日揮ホールディングスの年収は864万円｜年齢帯別・役職別年収やボーナスなどを徹底調査【最新版】
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日揮ホールディングス株式会社は、神奈川県に本社を構える、建設業で事業を手掛ける企業です。 日揮ホールディングスの平均年収は864万円で、業界ランキング30位の平均年収となっています。 今回は、そんな日揮ホールディングスに就職すると年収がいくらになるのかについて、年代別・役職別などの軸で徹底分析をしていきます。 ぜひ就職後のイメージと照らし合わせながら読んでみてください！また、面接対策に役立つ日揮ホールディングスの事業内容や沿革も紹介していきます。 是非最後まで読んで、就職活動の参考にしてくださいね！
また、下記の記事では、日揮ホールディングスについて、より就活生にたった視点で平均年収を分析しているので、就活生の方はぜひこちらもチェックしてみてください！
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日揮ホールディングスの平均年収はいくら？
平均年収のサマリー
2020年度の日揮ホールディングスの平均年収は、864万円でした（有価証券報告書調べ）。全国平均の年収が624万円であることを考えると、
全国平均よりも高い水準となっています。
ここで、平均年収の推移をみてみましょう。
平均年収の推移
日揮ホールディングスの平均年収は直近5年間で、 -10.9%減少と減少トレンドとなり、平均年収が減少していることが分かります。
年代別の平均年収
次に、年代別の平均年収をみてみましょう。25~29歳の平均年収は590万円で、
30~34歳になると654万円と平均年収が64万円プラスとなります。
さらに、35~39歳になると718万円で、40~45歳になると781万円、40~45歳になると864万円となります。
そして、50~54歳になると872万円、55~59歳になると869万円となります。
※こちらの試算は、日揮ホールディングス株式会社が発表をしている有価証券報告書と、厚生労働省が発表をしている
賃金構造基本統計調査を元に試算をしています。
詳しい計算方法については、こちらのページを参考にしてください。
ここまで、日揮ホールディングスの平均年収のサマリーについてみてきました。
しかし、就職活動をする上で他社との比較は欠かせません。
日揮ホールディングスの平均年収は業界やエリア別で分析した際に、
上位何位なのでしょうか？
それでは、ランキングについて確認をしていきましょう！
ランキング
業界内ランキング
日揮ホールディングスが属する業界である、「建設業」の上場企業平均年収は708万円でした。
そのため、日揮ホールディングスの平均年収は業界平均と比較をして
156万円高く、
業界内ランキングでは、195社中30位と比較的高い平均年収となっています。
次に、エリア内のランキングについて確認していきましょう！
エリア内ランキング
日揮ホールディングスの本社がある神奈川県における上場企業の平均年収は625万円となります。
そのため、日揮ホールディングスの平均年収はエリア平均と比較をして
239万円高く、
エリア内ランキングでは、210社中10位と
比較的高い平均年収となっています。
以上、日揮ホールディングスの年収ランキングについて見てきました。
ここまで読んでボーナスの額や、出世するといくら貰えるか気になる方も多いかと思います。
それでは、ボーナスの額や役職別の平均年収について確認をしてみましょう！
日揮ホールディングスでキャリアを重ねると
ボーナスはどれくらい貰える？
日揮ホールディングスのボーナス額の平均値は、139万円でした。
同業種の業界平均が114万円であることから、
25万円程高い金額になっています。
出世するといくら貰える？
次に、日揮ホールディングスの役職別平均年収をみてみましょう。
係長の平均年収は1071万円、
課長の平均年収は1401万円、
部長の平均年収は1689万円と、
同業界の平均と比較をして
比較的高い水準にあることが分かります。
日揮ホールディングスの生涯年収はいくら？
調査の結果、日揮ホールディングスの平均生涯年収は2.7億円でした。
全国の平均生涯年収が2.4億円であることを考えると、
日揮ホールディングスの生涯年収は
比較的高い水準となっています。
※ 生涯年収は、新卒または第二新卒から60歳まで日揮ホールディングス株式会社で働いたと仮定して算出しています。
日揮ホールディングスの従業員調査
ここまで日揮ホールディングスの年収を様々な角度から分析してきました。 しかし、就職先を検討する際には、給与・収入面だけでなく、その企業にどういった人が働いているかを知っておくことが重要です。 従業員のデータを予め分析して入社後のミスマッチを減らしておきましょう。
日揮ホールディングスの従業員数
有価証券報告書によると、日揮ホールディングスの従業員数は、236人でした。
建設業の従業情報員の平均従業員数が、1385人であることから、
