三菱総合研究所の年収は1103万円|年齢帯別・役職別年収やボーナスなどを徹底調査【最新版】
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株式会社三菱総合研究所は、東京都に本社を構える、情報・通信業で事業を手掛ける企業です。 三菱総合研究所の平均年収は1103万円で、業界ランキング20位の平均年収となっています。 今回は、そんな三菱総合研究所に就職すると年収がいくらになるのかについて、年代別・役職別などの軸で徹底分析をしていきます。 ぜひ就職後のイメージと照らし合わせながら読んでみてください!また、面接対策に役立つ三菱総合研究所の事業内容や沿革も紹介していきます。 是非最後まで読んで、就職活動の参考にしてくださいね!
また、下記の記事では、三菱総合研究所について、より就活生にたった視点で平均年収を分析しているので、就活生の方はぜひこちらもチェックしてみてください!
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三菱総合研究所の平均年収はいくら?
平均年収のサマリー
2023年度の三菱総合研究所の平均年収は、1103万円でした(有価証券報告書調べ)。全国平均の年収が624万円であることを考えると、
全国平均よりも高い水準となっています。
ここで、平均年収の推移をみてみましょう。
平均年収の推移
三菱総合研究所の平均年収は直近8年間で、 +7.0%増加と上昇トレンドとなり、平均年収が増加していることが分かります。
年代別の平均年収
次に、年代別の平均年収をみてみましょう。25~29歳の平均年収は690万円で、
30~34歳になると836万円と平均年収が146万円プラスとなります。
さらに、35~39歳になると973万円で、40~45歳になると1103万円、40~45歳になると1206万円となります。
そして、50~54歳になると1345万円、55~59歳になると1440万円となります。
※こちらの試算は、株式会社三菱総合研究所が発表をしている有価証券報告書と、厚生労働省が発表をしている
賃金構造基本統計調査を元に試算をしています。
詳しい計算方法については、こちらのページを参考にしてください。
ここまで、三菱総合研究所の平均年収のサマリーについてみてきました。
しかし、就職活動をする上で他社との比較は欠かせません。
三菱総合研究所の平均年収は業界やエリア別で分析した際に、
上位何位なのでしょうか?
それでは、ランキングについて確認をしていきましょう!
ランキング
業界内ランキング
三菱総合研究所が属する業界である、「情報・通信業」の上場企業平均年収は651万円でした。
そのため、三菱総合研究所の平均年収は業界平均と比較をして
452万円高く、
業界内ランキングでは、555社中20位と比較的高い平均年収となっています。
次に、エリア内のランキングについて確認していきましょう!
エリア内ランキング
三菱総合研究所の本社がある東京都における上場企業の平均年収は664万円となります。
そのため、三菱総合研究所の平均年収はエリア平均と比較をして
439万円高く、
エリア内ランキングでは、2269社中105位と
比較的高い平均年収となっています。
以上、三菱総合研究所の年収ランキングについて見てきました。
ここまで読んでボーナスの額や、出世するといくら貰えるか気になる方も多いかと思います。
それでは、ボーナスの額や役職別の平均年収について確認をしてみましょう!
三菱総合研究所でキャリアを重ねると
ボーナスはどれくらい貰える?
三菱総合研究所のボーナス額の平均値は、177万円でした。
同業種の業界平均が104万円であることから、
73万円程高い金額になっています。
出世するといくら貰える?
次に、三菱総合研究所の役職別平均年収をみてみましょう。
係長の平均年収は1368万円、
課長の平均年収は1788万円、
部長の平均年収は2156万円と、
同業界の平均と比較をして
比較的高い水準にあることが分かります。
三菱総合研究所の生涯年収はいくら?
調査の結果、三菱総合研究所の平均生涯年収は3.8億円でした。
全国の平均生涯年収が2.4億円であることを考えると、
三菱総合研究所の生涯年収は
比較的高い水準となっています。
※ 生涯年収は、新卒または第二新卒から60歳まで株式会社三菱総合研究所で働いたと仮定して算出しています。
三菱総合研究所の従業員調査
ここまで三菱総合研究所の年収を様々な角度から分析してきました。 しかし、就職先を検討する際には、給与・収入面だけでなく、その企業にどういった人が働いているかを知っておくことが重要です。 従業員のデータを予め分析して入社後のミスマッチを減らしておきましょう。
三菱総合研究所の従業員数
有価証券報告書によると、三菱総合研究所の従業員数は、1150人でした。
情報・通信業の従業情報員の平均従業員数が、563人であることから、
業界より比較的多い人数であることが分かります。
また、同業種内での従業員数ランキングが57位(555社中)であることからも、
かなり規模の大きい企業であることが分かります。
三菱総合研究所の従業員の平均勤続年数
有価証券報告書によると、三菱総合研究所の平均勤続年数は、13.1年でした。
情報・通信業の従業員の平均属年数が、8.3年であることから、
一度三菱総合研究所に就職した人が比較的長い期間働いている、定着率の高い職場と言えそうです。
三菱総合研究所の従業員平均年齢
有価証券報告書によると、三菱総合研究所の従業員の平均年齢は、41.7歳でした。 情報・通信業の従業員の平均年齢が、38.9歳であることから、 比較的年齢の高い職場であると言えます。
三菱総合研究所の勤務環境はブラック?それともホワイト?
