名村造船所の年収は510万円|年齢帯別・役職別年収やボーナスなどを徹底調査【最新版】
最終更新日:
株式会社名村造船所は、大阪府に本社を構える、輸送用機器で事業を手掛ける企業です。 名村造船所の平均年収は510万円で、業界ランキング88位の平均年収となっています。 今回は、そんな名村造船所に就職すると年収がいくらになるのかについて、年代別・役職別などの軸で徹底分析をしていきます。 ぜひ就職後のイメージと照らし合わせながら読んでみてください!また、面接対策に役立つ名村造船所の事業内容や沿革も紹介していきます。 是非最後まで読んで、就職活動の参考にしてくださいね!
また、下記の記事では、名村造船所について、より就活生にたった視点で平均年収を分析しているので、就活生の方はぜひこちらもチェックしてみてください!
おすすめコンテンツ
名村造船所の平均年収はいくら?
平均年収のサマリー
2022年度の名村造船所の平均年収は、510万円でした(有価証券報告書調べ)。全国平均の年収が624万円であることを考えると、
全国平均よりも低い水準となっています。
ここで、平均年収の推移をみてみましょう。
平均年収の推移
名村造船所の平均年収は直近7年間で、 -10.8%減少と減少トレンドとなり、平均年収が減少していることが分かります。
年代別の平均年収
次に、年代別の平均年収をみてみましょう。25~29歳の平均年収は364万円で、
30~34歳になると419万円と平均年収が55万円プラスとなります。
さらに、35~39歳になると478万円で、40~45歳になると510万円、40~45歳になると546万円となります。
そして、50~54歳になると589万円、55~59歳になると589万円となります。
※こちらの試算は、株式会社名村造船所が発表をしている有価証券報告書と、厚生労働省が発表をしている
賃金構造基本統計調査を元に試算をしています。
詳しい計算方法については、こちらのページを参考にしてください。
ここまで、名村造船所の平均年収のサマリーについてみてきました。
しかし、就職活動をする上で他社との比較は欠かせません。
名村造船所の平均年収は業界やエリア別で分析した際に、
上位何位なのでしょうか?
それでは、ランキングについて確認をしていきましょう!
ランキング
業界内ランキング
名村造船所が属する業界である、「輸送用機器」の上場企業平均年収は607万円でした。
そのため、名村造船所の平均年収は業界平均と比較をして
97万円低く、
業界内ランキングでは、99社中88位と比較的低い平均年収となっています。
次に、エリア内のランキングについて確認していきましょう!
エリア内ランキング
名村造船所の本社がある大阪府における上場企業の平均年収は640万円となります。
そのため、名村造船所の平均年収はエリア平均と比較をして
130万円低く、
エリア内ランキングでは、485社中386位と
比較的低い平均年収となっています。
以上、名村造船所の年収ランキングについて見てきました。
ここまで読んでボーナスの額や、出世するといくら貰えるか気になる方も多いかと思います。
それでは、ボーナスの額や役職別の平均年収について確認をしてみましょう!
名村造船所でキャリアを重ねると
ボーナスはどれくらい貰える?
名村造船所のボーナス額の平均値は、82万円でした。
同業種の業界平均が97万円であることから、
15万円程低い金額になっています。
出世するといくら貰える?
次に、名村造船所の役職別平均年収をみてみましょう。
係長の平均年収は632万円、
課長の平均年収は827万円、
部長の平均年収は997万円と、
同業界の平均と比較をして
比較的低い水準にあることが分かります。
名村造船所の生涯年収はいくら?
調査の結果、名村造船所の平均生涯年収は1.7億円でした。
全国の平均生涯年収が2.4億円であることを考えると、
名村造船所の生涯年収は
比較的低い水準となっています。
※ 生涯年収は、新卒または第二新卒から60歳まで株式会社名村造船所で働いたと仮定して算出しています。
名村造船所の従業員調査
ここまで名村造船所の年収を様々な角度から分析してきました。 しかし、就職先を検討する際には、給与・収入面だけでなく、その企業にどういった人が働いているかを知っておくことが重要です。 従業員のデータを予め分析して入社後のミスマッチを減らしておきましょう。
名村造船所の従業員数
有価証券報告書によると、名村造船所の従業員数は、1055人でした。
輸送用機器の従業情報員の平均従業員数が、4529人であることから、
業界より比較的少ない人数であることが分かります。
また、同業種内での従業員数ランキングが51位(99社中)であることからも、
規模の比較的小さい企業であることが分かります。
名村造船所の従業員の平均勤続年数
有価証券報告書によると、名村造船所の平均勤続年数は、17.0年でした。
輸送用機器の従業員の平均属年数が、16.8年であることから、
一度名村造船所に就職した人が比較的長い期間働いている、定着率の高い職場と言えそうです。
名村造船所の従業員平均年齢
有価証券報告書によると、名村造船所の従業員の平均年齢は、40.1歳でした。 輸送用機器の従業員の平均年齢が、41.8歳であることから、 比較的若い人の多い職場であると言えます。
名村造船所の事業展望
「せっかく名村造船所に採用してもらったのに、仕事内容や社風が合わない、、、」なんてことは避けたいですよね。
そのためにも、名村造船所が今後どのような成長戦略を考えているのかを知っておくことはとても重要です。
また、それだけでなく名村造船所がどのような人を採用したいと考えているのか見えてくるかもしれません。
それでは一緒に事業展望を見ていきましょう!
