ニチイ学館の年収は394万円|年齢帯別・役職別年収やボーナスなどを徹底調査【最新版】
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株式会社ニチイ学館は、東京都に本社を構える、サービス業で事業を手掛ける企業です。 ニチイ学館の平均年収は394万円で、業界ランキング551位の平均年収となっています。 今回は、そんなニチイ学館に就職すると年収がいくらになるのかについて、年代別・役職別などの軸で徹底分析をしていきます。 ぜひ就職後のイメージと照らし合わせながら読んでみてください!また、面接対策に役立つニチイ学館の事業内容や沿革も紹介していきます。 是非最後まで読んで、就職活動の参考にしてくださいね!
また、下記の記事では、ニチイ学館について、より就活生にたった視点で平均年収を分析しているので、就活生の方はぜひこちらもチェックしてみてください!
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ニチイ学館の平均年収はいくら?
平均年収のサマリー
2020年度のニチイ学館の平均年収は、394万円でした(有価証券報告書調べ)。全国平均の年収が624万円であることを考えると、
全国平均よりも低い水準となっています。
ここで、平均年収の推移をみてみましょう。
平均年収の推移
ニチイ学館の平均年収は直近5年間で、 +15.5%増加と上昇トレンドとなり、平均年収が増加していることが分かります。
年代別の平均年収
次に、年代別の平均年収をみてみましょう。25~29歳の平均年収は237万円で、
30~34歳になると290万円と平均年収が53万円プラスとなります。
さらに、35~39歳になると350万円で、40~45歳になると382万円、40~45歳になると394万円となります。
そして、50~54歳になると436万円、55~59歳になると436万円となります。
※こちらの試算は、株式会社ニチイ学館が発表をしている有価証券報告書と、厚生労働省が発表をしている
賃金構造基本統計調査を元に試算をしています。
詳しい計算方法については、こちらのページを参考にしてください。
ここまで、ニチイ学館の平均年収のサマリーについてみてきました。
しかし、就職活動をする上で他社との比較は欠かせません。
ニチイ学館の平均年収は業界やエリア別で分析した際に、
上位何位なのでしょうか?
それでは、ランキングについて確認をしていきましょう!
ランキング
業界内ランキング
ニチイ学館が属する業界である、「サービス業」の上場企業平均年収は546万円でした。
そのため、ニチイ学館の平均年収は業界平均と比較をして
152万円低く、
業界内ランキングでは、647社中551位と比較的低い平均年収となっています。
次に、エリア内のランキングについて確認していきましょう!
エリア内ランキング
ニチイ学館の本社がある東京都における上場企業の平均年収は664万円となります。
そのため、ニチイ学館の平均年収はエリア平均と比較をして
270万円低く、
エリア内ランキングでは、2269社中2196位と
比較的低い平均年収となっています。
以上、ニチイ学館の年収ランキングについて見てきました。
ここまで読んでボーナスの額や、出世するといくら貰えるか気になる方も多いかと思います。
それでは、ボーナスの額や役職別の平均年収について確認をしてみましょう!
ニチイ学館でキャリアを重ねると
ボーナスはどれくらい貰える?
ニチイ学館のボーナス額の平均値は、63万円でした。
同業種の業界平均が87万円であることから、
24万円程低い金額になっています。
出世するといくら貰える?
次に、ニチイ学館の役職別平均年収をみてみましょう。
係長の平均年収は488万円、
課長の平均年収は638万円、
部長の平均年収は770万円と、
同業界の平均と比較をして
比較的低い水準にあることが分かります。
ニチイ学館の生涯年収はいくら?
調査の結果、ニチイ学館の平均生涯年収は1.3億円でした。
全国の平均生涯年収が2.4億円であることを考えると、
ニチイ学館の生涯年収は
比較的低い水準となっています。
※ 生涯年収は、新卒または第二新卒から60歳まで株式会社ニチイ学館で働いたと仮定して算出しています。
ニチイ学館の従業員調査
ここまでニチイ学館の年収を様々な角度から分析してきました。 しかし、就職先を検討する際には、給与・収入面だけでなく、その企業にどういった人が働いているかを知っておくことが重要です。 従業員のデータを予め分析して入社後のミスマッチを減らしておきましょう。
ニチイ学館の従業員数
有価証券報告書によると、ニチイ学館の従業員数は、34076人でした。
サービス業の従業情報員の平均従業員数が、648人であることから、
業界より比較的多い人数であることが分かります。
また、同業種内での従業員数ランキングが1位(647社中)であることからも、
かなり規模の大きい企業であることが分かります。
ニチイ学館の従業員の平均勤続年数
有価証券報告書によると、ニチイ学館の平均勤続年数は、8.3年でした。
サービス業の従業員の平均属年数が、8.6年であることから、
比較的、出入りの多い職場であると言えるでしょう。
ニチイ学館の従業員平均年齢
有価証券報告書によると、ニチイ学館の従業員の平均年齢は、42.5歳でした。 サービス業の従業員の平均年齢が、40.4歳であることから、 比較的年齢の高い職場であると言えます。
ニチイ学館の勤務環境はブラック?それともホワイト?
