ニチハの年収は688万円|年齢帯別・役職別年収やボーナスなどを徹底調査【最新版】
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ニチハ株式会社は、愛知県に本社を構える、ガラス・土石製品で事業を手掛ける企業です。 ニチハの平均年収は688万円で、業界ランキング16位の平均年収となっています。 今回は、そんなニチハに就職すると年収がいくらになるのかについて、年代別・役職別などの軸で徹底分析をしていきます。 ぜひ就職後のイメージと照らし合わせながら読んでみてください!また、面接対策に役立つニチハの事業内容や沿革も紹介していきます。 是非最後まで読んで、就職活動の参考にしてくださいね!
また、下記の記事では、ニチハについて、より就活生にたった視点で平均年収を分析しているので、就活生の方はぜひこちらもチェックしてみてください!
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ニチハの平均年収はいくら?
平均年収のサマリー
2022年度のニチハの平均年収は、688万円でした(有価証券報告書調べ)。全国平均の年収が624万円であることを考えると、
全国平均よりも高い水準となっています。
ここで、平均年収の推移をみてみましょう。
平均年収の推移
ニチハの平均年収は直近7年間で、 +1.9%増加と上昇トレンドとなり、平均年収が増加していることが分かります。
年代別の平均年収
次に、年代別の平均年収をみてみましょう。25~29歳の平均年収は458万円で、
30~34歳になると528万円と平均年収が70万円プラスとなります。
さらに、35~39歳になると602万円で、40~45歳になると643万円、40~45歳になると688万円となります。
そして、50~54歳になると742万円、55~59歳になると742万円となります。
※こちらの試算は、ニチハ株式会社が発表をしている有価証券報告書と、厚生労働省が発表をしている
賃金構造基本統計調査を元に試算をしています。
詳しい計算方法については、こちらのページを参考にしてください。
ここまで、ニチハの平均年収のサマリーについてみてきました。
しかし、就職活動をする上で他社との比較は欠かせません。
ニチハの平均年収は業界やエリア別で分析した際に、
上位何位なのでしょうか?
それでは、ランキングについて確認をしていきましょう!
ランキング
業界内ランキング
ニチハが属する業界である、「ガラス・土石製品」の上場企業平均年収は600万円でした。
そのため、ニチハの平均年収は業界平均と比較をして
88万円高く、
業界内ランキングでは、65社中16位と比較的高い平均年収となっています。
次に、エリア内のランキングについて確認していきましょう!
エリア内ランキング
ニチハの本社がある愛知県における上場企業の平均年収は577万円となります。
そのため、ニチハの平均年収はエリア平均と比較をして
111万円高く、
エリア内ランキングでは、260社中44位と
比較的高い平均年収となっています。
以上、ニチハの年収ランキングについて見てきました。
ここまで読んでボーナスの額や、出世するといくら貰えるか気になる方も多いかと思います。
それでは、ボーナスの額や役職別の平均年収について確認をしてみましょう!
ニチハでキャリアを重ねると
ボーナスはどれくらい貰える?
ニチハのボーナス額の平均値は、110万円でした。
同業種の業界平均が96万円であることから、
14万円程高い金額になっています。
出世するといくら貰える?
次に、ニチハの役職別平均年収をみてみましょう。
係長の平均年収は853万円、
課長の平均年収は1115万円、
部長の平均年収は1345万円と、
同業界の平均と比較をして
比較的高い水準にあることが分かります。
ニチハの生涯年収はいくら?
調査の結果、ニチハの平均生涯年収は2.2億円でした。
全国の平均生涯年収が2.4億円であることを考えると、
ニチハの生涯年収は
比較的高い水準となっています。
※ 生涯年収は、新卒または第二新卒から60歳までニチハ株式会社で働いたと仮定して算出しています。
ニチハの従業員調査
ここまでニチハの年収を様々な角度から分析してきました。 しかし、就職先を検討する際には、給与・収入面だけでなく、その企業にどういった人が働いているかを知っておくことが重要です。 従業員のデータを予め分析して入社後のミスマッチを減らしておきましょう。
ニチハの従業員数
有価証券報告書によると、ニチハの従業員数は、1344人でした。
ガラス・土石製品の従業情報員の平均従業員数が、867人であることから、
業界より比較的多い人数であることが分かります。
また、同業種内での従業員数ランキングが12位(65社中)であることからも、
かなり規模の大きい企業であることが分かります。
ニチハの従業員の平均勤続年数
有価証券報告書によると、ニチハの平均勤続年数は、17.0年でした。
ガラス・土石製品の従業員の平均属年数が、16.0年であることから、
一度ニチハに就職した人が比較的長い期間働いている、定着率の高い職場と言えそうです。
ニチハの従業員平均年齢
有価証券報告書によると、ニチハの従業員の平均年齢は、44.8歳でした。 ガラス・土石製品の従業員の平均年齢が、43.3歳であることから、 比較的年齢の高い職場であると言えます。
ニチハの勤務環境はブラック?それともホワイト?