名村造船所は、事業戦略として、「政府においては、船舶の供給側の造船業と需要側の海運業の両面からの総合的な施策により好循環を創出するため、2021年8月に施行されました「海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律」(海事産業強化法)において造船分野・海運分野における計画認定制度が創設され、子会社の佐世保重工業株式会社および函館どつく株式会社とともに2021年11月に事業基盤強化計画の認定を受け、生産性の向上とカーボンニュートラル社会の実現に向けた取り組みを加速させており、その一環として岩谷産業株式会社、関西電力株式会社、国立大学法人東京海洋大学と水素燃料電池船とエネルギー供給システムの開発・実証に取り組んでいる」ようです。
また、有価証券報告書によると、今後の事業成長のために以下の取り組みを掲げています。
- 佐世保重工業株式会社、函館どつく株式会社の函館造船所および室蘭製作所と安全保障上で重要な3カ所を拠点とする修繕船事業においては、これまで以上に各拠点の人材、設備、技術などの向上を図り、立地の優位性と3拠点合計11基のドック・上架船台を活かして、従来の艦艇修繕に加え今後ニーズが高まる巡視船、米艦艇、LNG船、大型客船、フェリー、サプライボート、さらには北海道の水産業に必要不可欠な漁船についても主要対象船種とするなど、ラインナップの強化に努めていく
- 主力工場である伊万里事業所と函館どつく株式会社との連携により商品の共通化や生産の革新化に努め、事業基盤の再整備と事業資源の再配置によりコスト、性能、品質、アフターサービスから成る商品力の差別化と営業体制の強化により国際競争力を高めるとともに、安定的な事業運営の手段の一つとして船主業の強化も今後の重要な検討課題と位置付けている
- および函館どつく株式会社においては、ゼロエミッションを目指す社会に積極的に応えるため、環境性能に優れた船舶の開発・建造に取り組み、さらに、デジタル技術を駆使した生産現場の最適化を推進し、設計・調達・製造のコストダウンおよび品質の向上を実現するとともに、新造船の艤装量の増加に対応して佐世保重工業株式会社の艤装能力も最大限に活用し伊万里事業所を補完していく
業績分析
続いて、有価証券報告書の決算情報をもとに、名村造船所の将来性を分析していきしょう!
売上額から見る名村造船所の将来性
名村造船所は、主な事業として、新造船事業・鉄構・機械事業を手がけています。
ここで、名村造船所の売上高推移についてみて見ましょう。
直近7年間の売上成長率は-17.6%で、
成長がやや鈍化していると言えるでしょう。
また、名村造船所の売上高ランキングは、
同業種で41位と
業界を牽引している企業となっています。
純利益から見る名村造船所の将来性
次に、名村造船所の純利益推移についてみてみましょう。
直近7年間の純利益成長率は-319.4%で、
成長がやや鈍化していると言えるでしょう。
また、名村造船所の売上高ランキングは、
同業種で94位と
業界平均と同等程度、もしくは下位に位置しています。
名村造船所の競合企業は?
名村造船所と企業規模が比較的近く、かつ類似した事業内容を展開する企業は以下の企業です。 これらの企業の情報もチェックをしてみて下さいね。
企業名 | 平均年収 | 事業内容 |
株式会社今仙電機製作所 | 549万円 | 輸送用機器 |
内海造船株式会社 | 472万円 | 輸送用機器 |
株式会社ティラド | 599万円 | 輸送用機器 |
株式会社エフ・シー・シー | 671万円 | 輸送用機器 |
日本プラスト株式会社 | 500万円 | 輸送用機器 |
株式会社ムロコーポレーション | 516万円 | 輸送用機器 |
極東開発工業株式会社 | 678万円 | 輸送用機器 |
三櫻工業株式会社 | 603万円 | 輸送用機器 |
株式会社ユタカ技研 | 661万円 | 輸送用機器 |
武蔵精密工業株式会社 | 612万円 | 輸送用機器 |
輸送用機器業界の企業年収ランキングは?