ニチイ学館の長時間労働是正のための取組内容
ニチイ学館は次のような取り組みによって、長時間労働是正に励んでいるようです。
NO残業デーの実施
出典:厚生労働省発表 – 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2021年10月25日時点)
ニチイ学館の事業展望
「せっかくニチイ学館に採用してもらったのに、仕事内容や社風が合わない、、、」なんてことは避けたいですよね。
そのためにも、ニチイ学館が今後どのような成長戦略を考えているのかを知っておくことはとても重要です。
また、それだけでなくニチイ学館がどのような人を採用したいと考えているのか見えてくるかもしれません。
それでは一緒に事業展望を見ていきましょう!
ニチイ学館は、事業戦略として、「昨今進めてきた教育・ヘルスケア・セラピー・グローバルといった事業の多角化は、当初の想定ほどの事業成長に至らず、既に教育事業においてはCOCO塾事業からの撤退や不採算教室の閉鎖、グローバル事業の一環として進めている中国における事業においても合弁会社を清算するなどの事業構造改革を進めているものの、柱である「人材養成」、「医療関連」、「介護」の3事業を取り巻く事業環境の厳しさに鑑みると、今後も赤字事業の原因特定を進め、収益化に向けた抜本的な改革を断行していく必要があると考えている」ようです。
また、有価証券報告書によると、今後の事業成長のために以下の取り組みを掲げています。
- 2020年2月頃より、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、国や地方自治体からイベント・外出等の自粛の要請がなされ、これに伴い日本の株式市場が全体として下落傾向にあるところ、営む介護事業や医療関連事業は、かかる状況下でも比較的底堅い需要の上に成り立っていると思われ、現状では事業価値を著しく棄損させるまでの大きな影響はないと考えているものの、一方で、新型コロナウイルスの感染拡大と長期化によっては、一部の医療機関の閉鎖等による影響及びそれによる影響も考えられ、先行き不透明な状況が続いている
- 2016年4月に、ステークホルダーの皆様に、目指す「未来の姿」を明示するため、経営理念に基づく「ニチイビジョン」を策定し、2018年5月には、そのロードマップとなる中期経営計画「VISION2025」(2019年3月期から2025年3月期まで)を公表している
- 中期経営計画の最終期である2025年3月期の業績目標は、連結売上高5,000億円以上、連結営業利益率10%以上の達成、ROE8%以上且つ15%以上の水準の維持である
業績分析
続いて、有価証券報告書の決算情報をもとに、ニチイ学館の将来性を分析していきしょう!
売上額から見るニチイ学館の将来性
ニチイ学館は、主な事業として、医療関連部門・介護部門・保育部門・ヘルスケア部門・教育部門・セラピー部門・グローバル部門を手がけています。
ここで、ニチイ学館の売上高推移についてみて見ましょう。
直近5年間の売上成長率は5.7%で、
高い成長率を誇っている会社と言えるでしょう。
また、ニチイ学館の売上高ランキングは、
同業種で106位と
業界を牽引している企業となっています。
純利益から見るニチイ学館の将来性
次に、ニチイ学館の純利益推移についてみてみましょう。
直近5年間の純利益成長率は-131.0%で、
高い成長率を誇っている会社と言えるでしょう。
また、ニチイ学館の売上高ランキングは、
同業種で55位と
業界を牽引している企業となっています。
ニチイ学館の競合企業は?
ニチイ学館と企業規模が比較的近く、かつ類似した事業内容を展開する企業は以下の企業です。 これらの企業の情報もチェックをしてみて下さいね。
企業名 | 平均年収 | 事業内容 |
株式会社ソラスト | 610万円 | サービス業 |
株式会社エイチ・アイ・エス | 443万円 | サービス業 |
株式会社カナモト | 527万円 | サービス業 |
株式会社京進 | 482万円 | サービス業 |
H.U.グループホールディングス株式会社 | 902万円 | サービス業 |
日本工営株式会社 | 926万円 | サービス業 |
株式会社シダー | 433万円 | サービス業 |
株式会社アウトソーシング | 371万円 | サービス業 |
ヒビノ株式会社 | 526万円 | サービス業 |
株式会社ダスキン | 683万円 | サービス業 |
サービス業業界の企業年収ランキングは?
