みなと銀行の年収は570万円｜年齢帯別・役職別年収やボーナスなどを徹底調査【最新版】
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株式会社みなと銀行は、兵庫県に本社を構える、内国法人・組合（有価証券報告書等の提出義務者以外）で事業を手掛ける企業です。 みなと銀行の平均年収は570万円で、業界ランキング27位の平均年収となっています。 今回は、そんなみなと銀行に就職すると年収がいくらになるのかについて、年代別・役職別などの軸で徹底分析をしていきます。 ぜひ就職後のイメージと照らし合わせながら読んでみてください！また、面接対策に役立つみなと銀行の事業内容や沿革も紹介していきます。 是非最後まで読んで、就職活動の参考にしてくださいね！
また、下記の記事では、みなと銀行について、より就活生にたった視点で平均年収を分析しているので、就活生の方はぜひこちらもチェックしてみてください！
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みなと銀行の平均年収はいくら？
平均年収のサマリー
2018年度のみなと銀行の平均年収は、570万円でした（有価証券報告書調べ）。全国平均の年収が624万円であることを考えると、
全国平均よりも低い水準となっています。
ここで、平均年収の推移をみてみましょう。
平均年収の推移
みなと銀行の平均年収は直近3年間で、 -1.0%減少と減少トレンドとなり、平均年収が減少していることが分かります。
年代別の平均年収
次に、年代別の平均年収をみてみましょう。25~29歳の平均年収は396万円で、
30~34歳になると448万円と平均年収が52万円プラスとなります。
さらに、35~39歳になると501万円で、40~45歳になると539万円、40~45歳になると570万円となります。
そして、50~54歳になると600万円、55~59歳になると594万円となります。
※こちらの試算は、株式会社みなと銀行が発表をしている有価証券報告書と、厚生労働省が発表をしている
賃金構造基本統計調査を元に試算をしています。
詳しい計算方法については、こちらのページを参考にしてください。
ここまで、みなと銀行の平均年収のサマリーについてみてきました。
しかし、就職活動をする上で他社との比較は欠かせません。
みなと銀行の平均年収は業界やエリア別で分析した際に、
上位何位なのでしょうか？
それでは、ランキングについて確認をしていきましょう！
ランキング
業界内ランキング
みなと銀行が属する業界である、「内国法人・組合（有価証券報告書等の提出義務者以外）」の上場企業平均年収は623万円でした。
そのため、みなと銀行の平均年収は業界平均と比較をして
53万円低く、
業界内ランキングでは、48社中27位と比較的低い平均年収となっています。
次に、エリア内のランキングについて確認していきましょう！
エリア内ランキング
みなと銀行の本社がある兵庫県における上場企業の平均年収は598万円となります。
そのため、みなと銀行の平均年収はエリア平均と比較をして
28万円低く、
エリア内ランキングでは、136社中80位と
同程度の平均年収となっています。
以上、みなと銀行の年収ランキングについて見てきました。
ここまで読んでボーナスの額や、出世するといくら貰えるか気になる方も多いかと思います。
それでは、ボーナスの額や役職別の平均年収について確認をしてみましょう！
みなと銀行でキャリアを重ねると
ボーナスはどれくらい貰える？
みなと銀行のボーナス額の平均値は、91万円でした。
同業種の業界平均が100万円であることから、
9万円程低い金額になっています。
出世するといくら貰える？
次に、みなと銀行の役職別平均年収をみてみましょう。
係長の平均年収は707万円、
課長の平均年収は924万円、
部長の平均年収は1114万円と、
同業界の平均と比較をして
比較的低い水準にあることが分かります。
みなと銀行の生涯年収はいくら？
調査の結果、みなと銀行の平均生涯年収は1.8億円でした。
全国の平均生涯年収が2.4億円であることを考えると、
みなと銀行の生涯年収は
比較的低い水準となっています。
※ 生涯年収は、新卒または第二新卒から60歳まで株式会社みなと銀行で働いたと仮定して算出しています。
みなと銀行の従業員調査
ここまでみなと銀行の年収を様々な角度から分析してきました。 しかし、就職先を検討する際には、給与・収入面だけでなく、その企業にどういった人が働いているかを知っておくことが重要です。 従業員のデータを予め分析して入社後のミスマッチを減らしておきましょう。
みなと銀行の従業員数
有価証券報告書によると、みなと銀行の従業員数は、2246人でした。
内国法人・組合（有価証券報告書等の提出義務者以外）の従業情報員の平均従業員数が、1334人であることから、
業界より比較的多い人数であることが分かります。
また、同業種内での従業員数ランキングが9位（48社中）であることからも、
かなり規模の大きい企業であることが分かります。
みなと銀行の従業員の平均勤続年数
有価証券報告書によると、みなと銀行の平均勤続年数は、16.2年でした。
内国法人・組合（有価証券報告書等の提出義務者以外）の従業員の平均属年数が、13.2年であることから、
一度みなと銀行に就職した人が比較的長い期間働いている、定着率の高い職場と言えそうです。
みなと銀行の従業員平均年齢
有価証券報告書によると、みなと銀行の従業員の平均年齢は、42.7歳でした。 内国法人・組合（有価証券報告書等の提出義務者以外）の従業員の平均年齢が、41.6歳であることから、 比較的年齢の高い職場であると言えます。
みなと銀行の事業展望
「せっかくみなと銀行に採用してもらったのに、仕事内容や社風が合わない、、、」なんてことは避けたいですよね。
そのためにも、みなと銀行が今後どのような成長戦略を考えているのかを知っておくことはとても重要です。
また、それだけでなくみなと銀行がどのような人を採用したいと考えているのか見えてくるかもしれません。
それでは一緒に事業展望を見ていきましょう！
みなと銀行は、事業戦略として、「わが国経済は、政府の経済対策や新興国経済の持ち直しなどを背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善が見られるなど、緩やかな回復基調が続く一方で、少子高齢化や人口減少、FinTechの進展など、地域金融機関を取り巻く経営環境は、大きく変化している」ようです。