名村造船所が属する輸送用機器業界において、どの企業の年収が多いか気になる方も多いかと思います。 そこで、輸送用機器業界における平均年収のランキングをまとめてみました。 同一業界の年収ランキングについても是非チェックしてみてください!
順位 | 企業名 | 平均年収 | 従業員数 |
1位 | トヨタ自動車株式会社 | 857万円 | 70710人 |
2位 | 株式会社シマノ | 846万円 | 1651人 |
3位 | ヤマハ発動機株式会社 | 812万円 | 10366人 |
4位 | 株式会社デンソー | 811万円 | 44758人 |
5位 | 日産自動車株式会社 | 811万円 | 23166人 |
6位 | 株式会社豊田自動織機 | 792万円 | 14240人 |
7位 | 本田技研工業株式会社 | 778万円 | 34067人 |
8位 | いすゞ自動車株式会社 | 753万円 | 8056人 |
9位 | NOK株式会社 | 731万円 | 3489人 |
10位 | 株式会社モリタホールディングス | 728万円 | 101人 |
輸送用機器業界に属する会社の年収ランキングの続きは、こちらをご覧ください!
大阪府の企業年収ランキングは?
名村造船所が属する大阪府において、どの企業の年収が多いか気になる方も多いかと思います。 そこで、大阪府における平均年収のランキングをまとめてみました。 同一エリア内の年収ランキングについても是非チェックしてみてください!
順位 | 企業名 | 平均年収 | 従業員数 |
1位 | 株式会社キーエンス | 2279万円 | 2788人 |
2位 | 日本商業開発株式会社 | 1718万円 | 60人 |
3位 | 伊藤忠商事株式会社 | 1627万円 | 4215人 |
4位 | 株式会社MBSメディアホールディングス | 1344万円 | 627人 |
5位 | 朝日放送グループホールディングス株式会社 | 1253万円 | 72人 |
6位 | サントリーホールディングス株式会社 | 1133万円 | 1267人 |
7位 | 株式会社朝日新聞社 | 1113万円 | 3619人 |
8位 | 武田薬品工業株式会社 | 1105万円 | 5149人 |
9位 | アンジェス株式会社 | 1093万円 | 40人 |
10位 | 長瀬産業株式会社 | 1029万円 | 892人 |
大阪府に本社を構える会社の年収ランキング続きは、こちらをご覧ください!
企業データ
最後に、名村造船所の企業データについて調査した結果を記載します。
項目 | 詳細 |
会社名 | 株式会社名村造船所 |
所在地 | 大阪府大阪市西区立売堀2丁目1番9号 |
代表取締役社長 | 代表取締役社長 名 村 建 介 |
業種 | 輸送用機器 |
名村造船所の歴史
1911年2月 |
名村源之助個人により大阪市大正区において名村造船鉄工所の名称のもとに創業 |
1931年4月 |
大阪市住之江区において旧村尾造船所の施設一切を買収し、株式会社に改組、株式会社名村造船所として新発足 |
1942年5月 |
東京事務所開設 |
1949年6月 |
大阪証券取引所に株式上場(資本金800万円) |
1961年9月 |
鉄構工場新設 陸上部門に進出 |
1972年10月 |
伊万里工場建設起工 |
1972年12月 |
名和産業株式会社を設立(現 連結子会社) |
1974年11月 |
伊万里工場竣工 |
1979年10月 |
大阪工場の設備売却 |
1982年7月 |
本社を大阪市住之江区から西区に移転 |
1983年1月 |
伊万里事業所(伊万里工場 改称)に海洋陸機工場新設 |
1983年7月 |
玄海テック株式会社を設立(現 連結子会社) |
1983年7月 |
名村情報システム株式会社を設立(現 連結子会社) |
1985年8月 |
ゴールデン バード シッピング社を設立(現 連結子会社) |
1986年1月 |
福岡事務所開設(福岡営業所 改称) |
1986年9月 |
名村エンジニアリング株式会社を設立(現 連結子会社) |
1988年1月 |
モーニング ダイダラス ナビゲーション社を買収(現 連結子会社) |
1990年4月 |
名古屋営業所開設 |
1990年10月 |
事業部制実施 |
1992年1月 |
メックマシナリー株式会社を買収 |
1992年3月 |
鉄構工場(海洋陸機工場 改称)増設 |
1992年8月 |
第一回物上担保付転換社債70億円発行 |
1993年3月 |
転換社債の転換により資本金3,380百万円 |
1994年2月 |
第二回無担保転換社債70億円発行 |
1994年3月 |
転換社債の転換により資本金4,468百万円 |
1994年9月 |
ISO9001及びJIS9901審査登録完了 |
1997年2月 |
福岡営業所開設 |
1997年8月 |