ニチイ学館が属するサービス業業界において、どの企業の年収が多いか気になる方も多いかと思います。 そこで、サービス業業界における平均年収のランキングをまとめてみました。 同一業界の年収ランキングについても是非チェックしてみてください!
順位 | 企業名 | 平均年収 | 従業員数 |
1位 | M&Aキャピタルパートナーズ株式会社 | 2478万円 | 206人 |
2位 | 株式会社ドリームインキュベータ | 1776万円 | 120人 |
3位 | 株式会社ストライク | 1514万円 | 278人 |
4位 | 株式会社電通グループ | 1341万円 | 164人 |
5位 | フロンティア・マネジメント株式会社 | 1268万円 | 328人 |
6位 | EPSホールディングス株式会社 | 1253万円 | 59人 |
7位 | 株式会社日本M&Aセンター | 1243万円 | 653人 |
8位 | RPAホールディングス株式会社 | 1187万円 | 11人 |
9位 | ケネディクス株式会社 | 1160万円 | 67人 |
10位 | 株式会社アイ・アールジャパンホールディングス | 1141万円 | 6人 |
サービス業業界に属する会社の年収ランキングの続きは、こちらをご覧ください!
東京都の企業年収ランキングは?
ニチイ学館が属する東京都において、どの企業の年収が多いか気になる方も多いかと思います。 そこで、東京都における平均年収のランキングをまとめてみました。 同一エリア内の年収ランキングについても是非チェックしてみてください!
順位 | 企業名 | 平均年収 | 従業員数 |
1位 | モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 | 2735万円 | 731人 |
2位 | M&Aキャピタルパートナーズ株式会社 | 2478万円 | 206人 |
3位 | ヒューリック株式会社 | 1907万円 | 222人 |
4位 | 株式会社ドリームインキュベータ | 1776万円 | 120人 |
5位 | 株式会社光通信 | 1682万円 | 7人 |
6位 | インテグラル株式会社 | 1657万円 | 71人 |
7位 | 三菱商事株式会社 | 1631万円 | 4629人 |
8位 | 株式会社リゾート&メディカル | 1560万円 | 2人 |
9位 | そーせいグループ株式会社 | 1541万円 | 41人 |
10位 | 株式会社テレビ東京ホールディングス | 1522万円 | 102人 |
東京都に本社を構える会社の年収ランキング続きは、こちらをご覧ください!
企業データ
最後に、ニチイ学館の企業データについて調査した結果を記載します。
項目 | 詳細 |
会社名 | 株式会社ニチイ学館 |
設立年月日 | 1973年 |
会社ホームページ | http://www.nichiigakkan.co.jp/index.html |
所在地 | 東京都千代田区神田駿河台2丁目9番地 |
代表取締役社長 | 代表取締役社長 森 信介 |
業種 | サービス業 |
事業内容 | 【医療関連事業】 医療機関・調剤薬局における医事業務の受託、医療事務スタッフの派遣サービス、医事コンサルティング、医療事務講座の提供等。 【介護事業】 介護保険等、制度下における在宅系介護サービス、居住系介護サービス、福祉用具の販売・レンタル、障がい福祉サービス、介護職員の派遣サービス、介護職員養成講座、ヘルスケア商品等の提供。 【ヘルスケア事業】 家事代行サービスの提供等。 【教育事業】 株式会社GABAにおける英会話スクールの運営。 【保育事業】 直営保育所、企業主導型保育所、病院内・企業内保育所等の運営。 【セラピー事業】 ドッグサロン・ドッグホテルの運営、希少犬種「オーストラリアン・ラブラドゥードル」のブリーディング・販売。 【グローバル事業】 中国における介護人材の養成、介護施設の運営等。 |
ニチイ学館の歴史
歴史を知っておくことは、その会社の安定性を理解するだけでなく、面接対策の観点からもとても重要です。 ニチイ学館の創設年は1973年で51年の社歴を持っており、 サービス業の中では 比較的長い社歴を持っています。
年月 |
事項 |
1968年12月 |
創業者寺田明彦が個人で医事業務の受託事業を開始し、医事研究センター(現 全国医療事務研究会以下同じ)を東京都世田谷区に設立。 |
1970年4月 |
株式会社サンルームは、移動入浴及び福祉用具レンタル・販売事業を主目的として株式会社サンルーム(資本金1,000千円)を愛知県豊田市に設立。 |
1971年5月 |
通学形式での体系的医療事務教育を開始し、現在の当社の医事教育部門の前身である株式会社日本医療事務学院(資本金4,010千円)を東京都千代田区に設立。 |
1972年9月 |
株式会社東京丸の内出版は、教育事業にかかる学習図書、学術図書の出版を目的として株式会社東京丸の内出版(資本金20,000千円)を東京都千代田区に設立。 |