業界より比較的少ない人数であることが分かります。
また、同業種内での従業員数ランキングが136位（195社中）であることからも、
規模の比較的小さい企業であることが分かります。
日揮ホールディングスの従業員の平均勤続年数
有価証券報告書によると、日揮ホールディングスの平均勤続年数は、18.6年でした。
建設業の従業員の平均属年数が、14.8年であることから、
一度日揮ホールディングスに就職した人が比較的長い期間働いている、定着率の高い職場と言えそうです。
日揮ホールディングスの従業員平均年齢
有価証券報告書によると、日揮ホールディングスの従業員の平均年齢は、45.7歳でした。 建設業の従業員の平均年齢が、43.2歳であることから、 比較的年齢の高い職場であると言えます。
日揮ホールディングスの勤務環境はブラック？それともホワイト？
ここまで、日揮ホールディングスの平均年収と従業員について分析してきました。 ところで、日揮ホールディングスの勤務環境はブラックなのでしょうか？それともホワイトなのでしょうか？ 見極める一つの判断材料として残業時間や有給休暇日数について確認してみましょう！
日揮ホールディングスの平均残業時間
日揮ホールディングスの従業員の平均残業時間は、一月あたり21.1時間でした。 学術研究、専門・技術サービス業の従業員の平均残業時間が、14.0時間であることから、 比較的残業時間が長いことが分かります。
日揮ホールディングスの有給休暇の取得日数
日揮ホールディングスの従業員の有給休暇の平均取得日数は、一年で14.1日でした。 学術研究、専門・技術サービス業の従業員の平均日数が、11.6日であることから、 比較的有給休暇をとりやすいことが分かります。
日揮ホールディングスの長時間労働是正のための取組内容
日揮ホールディングスは次のような取り組みによって、長時間労働是正に励んでいるようです。
・ノー残業デーの実施（毎週水曜日18時10分全館消灯、社内を見回りするなど帰宅を促進）
・労使間で所定外労働削減および休暇取得促進に向けた協議会の開催（36分科会 年3回実施）
・TV会議の導入などによる遠方への出張/会議の移動時間短縮
・会議運用ルールの社則化
・国内現場における規定36時間外の短縮出典：厚生労働省発表 – 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ（2021年10月25日時点）
日揮ホールディングスは女性にとって働きやすい？
日揮ホールディングスが女性にとって働きやすい環境か気になる方も多いと思います。 それでは、育休取得率と女性従業員の割合をみてみましょう！
日揮ホールディングスの女性の育休取得率
日揮ホールディングスの女性従業員の育休取得率は、100.0%でした。 学術研究、専門・技術サービス業の女性従業員の育休取得率が平均67.5%であることから、 比較的育休がとりやすいことが分かります。
日揮ホールディングスの女性従業員の割合
日揮ホールディングスの従業員に占める女性従業員の割合は、17.0%でした。 学術研究、専門・技術サービス業の女性従業員の割合が平均38.1%であることから、 比較的女性従業員が少ないことが分かります。
日揮ホールディングスの女性活躍を推進する取り組み
日揮ホールディングスは次のような取り組みによって、女性の活躍を推進しているようです。
○従業員 合計：911人（内女性：158人）、女性比率：17％
※2020年8月末時点。
○平均年齢 合計：35.4歳（男性：35.3歳、女性：35.6歳）
※2020年8月末時点。
○女性登用に関する目標・内容：
○各種報告書での情報開示の有無等 CSR発行有無：（無）、統合発行有無：（無）出典：厚生労働省発表 – 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ（2021年10月25日時点）
日揮ホールディングスの事業展望
「せっかく日揮ホールディングスに採用してもらったのに、仕事内容や社風が合わない、、、」なんてことは避けたいですよね。
そのためにも、日揮ホールディングスが今後どのような成長戦略を考えているのかを知っておくことはとても重要です。
また、それだけでなく日揮ホールディングスがどのような人を採用したいと考えているのか見えてくるかもしれません。
それでは一緒に事業展望を見ていきましょう！
日揮ホールディングスは、事業戦略として、「2016年度から2019年度の業績はグラフが示すとおり厳しい状況となり、本計画期間中での売上高等の目標数値の達成は難しい状況となっておるが、目標数値に近づけるよう引き続き努力を継続していく」ようです。
また、有価証券報告書によると、今後の事業成長のために以下の取り組みを掲げています。
- 企業活動を行う上での軸・拠り所として企業理念「JGCWay」を制定している
- メインビジネスである海外オイル＆ガス分野は原油価格の変動などによるマーケットボラティリティが高いことから、持続的な成長を図っていくためには、海外オイル＆ガス分野に加えて、第２、第３の収益の柱を早急に構築することが必要であり、加えて、低炭素化の進展に代表されるマクロ環境の変化にスピーディーに対応していく必要があると考えている
