みずほ信託銀行の年収は859万円|年齢帯別・役職別年収やボーナスなどを徹底調査【最新版】
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みずほ信託銀行株式会社は、東京都に本社を構える、銀行業で事業を手掛ける企業です。 みずほ信託銀行の平均年収は859万円で、業界ランキング16位の平均年収となっています。 今回は、そんなみずほ信託銀行に就職すると年収がいくらになるのかについて、年代別・役職別などの軸で徹底分析をしていきます。 ぜひ就職後のイメージと照らし合わせながら読んでみてください!また、面接対策に役立つみずほ信託銀行の事業内容や沿革も紹介していきます。 是非最後まで読んで、就職活動の参考にしてくださいね!
また、下記の記事では、みずほ信託銀行について、より就活生にたった視点で平均年収を分析しているので、就活生の方はぜひこちらもチェックしてみてください!
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みずほ信託銀行の平均年収はいくら?
平均年収のサマリー
2020年度のみずほ信託銀行の平均年収は、859万円でした(有価証券報告書調べ)。全国平均の年収が624万円であることを考えると、
全国平均よりも高い水準となっています。
ここで、平均年収の推移をみてみましょう。
平均年収の推移
みずほ信託銀行の平均年収は直近5年間で、 +0.5%増加と上昇トレンドとなり、平均年収が増加していることが分かります。
年代別の平均年収
次に、年代別の平均年収をみてみましょう。25~29歳の平均年収は542万円で、
30~34歳になると678万円と平均年収が136万円プラスとなります。
さらに、35~39歳になると789万円で、40~45歳になると859万円、40~45歳になると893万円となります。
そして、50~54歳になると973万円、55~59歳になると855万円となります。
※こちらの試算は、みずほ信託銀行株式会社が発表をしている有価証券報告書と、厚生労働省が発表をしている
賃金構造基本統計調査を元に試算をしています。
詳しい計算方法については、こちらのページを参考にしてください。
ここまで、みずほ信託銀行の平均年収のサマリーについてみてきました。
しかし、就職活動をする上で他社との比較は欠かせません。
みずほ信託銀行の平均年収は業界やエリア別で分析した際に、
上位何位なのでしょうか?
それでは、ランキングについて確認をしていきましょう!
ランキング
業界内ランキング
みずほ信託銀行が属する業界である、「銀行業」の上場企業平均年収は686万円でした。
そのため、みずほ信託銀行の平均年収は業界平均と比較をして
173万円高く、
業界内ランキングでは、117社中16位と比較的高い平均年収となっています。
次に、エリア内のランキングについて確認していきましょう!
エリア内ランキング
みずほ信託銀行の本社がある東京都における上場企業の平均年収は664万円となります。
そのため、みずほ信託銀行の平均年収はエリア平均と比較をして
195万円高く、
エリア内ランキングでは、2269社中290位と
比較的高い平均年収となっています。
以上、みずほ信託銀行の年収ランキングについて見てきました。
ここまで読んでボーナスの額や、出世するといくら貰えるか気になる方も多いかと思います。
それでは、ボーナスの額や役職別の平均年収について確認をしてみましょう!
みずほ信託銀行でキャリアを重ねると
ボーナスはどれくらい貰える?
みずほ信託銀行のボーナス額の平均値は、138万円でした。
同業種の業界平均が110万円であることから、
28万円程高い金額になっています。
出世するといくら貰える?
次に、みずほ信託銀行の役職別平均年収をみてみましょう。
係長の平均年収は1065万円、
課長の平均年収は1393万円、
部長の平均年収は1679万円と、
同業界の平均と比較をして
比較的高い水準にあることが分かります。
みずほ信託銀行の生涯年収はいくら?