ここまで、ニチハの平均年収と従業員について分析してきました。 ところで、ニチハの勤務環境はブラックなのでしょうか?それともホワイトなのでしょうか? 見極める一つの判断材料として残業時間や有給休暇日数について確認してみましょう!
ニチハの平均残業時間
ニチハの従業員の平均残業時間は、一月あたり13.2時間でした。 その他製造業の従業員の平均残業時間が、14.2時間であることから、 比較的残業時間が短いことが分かります。
ニチハの有給休暇の取得日数
ニチハの従業員の有給休暇の平均取得日数は、一年で11.7日でした。 その他製造業の従業員の平均日数が、12.4日であることから、 比較的有給休暇をとりにくいことが分かります。
ニチハは女性にとって働きやすい?
ニチハの女性活躍を推進する取り組み
ニチハは次のような取り組みによって、女性の活躍を推進しているようです。
○従業員 合計:1,310人(うち女性182人)、女性比率:13.89%
※2019年度期末時点。有価証券報告書記載の単体ベース。
○平均年齢 合計:43.9歳(男性:44.3歳、女性:41.6歳)
※2019年度期末時点。有価証券報告書記載の単体ベース。
○産休取得者数:6人
○育休取得者数 合計:6人(うち男性:2人)
○育児休業復職率:100%
○女性登用に関する目標・内容
女性総合職平均残業時間<男性総合職平均残業時間×50%とする。出典:厚生労働省発表 – 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2021年10月25日時点)
ニチハの事業展望
「せっかくニチハに採用してもらったのに、仕事内容や社風が合わない、、、」なんてことは避けたいですよね。
そのためにも、ニチハが今後どのような成長戦略を考えているのかを知っておくことはとても重要です。
また、それだけでなくニチハがどのような人を採用したいと考えているのか見えてくるかもしれません。
それでは一緒に事業展望を見ていきましょう!
ニチハは、事業戦略として、「主力の窯業系外装材と同様に非住宅市場においても潜在的な需要が見込まれており、今後は、2021年6月に認定取得した鉄骨造1時間耐火構造に対応した新商品や、2021年度グッドデザイン賞を受賞した新商品「スマートフラットプレミアム」などを武器に、さらなる市場の開拓を進め、金属事業の拡大に繋げていく」ようです。
また、有価証券報告書によると、今後の事業成長のために以下の取り組みを掲げています。
- 人口減少に伴う国内住宅市場の縮小やカーボンニュートラルへの取組拡大など社会構造・経営環境が変化する中、持続的な成長を実現するため、「中期経営計画」(2021年4月~2024年3月)に基づき、スピード感を持って次の重点課題に取組んでいる
- 住宅等の建築時に発生する窯業系外装材の端材を回収し再利用することにより産業廃棄物の発生を抑制するリサイクルシステムを構築し、その普及に取組んでいる
- 今後の安定したシェアアップと新市場開拓を確固たるものにするため、想定を上回る需要に対しても着実にビジネスチャンスを掴み販売量を伸長できるよう、余力のあるフレキシブルな生産体制を構築する
業績分析
続いて、有価証券報告書の決算情報をもとに、ニチハの将来性を分析していきしょう!
売上額から見るニチハの将来性
ニチハは、主な事業として、外装材事業・その他を手がけています。
ここで、ニチハの売上高推移についてみて見ましょう。
直近7年間の売上成長率は14.5%で、
高い成長率を誇っている会社と言えるでしょう。
また、ニチハの売上高ランキングは、
同業種で9位と
業界を牽引している企業となっています。
純利益から見るニチハの将来性
次に、ニチハの純利益推移についてみてみましょう。
直近7年間の純利益成長率は70.9%で、
高い成長率を誇っている会社と言えるでしょう。
また、ニチハの売上高ランキングは、
同業種で12位と
業界を牽引している企業となっています。
ニチハの競合企業は?
ニチハと企業規模が比較的近く、かつ類似した事業内容を展開する企業は以下の企業です。 これらの企業の情報もチェックをしてみて下さいね。
企業名 | 平均年収 | 事業内容 |
株式会社ヤマックス | 476万円 | ガラス・土石製品 |
日東紡績株式会社 | 668万円 | ガラス・土石製品 |
株式会社オハラ | 636万円 | ガラス・土石製品 |
住友大阪セメント株式会社 | 691万円 | ガラス・土石製品 |
品川リフラクトリーズ株式会社 | 583万円 | ガラス・土石製品 |
東海カーボン株式会社 | 793万円 | ガラス・土石製品 |
株式会社ノリタケカンパニーリミテド | 636万円 | ガラス・土石製品 |
神島化学工業株式会社 | 532万円 | ガラス・土石製品 |
ニッコー株式会社 | 420万円 | ガラス・土石製品 |
日本山村硝子株式会社 | 594万円 | ガラス・土石製品 |
ガラス・土石製品業界の企業年収ランキングは?
