川崎重工業の年収は683万円|年齢帯別・役職別年収やボーナスなどを徹底調査【最新版】
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川崎重工業株式会社は、兵庫県に本社を構える、輸送用機器で事業を手掛ける企業です。 川崎重工業の平均年収は683万円で、業界ランキング15位の平均年収となっています。 今回は、そんな川崎重工業に就職すると年収がいくらになるのかについて、年代別・役職別などの軸で徹底分析をしていきます。 ぜひ就職後のイメージと照らし合わせながら読んでみてください!また、面接対策に役立つ川崎重工業の事業内容や沿革も紹介していきます。 是非最後まで読んで、就職活動の参考にしてくださいね!
また、下記の記事では、川崎重工業について、より就活生にたった視点で平均年収を分析しているので、就活生の方はぜひこちらもチェックしてみてください!
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川崎重工業の平均年収はいくら?
平均年収のサマリー
2022年度の川崎重工業の平均年収は、683万円でした(有価証券報告書調べ)。全国平均の年収が624万円であることを考えると、
全国平均よりも高い水準となっています。
ここで、平均年収の推移をみてみましょう。
平均年収の推移
川崎重工業の平均年収は直近7年間で、 -8.1%減少と減少トレンドとなり、平均年収が減少していることが分かります。
年代別の平均年収
次に、年代別の平均年収をみてみましょう。25~29歳の平均年収は487万円で、
30~34歳になると561万円と平均年収が74万円プラスとなります。
さらに、35~39歳になると640万円で、40~45歳になると683万円、40~45歳になると731万円となります。
そして、50~54歳になると789万円、55~59歳になると789万円となります。
※こちらの試算は、川崎重工業株式会社が発表をしている有価証券報告書と、厚生労働省が発表をしている
賃金構造基本統計調査を元に試算をしています。
詳しい計算方法については、こちらのページを参考にしてください。
ここまで、川崎重工業の平均年収のサマリーについてみてきました。
しかし、就職活動をする上で他社との比較は欠かせません。
川崎重工業の平均年収は業界やエリア別で分析した際に、
上位何位なのでしょうか?
それでは、ランキングについて確認をしていきましょう!
ランキング
業界内ランキング
川崎重工業が属する業界である、「輸送用機器」の上場企業平均年収は607万円でした。
そのため、川崎重工業の平均年収は業界平均と比較をして
76万円高く、
業界内ランキングでは、99社中15位と比較的高い平均年収となっています。
次に、エリア内のランキングについて確認していきましょう!
エリア内ランキング
川崎重工業の本社がある兵庫県における上場企業の平均年収は598万円となります。
そのため、川崎重工業の平均年収はエリア平均と比較をして
85万円高く、
エリア内ランキングでは、136社中31位と
比較的高い平均年収となっています。
以上、川崎重工業の年収ランキングについて見てきました。
ここまで読んでボーナスの額や、出世するといくら貰えるか気になる方も多いかと思います。
それでは、ボーナスの額や役職別の平均年収について確認をしてみましょう!
川崎重工業でキャリアを重ねると
ボーナスはどれくらい貰える?
川崎重工業のボーナス額の平均値は、110万円でした。
同業種の業界平均が97万円であることから、
13万円程高い金額になっています。
出世するといくら貰える?
次に、川崎重工業の役職別平均年収をみてみましょう。
係長の平均年収は847万円、
課長の平均年収は1107万円、
部長の平均年収は1335万円と、
同業界の平均と比較をして
比較的高い水準にあることが分かります。
川崎重工業の生涯年収はいくら?
調査の結果、川崎重工業の平均生涯年収は2.3億円でした。
全国の平均生涯年収が2.4億円であることを考えると、
川崎重工業の生涯年収は
比較的高い水準となっています。
※ 生涯年収は、新卒または第二新卒から60歳まで川崎重工業株式会社で働いたと仮定して算出しています。
川崎重工業の従業員調査
ここまで川崎重工業の年収を様々な角度から分析してきました。 しかし、就職先を検討する際には、給与・収入面だけでなく、その企業にどういった人が働いているかを知っておくことが重要です。 従業員のデータを予め分析して入社後のミスマッチを減らしておきましょう。
川崎重工業の従業員数
有価証券報告書によると、川崎重工業の従業員数は、13381人でした。
輸送用機器の従業情報員の平均従業員数が、4529人であることから、
業界より比較的多い人数であることが分かります。
また、同業種内での従業員数ランキングが11位(99社中)であることからも、
かなり規模の大きい企業であることが分かります。
川崎重工業の従業員の平均勤続年数
有価証券報告書によると、川崎重工業の平均勤続年数は、14.9年でした。
輸送用機器の従業員の平均属年数が、16.8年であることから、
比較的、出入りの多い職場であると言えるでしょう。
川崎重工業の従業員平均年齢
有価証券報告書によると、川崎重工業の従業員の平均年齢は、40.5歳でした。 輸送用機器の従業員の平均年齢が、41.8歳であることから、 比較的若い人の多い職場であると言えます。
川崎重工業の離職率
川崎重工業の10年以内の離職率は男性従業員が23.0%、女性従業員が40.0%
でした。 輸送用機械器具製造業の10年以内の平均離職率が、男性従業員が26.6%、女性従業員が35.7%であることから、 男性の離職率が比較的が低いことが分かります。※ 参考:厚生労働省発表 – 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2021年10月25日時点)を加工して作成
川崎重工業の勤務環境はブラック?それともホワイト?