調査の結果、みずほ信託銀行の平均生涯年収は2.8億円でした。
全国の平均生涯年収が2.4億円であることを考えると、
みずほ信託銀行の生涯年収は
比較的高い水準となっています。
※ 生涯年収は、新卒または第二新卒から60歳までみずほ信託銀行株式会社で働いたと仮定して算出しています。
みずほ信託銀行の従業員調査
ここまでみずほ信託銀行の年収を様々な角度から分析してきました。 しかし、就職先を検討する際には、給与・収入面だけでなく、その企業にどういった人が働いているかを知っておくことが重要です。 従業員のデータを予め分析して入社後のミスマッチを減らしておきましょう。
みずほ信託銀行の従業員数
有価証券報告書によると、みずほ信託銀行の従業員数は、3424人でした。
銀行業の従業情報員の平均従業員数が、2055人であることから、
業界より比較的多い人数であることが分かります。
また、同業種内での従業員数ランキングが9位(117社中)であることからも、
かなり規模の大きい企業であることが分かります。
みずほ信託銀行の従業員の平均勤続年数
有価証券報告書によると、みずほ信託銀行の平均勤続年数は、15.1年でした。
銀行業の従業員の平均属年数が、16.8年であることから、
比較的、出入りの多い職場であると言えるでしょう。
みずほ信託銀行の従業員平均年齢
有価証券報告書によると、みずほ信託銀行の従業員の平均年齢は、38.9歳でした。 銀行業の従業員の平均年齢が、41.1歳であることから、 比較的若い人の多い職場であると言えます。
みずほ信託銀行の離職率
みずほ信託銀行の10年以内の離職率は男性従業員が24.2%、女性従業員が37.2%
でした。 金融業、保険業の10年以内の平均離職率が、男性従業員が34.9%、女性従業員が48.6%であることから、 男女ともに比較的離職率が低いことが分かります。※ 参考:厚生労働省発表 – 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2021年10月25日時点)を加工して作成
みずほ信託銀行の勤務環境はブラック?それともホワイト?
ここまで、みずほ信託銀行の平均年収と従業員について分析してきました。 ところで、みずほ信託銀行の勤務環境はブラックなのでしょうか?それともホワイトなのでしょうか? 見極める一つの判断材料として残業時間や有給休暇日数について確認してみましょう!
みずほ信託銀行の平均残業時間
みずほ信託銀行の従業員の平均残業時間は、一月あたり19.4時間でした。 金融業、保険業の従業員の平均残業時間が、11.7時間であることから、 比較的残業時間が長いことが分かります。
みずほ信託銀行の有給休暇の取得日数
みずほ信託銀行の従業員の有給休暇の平均取得日数は、一年で15.9日でした。 金融業、保険業の従業員の平均日数が、12.2日であることから、 比較的有給休暇をとりやすいことが分かります。
みずほ信託銀行の長時間労働是正のための取組内容
みずほ信託銀行は次のような取り組みによって、長時間労働是正に励んでいるようです。
社員が健康に長く働くことのできる環境をしっかりと整えるべく、労働法制を遵守し、過重労働の排除を徹底するとともに、業務効率化に向けた目標を設定し、生産性を向上させながら労働時間を削減していくことができるよう、取り組みを推進しています。
時間や場所に捉われることなく、柔軟かつ効率的に働くことができるよう、フレックスタイム勤務やリモートワークを有効に活用しています。特に、リモートワークについては、ITインフラのレベルアップ、資料のペーパレス化、管理者向けオンライン研修の実施等、ハード・ソフトの両面から、様々な取り組みを進めています。
詳細は当社ホームページをご参照ください。
ワーク・ライフ・バランス推進への取り組み
https://www.mizuho-fg.co.jp/csr/employee/di/balance/index.html出典:厚生労働省発表 – 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2021年10月25日時点)
みずほ信託銀行は女性にとって働きやすい?
みずほ信託銀行が女性にとって働きやすい環境か気になる方も多いと思います。 それでは、育休取得率と女性従業員の割合をみてみましょう!