ニチハが属するガラス・土石製品業界において、どの企業の年収が多いか気になる方も多いかと思います。 そこで、ガラス・土石製品業界における平均年収のランキングをまとめてみました。 同一業界の年収ランキングについても是非チェックしてみてください!
順位 | 企業名 | 平均年収 | 従業員数 |
1位 | 株式会社フジミインコーポレーテッド | 897万円 | 693人 |
2位 | AGC株式会社 | 863万円 | 7753人 |
3位 | アジアパイルホールディングス株式会社 | 861万円 | 13人 |
4位 | 株式会社MARUWA | 812万円 | 343人 |
5位 | 東海カーボン株式会社 | 793万円 | 779人 |
6位 | 日本カーボン株式会社 | 775万円 | 181人 |
7位 | 日本碍子株式会社 | 769万円 | 4382人 |
8位 | 日本電気硝子株式会社 | 751万円 | 1713人 |
9位 | 日本板硝子株式会社 | 733万円 | 1692人 |
10位 | 太平洋セメント株式会社 | 729万円 | 1874人 |
ガラス・土石製品業界に属する会社の年収ランキングの続きは、こちらをご覧ください!
愛知県の企業年収ランキングは?
ニチハが属する愛知県において、どの企業の年収が多いか気になる方も多いかと思います。 そこで、愛知県における平均年収のランキングをまとめてみました。 同一エリア内の年収ランキングについても是非チェックしてみてください!
順位 | 企業名 | 平均年収 | 従業員数 |
1位 | 中部日本放送株式会社 | 1132万円 | 68人 |
2位 | 豊田通商株式会社 | 1114万円 | 2648人 |
3位 | 株式会社コメダホールディングス | 987万円 | 8人 |
4位 | 株式会社フジミインコーポレーテッド | 897万円 | 693人 |
5位 | 岡谷鋼機株式会社 | 863万円 | 668人 |
6位 | 中部電力株式会社 | 857万円 | 3127人 |
7位 | トヨタ自動車株式会社 | 857万円 | 70710人 |
8位 | 名工建設株式会社 | 837万円 | 1130人 |
9位 | 株式会社ATグループ | 828万円 | 56人 |
10位 | 株式会社MARUWA | 812万円 | 343人 |
愛知県に本社を構える会社の年収ランキング続きは、こちらをご覧ください!
企業データ
最後に、ニチハの企業データについて調査した結果を記載します。
項目 | 詳細 |
会社名 | ニチハ株式会社 |
所在地 | 愛知県名古屋市港区汐止町12番地 |
代表取締役社長 | 代表取締役社長 山中 龍夫 |
業種 | ガラス・土石製品 |
事業内容 | 窯業系外装材の製造および販売 金属外装材の販売 ハードボード、各種建築材料の販売 |
ニチハの歴史
1956年6月 |
木材資源の高度利用を目的として、日本ハードボード工業株式会社を設立。 本店を名古屋市港区木場町に置く。名古屋市港区汐止町に「名古屋工場」建設。 |
1957年5月 |
本店を名古屋市中区広小路通に移転。 |
1957年8月 |
ハードボード(硬質繊維板)の生産開始。 |
1958年8月 |
インシュレーションボード(軟質繊維板)の生産開始。 |
1962年10月 |
本店を名古屋市港区汐止町に移転。 |
1973年4月 |
株式額面を500円から50円に変更のため、東京都千代田区大手町所在の日本ハードボード工業株式会社と合併、本店を名古屋市港区汐止町に移転。 |
1974年11月 |
「モエンサイディングM」(窯業系外装材)の生産開始。 |
1977年4月 |
自動車内装向成型用マット(繊維板)の生産開始。 |
1981年5月 |
「モエンサイディングM」の完全無石綿化に成功。 |
1981年10月 |
「モエンサイディングW」(窯業系外装材)の生産開始。 |
1984年9月 |
金属系外装材製造「株式会社チューオー」(栃木県鹿沼市)を買収(現・連結子会社)。 |
1984年10月 |
「ニチハボード加工株式会社」(現名古屋市南区)を設立(現・連結子会社)。 |
1988年4月 |
商号をニチハ株式会社に変更。 |
1989年10月 |
住友金属工業株式会社(当時)及び住金鋼材工業株式会社(当時)と共同出資で新会社「住金エフアールシー株式会社」を設立。 |
1989年12月 |
株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場。 |
1990年11月 |
「いわき工場」を新設し、「モエンエクセラード」(窯業系外装材)の生産開始。 |
1992年7月 |