また、有価証券報告書によると、今後の事業成長のために以下の取り組みを掲げています。
- 情勢のなか、当行は、関西みらいフィナンシャルグループのもと、長年培ってきたお客様及び地域社会との関係を深化させるとともに、関西の未来とともに歩む新たなリテール金融サービスモデルの構築を目指していく
- 地域の豊かな未来を創造する
業績分析
続いて、有価証券報告書の決算情報をもとに、みなと銀行の将来性を分析していきしょう！
純利益から見るみなと銀行の将来性
次に、みなと銀行の純利益推移についてみてみましょう。
直近3年間の純利益成長率は-2.5%で、
成長がやや鈍化していると言えるでしょう。
また、みなと銀行の売上高ランキングは、
同業種で7位と
業界を牽引している企業となっています。
みなと銀行の競合企業は？
みなと銀行と企業規模が比較的近く、かつ類似した事業内容を展開する企業は以下の企業です。 これらの企業の情報もチェックをしてみて下さいね。
| 企業名 | 平均年収 | 事業内容 |
内国法人・組合（有価証券報告書等の提出義務者以外）業界の企業年収ランキングは？
みなと銀行が属する内国法人・組合（有価証券報告書等の提出義務者以外）業界において、どの企業の年収が多いか気になる方も多いかと思います。 そこで、内国法人・組合（有価証券報告書等の提出義務者以外）業界における平均年収のランキングをまとめてみました。 同一業界の年収ランキングについても是非チェックしてみてください！
| 順位 | 企業名 | 平均年収 | 従業員数 |
| 1位 | インテグラル株式会社 | 1657万円 | 71人 |
| 2位 | 株式会社ＭＢＳメディアホールディングス | 1344万円 | 627人 |
| 3位 | 野村證券株式会社 | 1087万円 | 13030人 |
| 4位 | 田辺三菱製薬株式会社 | 846万円 | 4111人 |
| 5位 | Ａホールディングス株式会社 | 770万円 | 2457人 |
| 6位 | 日本合成化学工業株式会社 | 740万円 | 1075人 |
| 7位 | 株式会社キリン堂ホールディングス | 734万円 | 7人 |
| 8位 | 和光純薬工業株式会社 | 727万円 | 1360人 |
| 9位 | 大鉄工業株式会社 | 719万円 | 1129人 |
| 10位 | ミサワホーム株式会社 | 709万円 | 2605人 |
内国法人・組合（有価証券報告書等の提出義務者以外）業界に属する会社の年収ランキングの続きは、こちらをご覧ください！
兵庫県の企業年収ランキングは？
みなと銀行が属する兵庫県において、どの企業の年収が多いか気になる方も多いかと思います。 そこで、兵庫県における平均年収のランキングをまとめてみました。 同一エリア内の年収ランキングについても是非チェックしてみてください！
| 順位 | 企業名 | 平均年収 | 従業員数 |
| 1位 | 西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディングス株式会社 | 1115万円 | 76人 |
| 2位 | 川崎汽船株式会社 | 990万円 | 794人 |
| 3位 | 株式会社アシックス | 898万円 | 989人 |
| 4位 | ＪＣＲファーマ株式会社 | 887万円 | 797人 |
| 5位 | 兼松株式会社 | 857万円 | 795人 |
| 6位 | 株式会社タクマ | 856万円 | 958人 |
| 7位 | 和田興産株式会社 | 838万円 | 124人 |
| 8位 | シスメックス株式会社 | 835万円 | 2259人 |
| 9位 | アサヒホールディングス株式会社 | 825万円 | 12人 |
| 10位 | 株式会社神戸新聞社 | 799万円 | 457人 |
兵庫県に本社を構える会社の年収ランキング続きは、こちらをご覧ください！
企業データ
最後に、みなと銀行の企業データについて調査した結果を記載します。
| 項目 | 詳細 |
| 会社名 | 株式会社みなと銀行 |
| 会社ホームページ | http://www.minatobk.co.jp/ |
| 所在地 | 兵庫県神戸市中央区三宮町２丁目１番１号 |
| 代表取締役社長 | 取締役頭取 服 部 博 明 |
| 業種 | 内国法人・組合（有価証券報告書等の提出義務者以外） |
| 事業内容 | 銀行業 |
みなと銀行の歴史
|
1949年９月 |
七福相互無尽株式会社設立、本店を神戸市生田区元町通６丁目53番地の５に置く |
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1951年８月 |
本店を神戸市生田区楠町２丁目37番地に移転 |
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1951年10月 |
相互銀行業免許取得、相互銀行法に基づき、商号を株式会社七福相互銀行に変更 |
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1955年３月 |
本店を移転（神戸市生田区三宮町２丁目18番地） |
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1966年10月 |
商号を株式会社阪神相互銀行に変更 |
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1972年９月 |
大阪証券取引所市場第二部へ上場 |
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1973年８月 |
大阪証券取引所市場第一部へ上場 |
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1973年９月 |
オンラインスタート |
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1975年４月 |
外国為替業務開始 |
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1978年３月 |
社債等登録業務取扱認可 |