みずほ信託銀行の女性の育休取得率
みずほ信託銀行の女性従業員の育休取得率は、99.6%でした。 金融業、保険業の女性従業員の育休取得率が平均98.4%であることから、 比較的育休がとりやすいことが分かります。
みずほ信託銀行の女性従業員の割合
みずほ信託銀行の従業員に占める女性従業員の割合は、23.0%でした。 金融業、保険業の女性従業員の割合が平均37.7%であることから、 比較的女性従業員が少ないことが分かります。
みずほ信託銀行の女性活躍を推進する取り組み
みずほ信託銀行は次のような取り組みによって、女性の活躍を推進しているようです。
<みずほ>では、社員一人ひとりが持つ多様性こそがイノベーションの源泉であるとの考えの下、女性をはじめとした多様な人材の活躍推進に取り組んでいます。また、そのために社員一人ひとりが、多様で柔軟な働き方の中から様々なライフイベントによる環境変化に応じて、仕事と生活をバランスさせ長く働き続けられるように、柔軟な勤務時間・場所を認める制度やリモートワーク推進といったワーク・ライフ・バランスを推進しています。
女性の活躍推進においては、管理職比率の数値目標を定め、ライフイベントや成長段階に対応した決め細やかなキャリア形成プログラムによる上位職階への育成・登用、経営リーダー候補の性別等の多様化に取組んでいます。
詳細は、下記ホームページをご参照ください。
ダイバーシティ&インクルージョンステートメント
https://www.mizuho-fg.co.jp/csr/employee/di/pdf/diversity.pdf
多様な人材の活躍推進への取り組み
https://www.mizuho-fg.co.jp/csr/employee/di/diversity/index.html
ワーク・ライフ・バランス推進への取り組み
https://www.mizuho-fg.co.jp/csr/employee/di/balance/index.html出典:厚生労働省発表 – 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2021年10月25日時点)
みずほ信託銀行の事業展望
「せっかくみずほ信託銀行に採用してもらったのに、仕事内容や社風が合わない、、、」なんてことは避けたいですよね。
そのためにも、みずほ信託銀行が今後どのような成長戦略を考えているのかを知っておくことはとても重要です。
また、それだけでなくみずほ信託銀行がどのような人を採用したいと考えているのか見えてくるかもしれません。
それでは一緒に事業展望を見ていきましょう!
みずほ信託銀行は、事業戦略として、「M&Aや不動産、プロジェクトファイナンスから、国内外決済、資金管理、証券代行まで、各分野において高い専門性を発揮し、高度化・多様化するお客さまのニーズに応える事を目指していく」ようです。
また、有価証券報告書によると、今後の事業成長のために以下の取り組みを掲げています。
- 国内の大企業法人・金融法人・公共法人の顧客セグメントを担当するカンパニーとして、お客さまの金融・非金融に関するニーズに対し、お客さまごとのオーダーメード型ソリューションを、グループ横断的に提供している
- 海外進出日系企業及び非日系企業等の顧客セグメントを担当するカンパニーとして、お客さまの事業への深い理解と、貸出・社債引受等のコーポレートファイナンスやトランザクション分野での強みを活かし、様々なソリューションの提供を目指していく
- 産業からマクロ経済まで深く分析するリサーチ機能と、経営戦略等の幅広い分野にわたるコンサルティング機能を担うユニットとして、多様なソリューションを提供している
業績分析
続いて、有価証券報告書の決算情報をもとに、みずほ信託銀行の将来性を分析していきしょう!
純利益から見るみずほ信託銀行の将来性
次に、みずほ信託銀行の純利益推移についてみてみましょう。
直近5年間の純利益成長率は-12.5%で、
成長がやや鈍化していると言えるでしょう。
また、みずほ信託銀行の売上高ランキングは、
同業種で15位と
業界を牽引している企業となっています。
みずほ信託銀行の競合企業は?
みずほ信託銀行と企業規模が比較的近く、かつ類似した事業内容を展開する企業は以下の企業です。 これらの企業の情報もチェックをしてみて下さいね。
企業名 | 平均年収 | 事業内容 |
株式会社商工組合中央金庫 | 764万円 | 銀行業 |
株式会社武蔵野銀行 | 628万円 | 銀行業 |
株式会社みずほフィナンシャルグループ | 1038万円 | 銀行業 |
株式会社静岡銀行 | 753万円 | 銀行業 |
株式会社 常陽銀行 | 699万円 | 銀行業 |
株式会社南都銀行 | 664万円 | 銀行業 |
株式会社京都銀行 | 658万円 | 銀行業 |
株式会社 西日本シティ銀行 | 647万円 | 銀行業 |
株式会社横浜銀行 | 761万円 | 銀行業 |
株式会社八十二銀行 | 649万円 | 銀行業 |
銀行業業界の企業年収ランキングは?