「三重ニチハ株式会社」(三重県津市)を設立。 |
1996年9月 |
名古屋証券取引所の市場第一部銘柄に指定。 |
1996年12月 |
株式を東京証券取引所の市場第一部に上場。 |
1997年6月 |
「下関工場」を新設し、「モエンエクセラード」の生産開始。 |
1998年5月 |
米国に窯業系外装材の販売を目的とした「Nichiha USA,Inc.」を設立(現・連結子会社)。 |
2001年10月 |
三井木材工業株式会社(現「ニチハマテックス株式会社」、現名古屋市中区)を株式交換により完全子会社化(現・連結子会社)。 |
2004年3月 |
「住金エフアールシー株式会社」を株式の追加取得により完全子会社化し、商号を「ニチハFRC株式会社」に変更。 |
2004年7月 |
ハードボード(硬質繊維板)の生産をニチハマテックス株式会社大江工場(名古屋市南区)へ完全集約。 |
2004年8月 |
「高萩ニチハ株式会社」(名古屋市中区、工場・茨城県高萩市)を設立(現・連結子会社)。 |
2004年10月 |
大建工業株式会社との間で窯業系外装材事業の譲受及びインシュレーションボード(軟質繊維板)事業の譲渡に係る事業交換を実施。 |
2004年12月 |
中国に窯業系外装材の生産を目的とした「ニチハ装飾建材(嘉興)有限公司」を設立(現・連結子会社)。 |
2005年1月 |
中国に窯業系外装材の生産を目的とした「ニチハ装飾繊維セメント壁板(嘉興)有限公司」を設立(現・連結子会社)。 「八代ニチハ株式会社」(熊本県八代市)を設立(現・連結子会社)。 |
2005年2月 |
住友林業株式会社と共同出資にて「ニチハ富士テック株式会社」(静岡県富士市)を設立(現・連結子会社)。 |
2005年4月 |
住友林業クレスト株式会社の窯業建材事業をニチハ富士テック株式会社にて継承。 |
2007年10月 |
米国子会社「Nichiha USA,Inc.」がジョージア州メーコン市に工場を新設し、窯業系外装材の生産を開始。 |
2008年3月 |
「株式会社チューオー」を株式の追加取得により完全子会社化。 |
2009年3月
2009年4月 2009年5月 2013年7月 2016年4月
2019年1月 2019年4月 2022年4月 |
松本建工株式会社からの事業一部譲受けを目的として「株式会社FPコーポレーション」(札幌市東区)を設立(現・連結子会社)。 「ニチハマテックス株式会社」が「ニチハFRC株式会社」を吸収合併。 「株式会社FPコーポレーション」が松本建工株式会社から事業一部譲受け。 「株式会社チューオー」の金属系外装材販売事業を当社へ統合。 「ニチハボード加工株式会社」が「三重ニチハ株式会社」及び「株式会社ニチハコンポーネント」を吸収合併。「ニチハエンジニアリング株式会社」が「株式会社エイト」を吸収合併。 ロシア(モスクワ市)に「NICHIHA RUS LLC」を設立(現・連結子会社)。 「株式会社FPコーポレーション」が「株式会社FPホーム」を吸収合併。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
まとめ
今回の記事では、ニチハの年収を中心に、業績の推移や競合企業との比較など、就職活動のためになる情報を徹底調査をしてきました。
会社選びをするうえで、インターネットの評判や社員の方による口コミも参考になりますが、企業のデータを知ることもとても重要です。
関連する業界については、下記で詳しく紹介しています。ぜひ参考にしてみてください。
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- 【ガラス業界研究|2021年最新版】ESの書き方から面接対策まで徹底解説!
- 【ガラス業界ES書き方ガイド】読まれるESのポイントを徹底解説!
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各企業の平均年収や平均勤続年数・平均年齢・従業員数などの基本情報は、有価証券報告書をデータソースとして使用しています。また、年齢別年収・役職別年収・生涯年収は、政府が公表している各種調査情報を元に、統計的な手法によって独自に算出をしています。詳しい算出方法はこちらのページをご覧ください。
出典
- 厚生労働省:毎月勤労統計調査(全国調査・地方調査)
- 厚生労働省:国民生活基礎調査
- 厚生労働省:賃金構造基本統計調査
- 厚生労働省:職業情報提供サイト(日本版O-NET)
- 国税庁:民間給与実態統計調査
- 総務省統計局:家計調査(家計収支)
- 人事院:職種別民間給与実態調査
- 金融庁:EDINET
- 厚生労働省発表:女性の活躍推進企業データベースオープンデータ