1972年10月 |
全国医療事務研究会が全国的な事業展開を開始(現在の当社診療所・調剤薬局等受託業務部門の前身)。 |
1973年8月 |
家庭保育に関する知識の普及と保母試験受験準備の教育を目的として、株式会社保育総合学院(資本金20,000千円)を東京都千代田区に設立。 |
1974年9月 |
医療事務教育講座(医科)のテキストが、労働省認定教材に指定。 |
1975年8月 |
株式会社保育総合学院を株式会社ニチイ学館と商号変更。 |
1976年4月 |
企業体制の強化と事業活動の拡大を図り、医療事務教育を中心に社会教育事業を展開する基盤を築くため、株式会社日本医療事務学院(資本金99,929千円)を吸収合併(合併比率1:1)。 |
1976年4月 |
株式会社東京丸の内出版は、株式会社ニチイ学館に株式を譲渡し、株式会社ニチイ学館100%出資子会社となる。 |
1980年8月 |
全国医療事務研究会とともに47都道府県全て地方事業拠点を設置し全国営業体制を確立(現 5支社94支店)。 |
1983年1月 |
株式会社ニチイシステムサービス(現株式会社日本サポートサービス以下同じ)は、コンピュータ及び通信システムの研究・開発を主目的として株式会社ニチイシステムサービス(資本金20,000千円)を東京都千代田区に設立。 |
1983年2月 |
株式会社ニチイシステムサービスは、株式会社ニチイ学館に株式を譲渡し、株式会社ニチイ学館100%出資子会社となる。 |
1983年7月 |
公立病院の業務委託増に対応して、株式会社全医研(資本金30,000千円)を東京都千代田区に設立(現在の当社病院受託業務部門の前身)。 |
1987年1月 |
医療事務オリジナル業務システムを開発し、全国医療事務研究会でマンマシンシステム(コンピュータ持込による業務受託システム)として、診療所の医事業務に導入を開始。 |
1990年1月 |
当社の育成した人材の病院受託業務部門での有効活用による企業体質の強化を図るため株式会社全医研(資本金171,000千円)を吸収合併(合併比率1:1)。 |
1991年9月 |
病院受託業務部門、診療所・調剤薬局等受託業務部門、教育事業部門を一体化するため、全国医療事務研究会の診療所業務部門を当社へ移管。 |
1991年11月 |
事業拡大による体制整備を図るため、東京本社ビルを設置。 |
1993年7月 |
ジャーマン・アイリス等の花卉の生産と販売を目的として株式会社エム・アンド・アール(資本金40,000千円)(現株式会社ニチイグリーンファーム)を東京都千代田区に設立。 |
1993年9月 |
株式会社ローリスは、株式会社ニチイ学館に株式を譲渡し、株式会社ニチイ学館100%出資子会社となる。 |
1994年1月 |
株式会社ローリスは、株式会社エム・アンド・アールから商号を株式会社ローリスに変更。 |
1994年6月 |
医療事務教育講座(歯科)のテキストが、労働省認定教材に指定。 |
1994年12月 |
医療関連サービス事業の新たな展開として、医療機関の医療用器材の消毒・滅菌業務を開始。 |
1995年2月 |
財団法人医療関連サービス振興会の医療関連サービスマーク(マル適マーク)を取得。 |
1995年7月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
|
株式会社東京丸の内出版、株式会社ニチイシステムサービス及び株式会社ローリスは、本社を東京都千代田区錦町から東京都千代田区猿楽町に移転。 |
1995年8月 |
本社ビルを東京都千代田区神田駿河台に新築し、本社を移転。 |
1998年6月 |
ヘルスケアスタッフ研修等を目的として、千葉県柏市に総合センター設置。 |
1999年3月 |
東京証券取引所市場第2部上場。 |
1999年5月 |
株式会社サンルームは、株式会社ニチイ学館に株式を譲渡(株式会社ニチイ学館15%出資) |
1999年7月 |
株式会社ヘルシーライフサービスを吸収合併。 |
まとめ
今回の記事では、ニチイ学館の年収を中心に、業績の推移や競合企業との比較など、就職活動のためになる情報を徹底調査をしてきました。
会社選びをするうえで、インターネットの評判や社員の方による口コミも参考になりますが、企業のデータを知ることもとても重要です。
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出典
- 厚生労働省:毎月勤労統計調査(全国調査・地方調査)
- 厚生労働省:国民生活基礎調査
- 厚生労働省:賃金構造基本統計調査
- 厚生労働省:職業情報提供サイト(日本版O-NET)
- 国税庁:民間給与実態統計調査
- 総務省統計局:家計調査(家計収支)
- 人事院:職種別民間給与実態調査
- 金融庁:EDINET
- 厚生労働省発表:女性の活躍推進企業データベースオープンデータ