ここまで、三菱総合研究所の平均年収と従業員について分析してきました。 ところで、三菱総合研究所の勤務環境はブラックなのでしょうか?それともホワイトなのでしょうか? 見極める一つの判断材料として残業時間や有給休暇日数について確認してみましょう!
三菱総合研究所の平均残業時間
三菱総合研究所の従業員の平均残業時間は、一月あたり7.6時間でした。 学術研究、専門・技術サービス業の従業員の平均残業時間が、14.0時間であることから、 比較的残業時間が短いことが分かります。
三菱総合研究所の有給休暇の取得日数
三菱総合研究所の従業員の有給休暇の平均取得日数は、一年で9.3日でした。 学術研究、専門・技術サービス業の従業員の平均日数が、11.6日であることから、 比較的有給休暇をとりにくいことが分かります。
三菱総合研究所の長時間労働是正のための取組内容
三菱総合研究所は次のような取り組みによって、長時間労働是正に励んでいるようです。
働きやすい環境の整備
・長時間勤務の是正、繁閑平準化
・休暇取得率の向上
・柔軟な働き方の促進出典:厚生労働省発表 – 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2021年10月25日時点)
三菱総合研究所は女性にとって働きやすい?
三菱総合研究所が女性にとって働きやすい環境か気になる方も多いと思います。 それでは、育休取得率と女性従業員の割合をみてみましょう!
三菱総合研究所の女性の育休取得率
三菱総合研究所の女性従業員の育休取得率は、100.0%でした。 学術研究、専門・技術サービス業の女性従業員の育休取得率が平均67.5%であることから、 比較的育休がとりやすいことが分かります。
三菱総合研究所の女性従業員の割合
三菱総合研究所の従業員に占める女性従業員の割合は、26.8%でした。 学術研究、専門・技術サービス業の女性従業員の割合が平均38.1%であることから、 比較的女性従業員が少ないことが分かります。
三菱総合研究所の女性活躍を推進する取り組み
三菱総合研究所は次のような取り組みによって、女性の活躍を推進しているようです。
◆認定申請関係
【1:採用】(直近3事業年度の平均)採用における男女別の競争倍率:男性35.9倍 女性26.3倍
【2:継続就業】女性の平均継続勤務年数÷男性の平均勤続勤務年数:0.73
【3:労働時間等の働き方】時間外労働と休日労働の合計が、全ての雇用管理区分で各月全て45時間未満である
【4.管理職比率】15.7%
【5:多様なキャリアコース】(直近3事業年度の実績)
・女性の非正社員から正社員への転換:10人
・おおむね30歳以上の女性の正社員としての採用:24人出典:厚生労働省発表 – 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2021年10月25日時点)
三菱総合研究所の事業展望
「せっかく三菱総合研究所に採用してもらったのに、仕事内容や社風が合わない、、、」なんてことは避けたいですよね。
そのためにも、三菱総合研究所が今後どのような成長戦略を考えているのかを知っておくことはとても重要です。
また、それだけでなく三菱総合研究所がどのような人を採用したいと考えているのか見えてくるかもしれません。
それでは一緒に事業展望を見ていきましょう!
三菱総合研究所は、事業戦略として、「社会は、中国の影響力拡大、ウクライナや中東情勢などを背景としたパワーバランスの不安定化、インフレの拡大、サステナビリティや経済安全保障の重要性の一層の高まりなどに加え、DXと革新的AI技術の飛躍的進歩と普及拡大など急速に変化している」ようです。
また、有価証券報告書によると、今後の事業成長のために以下の取り組みを掲げています。
- そのためには、非財務価値を高める必要があるが、これは、競争力の源泉である人的基盤、知的・共創基盤、社会信頼基盤を拡充・強化することで実現していく
- 可能にする成長の源泉・好循環の起点として財務価値の向上を図りつつ、社会価値と非財務価値からもたらされる売上・利益などを次なる成長に向けて継続的に投資する
- 豊かで持続可能な社会の実現に向けて、社会価値・非財務価値・財務価値、これら3つの価値を循環・拡大させながら、社会課題を解決していく
業績分析
続いて、有価証券報告書の決算情報をもとに、三菱総合研究所の将来性を分析していきしょう!