みずほ信託銀行が属する銀行業業界において、どの企業の年収が多いか気になる方も多いかと思います。 そこで、銀行業業界における平均年収のランキングをまとめてみました。 同一業界の年収ランキングについても是非チェックしてみてください!
順位 | 企業名 | 平均年収 | 従業員数 |
1位 | 株式会社めぶきフィナンシャルグループ | 1490万円 | 16人 |
2位 | 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 | 1268万円 | 233人 |
3位 | 株式会社ひろぎんホールディングス | 1218万円 | 10人 |
4位 | 株式会社第四北越フィナンシャルグループ | 1179万円 | 9人 |
5位 | 株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ | 1114万円 | 9人 |
6位 | 株式会社三井住友フィナンシャルグループ | 1094万円 | 1130人 |
7位 | 株式会社西日本フィナンシャルホールディングス | 1054万円 | 10人 |
8位 | 株式会社みずほフィナンシャルグループ | 1038万円 | 2270人 |
9位 | 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ | 1029万円 | 3069人 |
10位 | 株式会社ほくほくフィナンシャルグループ | 994万円 | 73人 |
銀行業業界に属する会社の年収ランキングの続きは、こちらをご覧ください!
東京都の企業年収ランキングは?
みずほ信託銀行が属する東京都において、どの企業の年収が多いか気になる方も多いかと思います。 そこで、東京都における平均年収のランキングをまとめてみました。 同一エリア内の年収ランキングについても是非チェックしてみてください!
順位 | 企業名 | 平均年収 | 従業員数 |
1位 | モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 | 2735万円 | 731人 |
2位 | M&Aキャピタルパートナーズ株式会社 | 2478万円 | 206人 |
3位 | ヒューリック株式会社 | 1907万円 | 222人 |
4位 | 株式会社ドリームインキュベータ | 1776万円 | 120人 |
5位 | 株式会社光通信 | 1682万円 | 7人 |
6位 | インテグラル株式会社 | 1657万円 | 71人 |
7位 | 三菱商事株式会社 | 1631万円 | 4629人 |
8位 | 株式会社リゾート&メディカル | 1560万円 | 2人 |
9位 | そーせいグループ株式会社 | 1541万円 | 41人 |
10位 | 株式会社テレビ東京ホールディングス | 1522万円 | 102人 |
東京都に本社を構える会社の年収ランキング続きは、こちらをご覧ください!
企業データ
最後に、みずほ信託銀行の企業データについて調査した結果を記載します。
項目 | 詳細 |
会社名 | みずほ信託銀行株式会社 |
設立年月日 | 1925年 |
会社ホームページ | http://www.mizuho-tb.co.jp |
所在地 | 東京都中央区八重洲1丁目2番1号 |
代表取締役社長 | 取締役社長 梅 田 圭 |
業種 | 銀行業 |
事業内容 | ・銀行業務 (預かり資産業務、ローン・融資業務) ・信託業務および併営業務 (遺言信託業務、不動産業務、資産金融業務、証券代行業務、年金 業務、資産運用業務、資産管理業務) |
みずほ信託銀行の歴史
歴史を知っておくことは、その会社の安定性を理解するだけでなく、面接対策の観点からもとても重要です。 みずほ信託銀行の創設年は1925年で99年の社歴を持っており、 銀行業の中では 比較的長い社歴を持っています。
1925年5月 |
信託業法に基づき共済信託株式会社の商号にて設立(資本金3千万円) |
1925年6月 |
大阪本店営業開始 |
1926年2月 |
商号を安田信託株式会社と改称 |
1933年2月 |
本店を東京に移転 |
1948年8月 |
商号を中央信託銀行株式会社と改称、普通銀行業務開始 |
1949年5月 |
東京証券取引所へ上場 |
1952年6月 |
商号を安田信託銀行株式会社と改称 |
1952年6月 |
貸付信託募集開始 |
1961年10月 |
大阪証券取引所へ上場 |
1978年2月 |