ここまで、川崎重工業の平均年収と従業員について分析してきました。 ところで、川崎重工業の勤務環境はブラックなのでしょうか?それともホワイトなのでしょうか? 見極める一つの判断材料として残業時間や有給休暇日数について確認してみましょう!
川崎重工業の平均残業時間
川崎重工業の従業員の平均残業時間は、一月あたり17.2時間でした。 輸送用機械器具製造業の従業員の平均残業時間が、18.8時間であることから、 比較的残業時間が短いことが分かります。
川崎重工業の有給休暇の取得日数
川崎重工業の従業員の有給休暇の平均取得日数は、一年で14.4日でした。 輸送用機械器具製造業の従業員の平均日数が、14.2日であることから、 比較的有給休暇をとりやすいことが分かります。
川崎重工業の長時間労働是正のための取組内容
川崎重工業は次のような取り組みによって、長時間労働是正に励んでいるようです。
定時退場日の実施、働き方改革の一環として啓蒙活動や業務効率化ツールの製作
出典:厚生労働省発表 – 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2021年10月25日時点)
川崎重工業は女性にとって働きやすい?
川崎重工業が女性にとって働きやすい環境か気になる方も多いと思います。 それでは、育休取得率と女性従業員の割合をみてみましょう!
川崎重工業の女性の育休取得率
川崎重工業の女性従業員の育休取得率は、100.0%でした。 輸送用機械器具製造業の女性従業員の育休取得率が平均89.9%であることから、 比較的育休がとりやすいことが分かります。
川崎重工業の女性従業員の割合
川崎重工業の従業員に占める女性従業員の割合は、9.8%でした。 輸送用機械器具製造業の女性従業員の割合が平均14.3%であることから、 比較的女性従業員が少ないことが分かります。
川崎重工業の女性活躍を推進する取り組み
川崎重工業は次のような取り組みによって、女性の活躍を推進しているようです。
時間外労働と休日労働の合計が、全ての雇用管理区分で各月全て45時間未満である。
定期的に女性管理職の人数・比率を確認するなどして、女性管理職比率を高める取り組みをおこなっている。出典:厚生労働省発表 – 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2021年10月25日時点)
川崎重工業の事業展望
「せっかく川崎重工業に採用してもらったのに、仕事内容や社風が合わない、、、」なんてことは避けたいですよね。
そのためにも、川崎重工業が今後どのような成長戦略を考えているのかを知っておくことはとても重要です。
また、それだけでなく川崎重工業がどのような人を採用したいと考えているのか見えてくるかもしれません。
それでは一緒に事業展望を見ていきましょう!
川崎重工業は、事業戦略として、「「近未来モビリティ」-人とモノの移動の変化・トレンドに素早く対応宅配需要やライフスタイルの変化に伴う個人モビリティ需要の増加など、人とモノの移動の変化・トレンドに素早く対応するため、無人で物資を運ぶヘリコプターや自動配送ロボットなど、新しい輸送・移動手段を提案し、豊かでスマートかつシームレスな移動が可能な社会を創造する」ようです。
また、有価証券報告書によると、今後の事業成長のために以下の取り組みを掲げています。
- 当面は2021年度に過去最高益を記録したモーターサイクル&エンジン事業と、引き続き好業績を続けている精密機械・ロボット事業などの量産系事業が全社の収益を支えていくが、その後は国際線を含む航空需要の本格的な回復に伴い、航空宇宙システム事業をはじめとする受注系事業の収益が安定的に拡大し、成長を牽引する
- 「安全安心リモート社会」-リモートロボットによる新しい価値の創出医療・ヘルスケア、ものづくり、産業インフラなど様々な分野で、持つ遠隔操作・ロボット技術等を用いて、安全かつ安心して暮らせる社会を創るとともに、リモート社会の実現により全ての人々が社会参加できる新しい働き方・くらし方も提案していく
- 状況の下、2022年度は確実に増収・増益を達成すべく、全社的なコスト削減の推進等に取り組むとともに、調達価格の高騰を適切に販売価格に反映する努力やサプライチェーンの多様化といった課題への対応策にも注力し、収益性の向上に努めていく
業績分析
続いて、有価証券報告書の決算情報をもとに、川崎重工業の将来性を分析していきしょう!