株式会社オリイ株式を公開買付により31.6%取得 |
1998年4月 |
佐賀営業所開設 |
1998年9月 |
名村マリン株式会社を設立(現 連結子会社) |
2000年7月 |
環境ISO14001審査登録完了 |
2000年12月 |
株式会社オリイとメックマシナリー株式会社は合併し、オリイメック株式会社が発足 |
2001年3月 |
函館どつく株式会社に資本参加 |
2003年11月 |
オリイメック株式会社株式を公開買付により、議決権比率87.1%取得 |
2004年4月 |
オリイメック株式会社を株式交換により、完全子会社化 |
2004年6月 |
第三者割当増資(約38億円)を実施(資本金6,384百万円) |
2006年2月 |
伊万里事業所の船舶建造設備を増強(第一次大型設備投資) |
2006年12月 |
第三者割当増資(約34億円)を実施(資本金8,083百万円) |
2007年7月 |
伊万里事業所の船舶建造設備を増強(第二次大型設備投資) |
2008年3月 |
函館どつく株式会社(現 連結子会社)の第三者割当増資の全額引受けにより、議決権比率88.7%取得(追加取得により現在議決権比率92.3%) |
2013年7月 |
東京証券取引所及び大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場 |
2014年10月 |
佐世保重工業株式会社を株式交換により、完全子会社化 |
2017年11月 |
エヌウェーブ ベトナム社を設立(現 連結子会社) |
2018年10月 |
オリイメック株式会社を株式会社アマダホールディングスに全株譲渡 |
2018年10月 |
大阪営業所開設 |
2022年1月 |
佐世保重工業株式会社(現 連結子会社)の新造船事業を休止 |
2022年3月 |
持分法適用会社であった株式会社伊万里鉄鋼センター(現 連結子会社)の持分を追加取得し、完全子会社化 |
まとめ
今回の記事では、名村造船所の年収を中心に、業績の推移や競合企業との比較など、就職活動のためになる情報を徹底調査をしてきました。
会社選びをするうえで、インターネットの評判や社員の方による口コミも参考になりますが、企業のデータを知ることもとても重要です。
関連する業界については、下記で詳しく紹介しています。ぜひ参考にしてみてください。
- 【バイク業界研究|2021年最新版】ESの書き方から面接対策まで徹底解説!
- 【自動車部品業界研究|2021年最新版】ESの書き方から面接対策まで徹底解説!
- 【宇宙航空業界研究|2021年最新版】ESの書き方から面接対策まで徹底解説!
また、他の同業種の企業についても企業研究をしたい方は、こちらの記事もぜひ参考にしてみて下さい!
【関連企業の年収を徹底調査】
- 今仙電機製作所に就職すると年収はいくら? | 就活生必見!年代・役職別年収や、業界ランキングを徹底調査!
- 内海造船に就職すると年収はいくら? | 就活生必見!年代・役職別年収や、業界ランキングを徹底調査!
- ティラドに就職すると年収はいくら? | 就活生必見!年代・役職別年収や、業界ランキングを徹底調査!
- エフ・シー・シーに就職すると年収はいくら? | 就活生必見!年代・役職別年収や、業界ランキングを徹底調査!
- 日本プラストに就職すると年収はいくら? | 就活生必見!年代・役職別年収や、業界ランキングを徹底調査!
- ムロコーポレーションに就職すると年収はいくら? | 就活生必見!年代・役職別年収や、業界ランキングを徹底調査!
- 極東開発工業に就職すると年収はいくら? | 就活生必見!年代・役職別年収や、業界ランキングを徹底調査!
- 三櫻工業に就職すると年収はいくら? | 就活生必見!年代・役職別年収や、業界ランキングを徹底調査!
- ユタカ技研に就職すると年収はいくら? | 就活生必見!年代・役職別年収や、業界ランキングを徹底調査!
- 武蔵精密工業に就職すると年収はいくら? | 就活生必見!年代・役職別年収や、業界ランキングを徹底調査!
このサイトについて
各企業の平均年収や平均勤続年数・平均年齢・従業員数などの基本情報は、有価証券報告書をデータソースとして使用しています。また、年齢別年収・役職別年収・生涯年収は、政府が公表している各種調査情報を元に、統計的な手法によって独自に算出をしています。詳しい算出方法はこちらのページをご覧ください。
出典
- 厚生労働省:毎月勤労統計調査(全国調査・地方調査)
- 厚生労働省:国民生活基礎調査
- 厚生労働省:賃金構造基本統計調査
- 厚生労働省:職業情報提供サイト(日本版O-NET)
- 国税庁:民間給与実態統計調査
- 総務省統計局:家計調査(家計収支)
- 人事院:職種別民間給与実態調査
- 金融庁:EDINET
- 厚生労働省発表:女性の活躍推進企業データベースオープンデータ