- 「JGCWay」はMission（経営理念）、Values（価値観）、Vision（目指す姿）の３つの要素から構成され、Missionとして、「私たちは、世界を舞台に、技術と知見を結集して、人と地球の豊かな未来を創る」を掲げ、共通のValuesとして、４つのちから、即ち、「挑戦」、「創造」、「結集」、「完遂」を定め、さらに「尊重」、「誠実」を２つの誓いとして明らかにしている
業績分析
続いて、有価証券報告書の決算情報をもとに、日揮ホールディングスの将来性を分析していきしょう！
売上額から見る日揮ホールディングスの将来性
日揮ホールディングスは、主な事業として、総合エンジニアリング事業・機能材製造事業・その他の事業を手がけています。
ここで、日揮ホールディングスの売上高推移についてみて見ましょう。
直近5年間の売上成長率は-74.1%で、
成長がやや鈍化していると言えるでしょう。
また、日揮ホールディングスの売上高ランキングは、
同業種で61位と
業界を牽引している企業となっています。
純利益から見る日揮ホールディングスの将来性
次に、日揮ホールディングスの純利益推移についてみてみましょう。
直近5年間の純利益成長率は-61.9%で、
成長がやや鈍化していると言えるでしょう。
また、日揮ホールディングスの売上高ランキングは、
同業種で26位と
業界を牽引している企業となっています。
日揮ホールディングスの競合企業は？
日揮ホールディングスと企業規模が比較的近く、かつ類似した事業内容を展開する企業は以下の企業です。 これらの企業の情報もチェックをしてみて下さいね。
| 企業名 | 平均年収 | 事業内容 |
| 三井金属エンジニアリング株式会社 | 671万円 | 建設業 |
| 明星工業株式会社 | 612万円 | 建設業 |
| 株式会社ニットー | 517万円 | 建設業 |
| 藤田エンジニアリング株式会社 | 520万円 | 建設業 |
| 中外炉工業株式会社 | 803万円 | 建設業 |
| 株式会社細田工務店 | 515万円 | 建設業 |
| 株式会社北弘電社 | 595万円 | 建設業 |
| コーアツ工業株式会社 | 517万円 | 建設業 |
| 株式会社テノックス | 654万円 | 建設業 |
| 太洋基礎工業株式会社 | 583万円 | 建設業 |
建設業業界の企業年収ランキングは？
日揮ホールディングスが属する建設業業界において、どの企業の年収が多いか気になる方も多いかと思います。 そこで、建設業業界における平均年収のランキングをまとめてみました。 同一業界の年収ランキングについても是非チェックしてみてください！
| 順位 | 企業名 | 平均年収 | 従業員数 |
| 1位 | ショーボンドホールディングス株式会社 | 1266万円 | 26人 |
| 2位 | 鹿島建設株式会社 | 1127万円 | 8080人 |
| 3位 | 株式会社大気社 | 1033万円 | 1555人 |
| 4位 | 株式会社大林組 | 1024万円 | 9026人 |
| 5位 | 株式会社竹中工務店 | 1012万円 | 7786人 |
| 6位 | 明豊ファシリティワークス株式会社 | 1000万円 | 179人 |
| 7位 | 清水建設株式会社 | 977万円 | 10688人 |
| 8位 | 大成建設株式会社 | 963万円 | 8579人 |
| 9位 | ＯＳＪＢホールディングス株式会社 | 950万円 | 27人 |
| 10位 | ダイダン株式会社 | 937万円 | 1578人 |
建設業業界に属する会社の年収ランキングの続きは、こちらをご覧ください！
神奈川県の企業年収ランキングは？
日揮ホールディングスが属する神奈川県において、どの企業の年収が多いか気になる方も多いかと思います。 そこで、神奈川県における平均年収のランキングをまとめてみました。 同一エリア内の年収ランキングについても是非チェックしてみてください！
| 順位 | 企業名 | 平均年収 | 従業員数 |
| 1位 | マクニカ・富士エレ ホールディングス株式会社 | 1873万円 | 28人 |
| 2位 | レーザーテック株式会社 | 1638万円 | 479人 |
| 3位 | 株式会社クリエイトＳＤホールディングス | 1151万円 | 8人 |
| 4位 | ペプチドリーム株式会社 | 959万円 | 153人 |
| 5位 | 東京汽船株式会社 | 954万円 | 236人 |
| 6位 | 千代田化工建設株式会社 | 926万円 | 1603人 |
| 7位 | クックパッド株式会社 | 890万円 | 134人 |
| 8位 | 東京エレクトロンデバイス株式会社 | 872万円 | 971人 |
| 9位 | 東京応化工業株式会社 | 872万円 | 1355人 |
| 10位 | 日揮ホールディングス株式会社 | 864万円 | 236人 |