売上額から見る三菱総合研究所の将来性
三菱総合研究所は、主な事業として、シンクタンク・コンサルティングサービス・ITサービスを手がけています。
ここで、三菱総合研究所の売上高推移についてみて見ましょう。
直近8年間の売上成長率は47.0%で、
高い成長率を誇っている会社と言えるでしょう。
また、三菱総合研究所の売上高ランキングは、
同業種で98位と
業界を牽引している企業となっています。
純利益から見る三菱総合研究所の将来性
次に、三菱総合研究所の純利益推移についてみてみましょう。
直近8年間の純利益成長率は104.5%で、
高い成長率を誇っている会社と言えるでしょう。
また、三菱総合研究所の売上高ランキングは、
同業種で63位と
業界を牽引している企業となっています。
三菱総合研究所の競合企業は?
三菱総合研究所と企業規模が比較的近く、かつ類似した事業内容を展開する企業は以下の企業です。 これらの企業の情報もチェックをしてみて下さいね。
企業名 | 平均年収 | 事業内容 |
株式会社アイネス | 678万円 | 情報・通信業 |
株式会社電通国際情報サービス | 1133万円 | 情報・通信業 |
株式会社さくらケーシーエス | 623万円 | 情報・通信業 |
株式会社クロスキャット | 524万円 | 情報・通信業 |
株式会社YE DIGITAL | 710万円 | 情報・通信業 |
株式会社システムリサーチ | 501万円 | 情報・通信業 |
株式会社富士通ビー・エス・シー | 669万円 | 情報・通信業 |
JFEシステムズ株式会社 | 741万円 | 情報・通信業 |
デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社 | 535万円 | 情報・通信業 |
株式会社ミロク情報サービス | 617万円 | 情報・通信業 |
情報・通信業業界の企業年収ランキングは?
三菱総合研究所が属する情報・通信業業界において、どの企業の年収が多いか気になる方も多いかと思います。 そこで、情報・通信業業界における平均年収のランキングをまとめてみました。 同一業界の年収ランキングについても是非チェックしてみてください!
順位 | 企業名 | 平均年収 | 従業員数 |
1位 | 株式会社光通信 | 1682万円 | 7人 |
2位 | 株式会社テレビ東京ホールディングス | 1522万円 | 102人 |
3位 | 株式会社TBSホールディングス | 1449万円 | 111人 |
4位 | 株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス | 1427万円 | 27人 |
5位 | 株式会社テレビ朝日ホールディングス | 1421万円 | 77人 |
6位 | 日本テレビホールディングス株式会社 | 1379万円 | 199人 |
7位 | ソフトバンクグループ株式会社 | 1322万円 | 255人 |
8位 | 株式会社ジャストシステム | 1309万円 | 316人 |
9位 | 株式会社スカパーJSATホールディングス | 1271万円 | 27人 |
10位 | 朝日放送グループホールディングス株式会社 | 1253万円 | 72人 |
情報・通信業業界に属する会社の年収ランキングの続きは、こちらをご覧ください!
東京都の企業年収ランキングは?
三菱総合研究所が属する東京都において、どの企業の年収が多いか気になる方も多いかと思います。 そこで、東京都における平均年収のランキングをまとめてみました。 同一エリア内の年収ランキングについても是非チェックしてみてください!
順位 | 企業名 | 平均年収 | 従業員数 |
1位 | モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 | 2735万円 | 731人 |
2位 | M&Aキャピタルパートナーズ株式会社 | 2478万円 | 206人 |
3位 | ヒューリック株式会社 | 1907万円 | 222人 |
4位 | 株式会社ドリームインキュベータ | 1776万円 | 120人 |
5位 | 株式会社光通信 | 1682万円 | 7人 |
6位 | インテグラル株式会社 | 1657万円 | 71人 |
7位 | 三菱商事株式会社 | 1631万円 | 4629人 |
8位 | 株式会社リゾート&メディカル | 1560万円 | 2人 |
9位 | そーせいグループ株式会社 | 1541万円 | 41人 |
10位 | 株式会社テレビ東京ホールディングス | 1522万円 | 102人 |
東京都に本社を構える会社の年収ランキング続きは、こちらをご覧ください!
