低く、
エリア内ランキングでは、2269社中1505位と
同程度の平均年収となっています。
以上、日本通運の年収ランキングについて見てきました。
ここまで読んでボーナスの額や、出世するといくら貰えるか気になる方も多いかと思います。
それでは、ボーナスの額や役職別の平均年収について確認をしてみましょう！
日本通運でキャリアを重ねると
ボーナスはどれくらい貰える？
日本通運のボーナス額の平均値は、93万円でした。
同業種の業界平均が85万円であることから、
8万円程高い金額になっています。
出世するといくら貰える？
次に、日本通運の役職別平均年収をみてみましょう。
係長の平均年収は717万円、
課長の平均年収は937万円、
部長の平均年収は1130万円と、
同業界の平均と比較をして
比較的高い水準にあることが分かります。
日本通運の生涯年収はいくら？
調査の結果、日本通運の平均生涯年収は1.9億円でした。
全国の平均生涯年収が2.4億円であることを考えると、
日本通運の生涯年収は
比較的低い水準となっています。
※ 生涯年収は、新卒または第二新卒から60歳まで日本通運株式会社で働いたと仮定して算出しています。
日本通運の従業員調査
ここまで日本通運の年収を様々な角度から分析してきました。 しかし、就職先を検討する際には、給与・収入面だけでなく、その企業にどういった人が働いているかを知っておくことが重要です。 従業員のデータを予め分析して入社後のミスマッチを減らしておきましょう。
日本通運の従業員数
有価証券報告書によると、日本通運の従業員数は、35253人でした。
陸運業の従業情報員の平均従業員数が、2390人であることから、
業界より比較的多い人数であることが分かります。
また、同業種内での従業員数ランキングが2位（104社中）であることからも、
かなり規模の大きい企業であることが分かります。
日本通運の従業員の平均勤続年数
有価証券報告書によると、日本通運の平均勤続年数は、16.4年でした。
陸運業の従業員の平均属年数が、15.1年であることから、
一度日本通運に就職した人が比較的長い期間働いている、定着率の高い職場と言えそうです。
日本通運の従業員平均年齢
有価証券報告書によると、日本通運の従業員の平均年齢は、44.3歳でした。 陸運業の従業員の平均年齢が、44.3歳であることから、 比較的若い人の多い職場であると言えます。
業績分析
続いて、有価証券報告書の決算情報をもとに、日本通運の将来性を分析していきしょう！
売上額から見る日本通運の将来性
日本通運は、主な事業として、日本（ロジスティクス）・警備輸送・重量品建設を手がけています。
ここで、日本通運の売上高推移についてみて見ましょう。
直近7年間の売上成長率は-11.5%で、
成長がやや鈍化していると言えるでしょう。
また、日本通運の売上高ランキングは、
同業種で68位と
業界平均と同等程度、もしくは下位に位置しています。
純利益から見る日本通運の将来性
次に、日本通運の純利益推移についてみてみましょう。
直近7年間の純利益成長率は47.6%で、
高い成長率を誇っている会社と言えるでしょう。
また、日本通運の売上高ランキングは、
同業種で2位と
業界を牽引している企業となっています。
日本通運の競合企業は？
日本通運と企業規模が比較的近く、かつ類似した事業内容を展開する企業は以下の企業です。 これらの企業の情報もチェックをしてみて下さいね。
| 企業名 | 平均年収 | 事業内容 |
| 福山通運株式会社 | 500万円 | 陸運業 |
| 丸全昭和運輸株式会社 | 667万円 | 陸運業 |
| 日本ロジテム株式会社 | 495万円 | 陸運業 |
| 株式会社ニヤクコーポレーション | 496万円 | 陸運業 |
| 東日本旅客鉄道株式会社 | 639万円 | 陸運業 |
| 奈良交通株式会社 | 410万円 | 陸運業 |
| 株式会社アルプス物流 | 617万円 | 陸運業 |
| 岡山県貨物運送株式会社 | 425万円 | 陸運業 |