売上額から見る川崎重工業の将来性
川崎重工業は、主な事業として、航空宇宙システム・エネルギーソリューション&マリン・精密機械・ロボットを手がけています。
ここで、川崎重工業の売上高推移についてみて見ましょう。
直近7年間の売上成長率は-23.2%で、
成長がやや鈍化していると言えるでしょう。
また、川崎重工業の売上高ランキングは、
同業種で16位と
業界を牽引している企業となっています。
純利益から見る川崎重工業の将来性
次に、川崎重工業の純利益推移についてみてみましょう。
直近7年間の純利益成長率は-30.9%で、
成長がやや鈍化していると言えるでしょう。
また、川崎重工業の売上高ランキングは、
同業種で16位と
業界を牽引している企業となっています。
川崎重工業の競合企業は?
川崎重工業と企業規模が比較的近く、かつ類似した事業内容を展開する企業は以下の企業です。 これらの企業の情報もチェックをしてみて下さいね。
企業名 | 平均年収 | 事業内容 |
ヤマハ発動機株式会社 | 812万円 | 輸送用機器 |
スズキ株式会社 | 665万円 | 輸送用機器 |
株式会社ティラド | 599万円 | 輸送用機器 |
KYB株式会社 | 641万円 | 輸送用機器 |
株式会社シマノ | 846万円 | 輸送用機器 |
三菱自動車工業株式会社 | 660万円 | 輸送用機器 |
日産車体株式会社 | 624万円 | 輸送用機器 |
NOK株式会社 | 731万円 | 輸送用機器 |
新明和工業株式会社 | 691万円 | 輸送用機器 |
日野自動車株式会社 | 638万円 | 輸送用機器 |
輸送用機器業界の企業年収ランキングは?
川崎重工業が属する輸送用機器業界において、どの企業の年収が多いか気になる方も多いかと思います。 そこで、輸送用機器業界における平均年収のランキングをまとめてみました。 同一業界の年収ランキングについても是非チェックしてみてください!
順位 | 企業名 | 平均年収 | 従業員数 |
1位 | トヨタ自動車株式会社 | 857万円 | 70710人 |
2位 | 株式会社シマノ | 846万円 | 1651人 |
3位 | ヤマハ発動機株式会社 | 812万円 | 10366人 |
4位 | 株式会社デンソー | 811万円 | 44758人 |
5位 | 日産自動車株式会社 | 811万円 | 23166人 |
6位 | 株式会社豊田自動織機 | 792万円 | 14240人 |
7位 | 本田技研工業株式会社 | 778万円 | 34067人 |
8位 | いすゞ自動車株式会社 | 753万円 | 8056人 |
9位 | NOK株式会社 | 731万円 | 3489人 |
10位 | 株式会社モリタホールディングス | 728万円 | 101人 |
輸送用機器業界に属する会社の年収ランキングの続きは、こちらをご覧ください!
兵庫県の企業年収ランキングは?
川崎重工業が属する兵庫県において、どの企業の年収が多いか気になる方も多いかと思います。 そこで、兵庫県における平均年収のランキングをまとめてみました。 同一エリア内の年収ランキングについても是非チェックしてみてください!
順位 | 企業名 | 平均年収 | 従業員数 |
1位 | 西本Wismettacホールディングス株式会社 | 1115万円 | 76人 |
2位 | 川崎汽船株式会社 | 990万円 | 794人 |
3位 | 株式会社アシックス | 898万円 | 989人 |
4位 | JCRファーマ株式会社 | 887万円 | 797人 |
5位 | 兼松株式会社 | 857万円 | 795人 |
6位 | 株式会社タクマ | 856万円 | 958人 |
7位 | 和田興産株式会社 | 838万円 | 124人 |
8位 | シスメックス株式会社 | 835万円 | 2259人 |
9位 | アサヒホールディングス株式会社 | 825万円 | 12人 |
10位 | 株式会社神戸新聞社 | 799万円 | 457人 |
兵庫県に本社を構える会社の年収ランキング続きは、こちらをご覧ください!