神奈川県に本社を構える会社の年収ランキング続きは、こちらをご覧ください！
企業データ
最後に、日揮ホールディングスの企業データについて調査した結果を記載します。
| 項目 | 詳細 |
| 会社名 | 日揮ホールディングス株式会社 |
| 設立年月日 | 1928年 |
| 会社ホームページ | http://www.jgc.com/ |
| 所在地 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい２丁目３番１号 |
| 代表取締役社長 | 代表取締役会長 CEO 佐藤 雅之 |
| 業種 | 建設業 |
| 事業内容 | 1. 各種プラント・施設に関するコンサルテーション、事業計画、基本設計、詳細設計、 機材調達、建設工事、試運転、オペレーション、メンテナンス 2. 石油・ガス・資源開発、ユーティリティ事業に関する投資 3. 技術サービス |
日揮ホールディングスの歴史
歴史を知っておくことは、その会社の安定性を理解するだけでなく、面接対策の観点からもとても重要です。 日揮ホールディングスの創設年は1928年で96年の社歴を持っており、 建設業の中では 比較的長い社歴を持っています。
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1928年10月 |
本店を「東京市麹町区内幸町１丁目３番地」に設置 |
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1928年11月 |
米国ユニバーサル・オイル・プロダクツ・カンパニー（現UOP社）と熱分解蒸留法装置の日本における特許の譲り受けおよび建設に関する協約を締結 |
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1933年１月 |
本店を「大阪市東区高麗橋５丁目10番地」に移転 |
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1938年８月 |
UOP社とイソオクタン製造法の特許の実施および建設に関する追加の暫定的諒解覚書を交換 |
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戦争によりUOP社との上記諸協約解消 |
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1942年10月 |
地番変更により本店所在地を「大阪市東区高麗橋４丁目10番地」と変更 |
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1942年12月 |
新潟県新津に触媒製造工場（現日揮触媒化成㈱新潟事業所）を設置 |
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1949年１月 |
本店を「東京都中央区日本橋室町２丁目１番地」に移転 |
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1952年５月 |
UOP社と石油精製および石油化学に関する特許の実施および建設に関する契約を締結 |
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1952年７月 |
横浜工務部を「横浜市南区最戸町100番地」に設置 |
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1952年８月 |
触媒製造工場を分離し日揮化学㈱を設立 |
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1952年12月 |
建設業者登録番号東京都知事（ろ）第7044号として登録 |
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1958年４月 |
「横浜工務部」を「横浜事業所」と改称 |
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1958年７月 |
旭硝子㈱との共同出資により触媒化成工業㈱を設立 |
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1959年２月 |
建設業者登録番号建設大臣（ニ）第5341号として登録 |
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1959年３月 |
本店を「東京都千代田区大手町２丁目４番地」に移転 |
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1960年２月 |
一級建築士事務所登録番号神奈川県知事登録第422号として登録 |