安信信用保証株式会社(現会社名 みずほトラスト保証株式会社・連結子会社)を設立 |
1986年7月 |
安信住宅販売株式会社(現会社名 みずほ不動産販売株式会社・連結子会社)を設立 |
1987年10月 |
海外現地法人 Yasuda Bank and Trust Company(U.S.A.)(安田信託U.S.A)(後に Mizuho Trust & Banking Co.(USA)(米国みずほ信託銀行)に会社名変更)を設立 |
1987年12月 |
株式会社都市未来総合研究所(現連結子会社)を設立 |
1989年3月 |
海外現地法人 Yasuda Trust & Banking(Luxembourg)S.A.(ルクセンブルグ安田信託銀行)(現会社名 Mizuho Trust & Banking(Luxembourg)S.A.(ルクセンブルグみずほ信託銀行)・連結子会社)を設立 |
1993年7月 |
信託代理店営業開始 |
1998年12月 |
証券投資信託の窓口販売開始 |
1999年3月 |
株式会社富士銀行を引受先とする第三者割当増資の実施により、同行の子会社となる |
1999年10月 |
第一勧業富士信託銀行株式会社へ財産管理3部門(年金、証券管理、証券代行)の営業ならびに関連する子会社株式を譲渡 |
2000年10月 |
不動産投資顧問業(総合)登録 |
2002年4月 |
商号をみずほアセット信託銀行株式会社と改称 株式会社富士銀行の保有株式を、株式会社みずほホールディングスの完全子会社である株式会社みずほ銀行及び株式会社みずほコーポレート銀行が継承したことにより、同社の子会社となる |
2003年3月 |
(旧)みずほ信託銀行株式会社と、当行を存続会社として合併し、商号をみずほ信託銀行株式会社と改称。株式会社みずほ銀行及び株式会社みずほコーポレート銀行の保有株式を、株式会社みずほフィナンシャルグループが継承したことにより、同社の子会社となる |
2003年5月 |
再生専門子会社 株式会社みずほアセット(連結子会社)を設立 |
2004年12月 |
日本ペンション・オペレーション・サービス株式会社(現持分法適用関連会社)を、住友信託銀行株式会社(現会社名 三井住友信託銀行株式会社)と共同設立 |
2005年10月 |
株式会社みずほアセットを吸収合併 |
2006年3月 |
貸付信託募集取り止め |
2008年4月 |
日本株主データサービス株式会社(現持分法適用関連会社)を、中央三井信託銀行株式会社(現会社名 三井住友信託銀行株式会社)と共同設立 |
2011年8月 |
東京証券取引所・大阪証券取引所における上場を廃止 |
2011年9月 2015年12月 |
株式交換により、株式会社みずほフィナンシャルグループの完全子会社となる 新設の株式会社シンプレクス・インベストメント・アドバイザーズ(現会社名 みずほリアルティOne株式会社)を通じ、シンプレクス不動産投資顧問株式会社(現会社名 みずほ不動産投資顧問株式会社)及び株式会社シンプレクス・リート・パートナーズ(現会社名 みずほリートマネジメント株式会社)(3社いずれも連結子会社)を子会社化 |
2016年10月 |
当行の資産運用部門、DIAMアセットマネジメント株式会社、みずほ投信投資顧問株式会社及び新光投信株式会社を統合し、アセットマネジメントOne株式会社が発足 |
2017年6月 |
監査等委員会設置会社へ移行 |
2017年12月 |
Mizuho Trust & Banking Co.(USA)(米国みずほ信託銀行)とMizuho Bank(USA)(米国みずほ銀行)が合併し、合併後の商号はMizuho Bank(USA)(米国みずほ銀行)となる |
まとめ
今回の記事では、みずほ信託銀行の年収を中心に、業績の推移や競合企業との比較など、就職活動のためになる情報を徹底調査をしてきました。
会社選びをするうえで、インターネットの評判や社員の方による口コミも参考になりますが、企業のデータを知ることもとても重要です。
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出典
- 厚生労働省:毎月勤労統計調査(全国調査・地方調査)
- 厚生労働省:国民生活基礎調査
- 厚生労働省:賃金構造基本統計調査
- 厚生労働省:職業情報提供サイト(日本版O-NET)
- 国税庁:民間給与実態統計調査
- 総務省統計局:家計調査(家計収支)
- 人事院:職種別民間給与実態調査
- 金融庁:EDINET
- 厚生労働省発表:女性の活躍推進企業データベースオープンデータ