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1980年10月 |
阪神ファクター株式会社(現 株式会社みなとカード)設立 |
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1983年４月 |
公共債の窓口販売業務開始 |
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1983年５月 |
株式会社阪神カード(現 みなと保証株式会社)設立 |
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1984年６月 |
阪神リース株式会社(現 みなとリース株式会社)設立 |
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1986年６月 |
公共債のディーリング業務開始 |
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1987年７月 |
コルレス包括承認取得 |
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1989年２月 |
普通銀行へ転換し、商号を株式会社阪神銀行に変更 |
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1989年６月 |
ＳＷＩＦＴに加盟 |
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1989年６月 |
担保附社債信託業務開始 |
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1989年12月 |
東京証券取引所市場第一部へ上場 |
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1990年１月 |
新オンラインシステム稼働 |
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1990年７月 |
阪神クレジット株式会社(現 株式会社みなとカード)設立 |
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1992年５月 |
電算センター稼働 |
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1994年７月 |
信託代理店業務開始 |
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1995年10月 |
株式会社みどり銀行設立 |
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1999年４月 |
株式会社みどり銀行と合併、商号を株式会社みなと銀行に変更 |
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2000年２月 |
株式会社さくら銀行（現：三井住友銀行）から２か店を営業譲受 |
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2000年４月 |
投資信託の窓口販売業務開始 |
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2000年５月 |
株式会社さくら銀行から２か店を営業譲受 |
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2000年７月 |
株式会社さくら銀行の当行株式141,657千株公開買付(ＴＯＢ)により、同行の連結子会社化 |
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2000年11月 |
株式会社さくら銀行から10か店を営業譲受 |
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2000年12月 |
北兵庫信用組合から事業の全部譲受 |
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2001年１月 |
株式会社さくら銀行から10か店を営業譲受 |
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2001年４月 |
損害保険の窓口販売業務開始 |
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2001年10月 |
神戸商業信用組合と合併 |
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2002年10月 |
生命保険の窓口販売業務開始 |
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2005年４月 |
証券仲介業務開始 |
まとめ
今回の記事では、みなと銀行の年収を中心に、業績の推移や競合企業との比較など、就職活動のためになる情報を徹底調査をしてきました。
会社選びをするうえで、インターネットの評判や社員の方による口コミも参考になりますが、企業のデータを知ることもとても重要です。
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このサイトについて
各企業の平均年収や平均勤続年数・平均年齢・従業員数などの基本情報は、有価証券報告書をデータソースとして使用しています。また、年齢別年収・役職別年収・生涯年収は、政府が公表している各種調査情報を元に、統計的な手法によって独自に算出をしています。詳しい算出方法はこちらのページをご覧ください。
出典
- 厚生労働省：毎月勤労統計調査（全国調査・地方調査）
- 厚生労働省：国民生活基礎調査
- 厚生労働省：賃金構造基本統計調査
- 厚生労働省：職業情報提供サイト（日本版O-NET）
- 国税庁：民間給与実態統計調査
- 総務省統計局：家計調査（家計収支）
- 人事院：職種別民間給与実態調査
- 金融庁：EDINET
- 厚生労働省発表：女性の活躍推進企業データベースオープンデータ