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1962年５月 |
東京証券取引所市場第２部に株式上場 |
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1969年２月 |
東京証券取引所市場第２部銘柄より第１部銘柄に指定される |
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1970年１月 |
地番変更により本店所在地を「東京都千代田区大手町２丁目２番１号」と変更 |
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1974年11月 |
特定建設業者として建設大臣許可（特－49）第5552号を受ける |
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1975年４月 |
技術開発体制の充実強化のため「衣浦研究所」を愛知県半田市に設置 |
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1976年10月 |
社名を「日本揮発油株式会社」から「日揮株式会社」（英文名JGC CORPORATION）に変更 |
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1984年７月 |
原子力の技術開発体制の充実強化のため「大洗原子力技術開発センター」を茨城県大洗町に設置 |
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1997年６月 |
横浜市西区に完成した新社屋に横浜事業所のプロジェクト遂行機能および東京本社の一部機能を移管し「横浜本社」を設置 |
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1997年11月 |
横浜研究所と大洗原子力技術開発センターを統合し、新たに「技術研究所」を茨城県大洗町に設置 |
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1999年12月 |
衣浦研究所を技術研究所（茨城県大洗町）に統合（衣浦研究所は廃止） |
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2004年７月 |
触媒化成工業㈱を100％子会社化 |
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2008年７月 |
触媒化成工業㈱と日揮化学㈱が合併し、日揮触媒化成㈱と改称 |
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2017年６月 |
本店を「神奈川県横浜市西区みなとみらい２丁目３番１号」に移転 |
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2019年４月 |
持株会社体制への移行のため、新設承継会社として日揮グローバル㈱を設立 |
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2019年10月 |
持株会社体制に移行し、商号を「日揮ホールディングス株式会社」（英文名JGC HOLDINGS CORPOATION）に変更 日揮プラントイノベーション㈱が商号を日揮㈱に変更 海外EPC事業を日揮グローバル㈱に、国内EPC事業を日揮㈱にそれぞれ承継 |
まとめ
今回の記事では、日揮ホールディングスの年収を中心に、業績の推移や競合企業との比較など、就職活動のためになる情報を徹底調査をしてきました。
会社選びをするうえで、インターネットの評判や社員の方による口コミも参考になりますが、企業のデータを知ることもとても重要です。
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- 【建設業界研究｜2021年最新版】ESの書き方から面接対策まで徹底解説！
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各企業の平均年収や平均勤続年数・平均年齢・従業員数などの基本情報は、有価証券報告書をデータソースとして使用しています。また、年齢別年収・役職別年収・生涯年収は、政府が公表している各種調査情報を元に、統計的な手法によって独自に算出をしています。詳しい算出方法はこちらのページをご覧ください。
出典
- 厚生労働省：毎月勤労統計調査（全国調査・地方調査）
- 厚生労働省：国民生活基礎調査
- 厚生労働省：賃金構造基本統計調査
- 厚生労働省：職業情報提供サイト（日本版O-NET）
- 国税庁：民間給与実態統計調査
- 総務省統計局：家計調査（家計収支）
- 人事院：職種別民間給与実態調査
- 金融庁：EDINET
- 厚生労働省発表：女性の活躍推進企業データベースオープンデータ