企業データ
最後に、三菱総合研究所の企業データについて調査した結果を記載します。
項目 | 詳細 |
会社名 | 株式会社三菱総合研究所 |
設立年月日 | 1970年 |
会社ホームページ | https://www.mri.co.jp/ |
所在地 | 東京都千代田区永田町2丁目10番3号 |
代表取締役社長 | 代表取締役社長 森崎 孝 |
業種 | 情報・通信業 |
事業内容 | シンクタンク・コンサルティングサービス、ITサービス |
三菱総合研究所の歴史
歴史を知っておくことは、その会社の安定性を理解するだけでなく、面接対策の観点からもとても重要です。 三菱総合研究所の創設年は1970年で54年の社歴を持っており、 情報・通信業の中では 比較的長い社歴を持っています。
年月 |
事項 |
1970年5月 |
東京都千代田区有楽町に調査・分析業務及び委託調査・コンサルティング業務、情報処理サービス等を事業目的とし資本金5億円で(株)三菱総合研究所を設立。 |
10月 |
(株)技術経済情報センター(現 エム・アール・アイビジネス(株))を設立し、情報処理サービス及び印刷に関する業務を開始。 |
1979年5月 |
本社を東京都千代田区大手町に移転。 |
1984年5月 |
(株)システム トウエンティ・ワン(現 エム・アール・アイリサーチアソシエイツ(株))を設立し、ソフトウェアの開発及びこれに関わる調査・分析事業を拡大。 |
1987年8月 |
エム・アール・アイ・キャリアスタッフ(株)(現 (株)MDビジネスパートナー)を設立し、調査補助作業等に関わる人材派遣事業を開始。 |
2000年10月 |
ビジネスソリューション事業本部を新設し、本格的にソリューション事業を開始。 |
2004年12月 |
ダイヤモンドコンピューターサービス(株)(現 三菱総研DCS(株))の株式を取得(当社所有議決権比率25%)。 |
2005年3月 |
ダイヤモンドコンピューターサービス(株)(現 三菱総研DCS(株))の株式を追加取得し子会社化(当社所有議決権比率60%)。 |
4月 |
コンサルティング事業本部を新設するとともに、(株)東京三菱銀行(現 (株)三菱UFJ銀行)との業務提携により、民間企業向け事業体制及び営業体制を強化。 |
2007年4月 |
ダイヤモンドコンピューターサービス(株)を「三菱総研DCS(株)」に商号変更。 |
2008年12月 |
三菱総研DCS(株)の株式を追加取得(当社所有議決権比率80%)。 |
2009年6月 |
ERP(企業の基幹業務システム)事業の強化を目的に、三菱電機インフォメーションシステムズ(株)との合弁により、MRIバリューコンサルティング(株)を設立(当社所有議決権比率36%、三菱総研DCS(株)所有議決権比率30%)。 |
9月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
2010年4月 |
BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)事業の強化を目的に、三菱総研DCS(株)が(株)ユービーエスの株式を取得し子会社化(2021年11月1日付で全株式売却し、資本関係を解消)。 |
6月 |
連結子会社のダイヤモンド富士ソフト(株)を会社分割し、三菱総研DCS(株)の100%子会社化。MRVソリューションズ(株)に商号変更。 |
9月 |
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。 |
10月 |
連結子会社のMRVソリューションズ(株)は、MRIバリューコンサルティング(株)を吸収合併し、MRIバリューコンサルティング・アンド・ソリューションズ(株)に商号変更。 |
11月 |
本社を東京都千代田区永田町に移転。 |
2011年6月 |
システム基盤構築技術強化を目的に、三菱総研DCS(株)が(株)アイ・ティー・ワンの株式を取得し子会社化(三菱総研DCS(株)所有議決権比率51%)。 |
12月
|
三菱総研DCS(株)が連結子会社の(株)ディーシーエスビジネスパートナーを吸収合併。 連結子会社の(株)ディー・シー・オペレーションズは、(株)MDビジネスパートナーに商号変更。 |
2012年4月 |
連結子会社の(株)MDビジネスパートナーは、連結子会社のエム・アール・アイスタッフサービス(株)を吸収合併。 |
まとめ
今回の記事では、三菱総合研究所の年収を中心に、業績の推移や競合企業との比較など、就職活動のためになる情報を徹底調査をしてきました。
会社選びをするうえで、インターネットの評判や社員の方による口コミも参考になりますが、企業のデータを知ることもとても重要です。
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出典
- 厚生労働省:毎月勤労統計調査(全国調査・地方調査)
- 厚生労働省:国民生活基礎調査
- 厚生労働省:賃金構造基本統計調査
- 厚生労働省:職業情報提供サイト(日本版O-NET)
- 国税庁:民間給与実態統計調査
- 総務省統計局:家計調査(家計収支)
- 人事院:職種別民間給与実態調査
- 金融庁:EDINET
- 厚生労働省発表:女性の活躍推進企業データベースオープンデータ