| 西日本旅客鉄道株式会社 | 566万円 | 陸運業 |
| 山九株式会社 | 601万円 | 陸運業 |
陸運業業界の企業年収ランキングは？
日本通運が属する陸運業業界において、どの企業の年収が多いか気になる方も多いかと思います。 そこで、陸運業業界における平均年収のランキングをまとめてみました。 同一業界の年収ランキングについても是非チェックしてみてください！
| 順位 | 企業名 | 平均年収 | 従業員数 |
| 1位 | ヤマトホールディングス株式会社 | 1142万円 | 21人 |
| 2位 | 相鉄ホールディングス株式会社 | 832万円 | 80人 |
| 3位 | 阪急阪神ホールディングス株式会社 | 828万円 | 219人 |
| 4位 | 株式会社日立物流 | 818万円 | 1224人 |
| 5位 | 株式会社西武ホールディングス | 795万円 | 352人 |
| 6位 | 京阪ホールディングス株式会社 | 745万円 | 120人 |
| 7位 | 東急株式会社 | 745万円 | 1414人 |
| 8位 | カンダホールディングス株式会社 | 739万円 | 28人 |
| 9位 | ＳＧホールディングス株式会社 | 728万円 | 231人 |
| 10位 | 関西高速鉄道株式会社 | 721万円 | 48人 |
陸運業業界に属する会社の年収ランキングの続きは、こちらをご覧ください！
東京都の企業年収ランキングは？
日本通運が属する東京都において、どの企業の年収が多いか気になる方も多いかと思います。 そこで、東京都における平均年収のランキングをまとめてみました。 同一エリア内の年収ランキングについても是非チェックしてみてください！
| 順位 | 企業名 | 平均年収 | 従業員数 |
| 1位 | モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社 | 2735万円 | 731人 |
| 2位 | Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社 | 2478万円 | 206人 |
| 3位 | ヒューリック株式会社 | 1907万円 | 222人 |
| 4位 | 株式会社ドリームインキュベータ | 1776万円 | 120人 |
| 5位 | 株式会社光通信 | 1682万円 | 7人 |
| 6位 | インテグラル株式会社 | 1657万円 | 71人 |
| 7位 | 三菱商事株式会社 | 1631万円 | 4629人 |
| 8位 | 株式会社リゾート＆メディカル | 1560万円 | 2人 |
| 9位 | そーせいグループ株式会社 | 1541万円 | 41人 |
| 10位 | 株式会社テレビ東京ホールディングス | 1522万円 | 102人 |
東京都に本社を構える会社の年収ランキング続きは、こちらをご覧ください！
企業データ
最後に、日本通運の企業データについて調査した結果を記載します。
| 項目 | 詳細 |
| 会社名 | 日本通運株式会社 |
| 設立年月日 | 1937年 |
| 所在地 | 東京都港区東新橋１丁目９番３号 |
| 代表取締役社長 | 代表取締役社長 齋 藤 充 |
| 業種 | 陸運業 |
日本通運の歴史
歴史を知っておくことは、その会社の安定性を理解するだけでなく、面接対策の観点からもとても重要です。 日本通運の創設年は1937年で87年の社歴を持っており、 陸運業の中では 比較的長い社歴を持っています。
1937年10月 |
東京市麹町区において資本金3,500万円をもって創立 |
1950年 2月 |
「日本通運株式会社法を廃止する法律」の施行により一般商事会社となる |
〃 |
東京証券取引所に株式を上場 |
1958年10月 |
株式会社日通保険総代理社を設立(現・ＮⅩ商事株式会社)(現・連結子会社) |
1962年 7月 |
米国日本通運(現・ＮⅩアメリカ)株式会社(現・連結子会社)設立 |