企業データ
最後に、川崎重工業の企業データについて調査した結果を記載します。
項目 | 詳細 |
会社名 | 川崎重工業株式会社 |
設立年月日 | 1896年 |
会社ホームページ | http://www.khi.co.jp |
所在地 | 兵庫県神戸市中央区東川崎町3丁目1番1号 |
代表取締役社長 | 代表取締役社長執行役員 橋本 康彦 |
業種 | 輸送用機器 |
事業内容 | 輸送用機器の製造、販売 |
川崎重工業の歴史
歴史を知っておくことは、その会社の安定性を理解するだけでなく、面接対策の観点からもとても重要です。 川崎重工業の創設年は1896年で128年の社歴を持っており、 輸送用機器の中では 比較的長い社歴を持っています。
1878年4月 |
川崎正蔵、東京築地南飯田町の官有地を借用し、川崎築地造船所を創業 |
1881年3月 |
川崎正蔵、兵庫東出町に川崎兵庫造船所を開設 |
1886年5月 |
川崎正蔵、官営兵庫造船所(東川崎町)を借り受け、川崎兵庫造船所を併合、川崎造船所と商号変更 |
1896年10月 |
株式会社川崎造船所を設立、松方幸次郎が初代社長に就任 |
1906年9月 |
兵庫工場を開設 |
1919年4月 |
川崎汽船株式会社を設立 |
1922年12月 |
岐阜工場を開設 |
1928年5月 |
鉄道車両事業を分離し、川崎車輌株式会社を設立 |
1937年11月 |
航空機事業を分離し、川崎航空機工業株式会社を設立 |
1939年12月 |
社名を川崎重工業株式会社と商号変更 |
1940年9月 |
明石工場(川崎航空機工業株式会社)を開設 |
1950年8月 |
製鉄事業を分離し、川崎製鐵株式会社を設立 |
1966年1月 |
加古川工場を開設 |
1966年3月 |
American Kawasaki Motorcycle Corp.(現・連結子会社 Kawasaki Motors Corp.,U.S.A.)を設立 |
1966年11月 |
横山工業株式会社を合併 |
1967年1月 |
坂出工場を開設 |
1968年8月 |
西神戸工場を開設 |
1969年4月 |
川崎航空機工業株式会社及び川崎車輌株式会社を合併 |
1971年4月 |
播磨工場を開設 |
1972年4月 |
汽車製造株式会社を合併 |
1979年12月 |
飛島分工場を開設(現・名古屋第二工場) |
1981年12月 |
Kawasaki Motors Manufacturing Corp.,U.S.A.(連結子会社)を設立 |
1984年6月 |
空調・汎用ボイラ事業を分離し、川重冷熱工業株式会社(連結子会社)に承継 |
1989年2月 |
Kawasaki Rail Car,Inc.(連結子会社)を設立 |
1990年3月 |
西神工場を開設 |
1992年12月 |
名古屋第一工場を開設 |
2002年10月 |
船舶事業を分離し、株式会社川崎造船(連結子会社)を設立 |
2005年4月 |
プラント事業を分離し、カワサキプラントシステムズ株式会社(連結子会社)に承継 |
2006年10月 |
環境プラント事業を分離し、カワサキ環境エンジニアリング株式会社(連結子会社)に承継 |
2007年4月 |
カワサキ環境エンジニアリング株式会社が、カワサキプラントシステムズ株式会社を合併し、カワサキプラントシステムズ株式会社(連結子会社)に商号変更 |
2008年4月 |
株式会社アーステクニカを連結子会社化 |
2009年4月 |
建設機械事業を分離し、株式会社KCM(連結子会社)に承継 |
2010年10月 |
株式会社川崎造船、株式会社カワサキプレシジョンマシナリ及びカワサキプラントシステムズ株式会社を合併 |
2015年10月 |
株式会社KCMの全株式を日立建機株式会社に譲渡 |
2021年8月 |
川重冷熱工業株式会社(連結子会社)を株式交換により完全子会社化 |
2021年10月 |
車両事業を分離し、川崎車両株式会社(連結子会社)に承継 |
まとめ
今回の記事では、川崎重工業の年収を中心に、業績の推移や競合企業との比較など、就職活動のためになる情報を徹底調査をしてきました。
会社選びをするうえで、インターネットの評判や社員の方による口コミも参考になりますが、企業のデータを知ることもとても重要です。
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各企業の平均年収や平均勤続年数・平均年齢・従業員数などの基本情報は、有価証券報告書をデータソースとして使用しています。また、年齢別年収・役職別年収・生涯年収は、政府が公表している各種調査情報を元に、統計的な手法によって独自に算出をしています。詳しい算出方法はこちらのページをご覧ください。
出典
- 厚生労働省:毎月勤労統計調査(全国調査・地方調査)
- 厚生労働省:国民生活基礎調査
- 厚生労働省:賃金構造基本統計調査
- 厚生労働省:職業情報提供サイト(日本版O-NET)
- 国税庁:民間給与実態統計調査
- 総務省統計局:家計調査(家計収支)
- 人事院:職種別民間給与実態調査
- 金融庁:EDINET
- 厚生労働省発表:女性の活躍推進企業データベースオープンデータ