1977年 6月 |
オランダ日本通運(現・ＮＸオランダ)株式会社(現・連結子会社)設立 |
1979年 6月 |
香港日本通運(現・ＮＸ香港)株式会社(現・連結子会社)設立 |
1981年 1月 |
英国日本通運(現・ＮＸ ＵＫ)株式会社(現・連結子会社)設立 |
1981年10月 |
ドイツ日本通運(現・ＮＸドイツ)有限会社(現・連結子会社)設立 |
1995年 1月 |
天宇客貨運輸服務有限公司(現・ＮＸ国際物流(中国)有限公司)(現・連結子会社)設立 |
2003年 7月 |
本社を東京都港区に移転 |
2006年10月 |
日通キャピタル(現・ＮＸキャピタル)株式会社(現・連結子会社)設立 |
2008年 6月 |
ＪＰエクスプレス株式会社設立 |
2009年 4月 2011年 9月 2012年 2月 |
宅配便事業を分割(承継会社：ＪＰエクスプレス株式会社) 欧州日本通運(現・ＮＸ欧州)有限会社(現・連結子会社)設立 南アジア・オセアニア日本通運(現・ＮＸ南アジア・オセアニア)株式会社(現・連結子会社) 設立 |
2012年10月 |
ＡＰＣアジア・パシフィック・カーゴ株式会社(現・連結子会社)株式取得 |
2013年 2月 |
フランコ・ヴァーゴ株式会社(現・ＮＸイタリア株式会社)株式取得 |
2013年12月 |
日通ＮＥＣロジスティクス株式会社(現・連結子会社)株式取得 |
2014年 1月 |
日通・パナソニック ロジスティクス株式会社（現ＮＸ・ＮＰロジスティクス株式会社 (現・連結子会社)）株式取得 |
2015年12月 |
株式会社ワンビシアーカイブズ(現・連結子会社）株式取得 |
2018年 3月 |
トラコンフ有限会社（現・ＮＸイタリア株式会社）株式取得 |
2019年12月 |
Future Supply Chain Solutions Limited 株式取得（現・持分法適用関連会社） |
2020年 1月 |
イタリア日本通運株式会社（現・ＮＸイタリア株式会社（現・連結子会社））設立 イタリアのグループ会社5社（イタリア日本通運有限会社、フランコ・ヴァーゴ株式会社、トラコンフ有限会社他2社）合併 |
2020年 9月 |
MD Logistics,LLC.及びMD Express,LLC.（現・連結子会社）出資持分取得 |
2021年 3月
|
日通商事(現・ＮＸ商事)株式会社のリース事業を分割（承継会社：日通リース＆ファイナンス株式会社（現・持分法適用関連会社）） |
2021年12月 |
本社を東京都千代田区（現住所）に移転 持株会社体制への移行に伴い、完全親会社のNIPPON EXPRESSホールディングス株式会社の設立及び同社の東京証券取引所市場第一部へのテクニカル上場（2022年1月4日）により、上場廃止 |
まとめ
今回の記事では、日本通運の年収を中心に、業績の推移や競合企業との比較など、就職活動のためになる情報を徹底調査をしてきました。
会社選びをするうえで、インターネットの評判や社員の方による口コミも参考になりますが、企業のデータを知ることもとても重要です。
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各企業の平均年収や平均勤続年数・平均年齢・従業員数などの基本情報は、有価証券報告書をデータソースとして使用しています。また、年齢別年収・役職別年収・生涯年収は、政府が公表している各種調査情報を元に、統計的な手法によって独自に算出をしています。詳しい算出方法はこちらのページをご覧ください。
出典
- 厚生労働省：毎月勤労統計調査（全国調査・地方調査）
- 厚生労働省：国民生活基礎調査
- 厚生労働省：賃金構造基本統計調査
- 厚生労働省：職業情報提供サイト（日本版O-NET）
- 国税庁：民間給与実態統計調査
- 総務省統計局：家計調査（家計収支）
- 人事院：職種別民間給与実態調査
- 金融庁：EDINET
- 厚生労働省発表：女性の活躍推進企業データベースオープンデータ