日本国土開発の年収は751万円｜年齢帯別・役職別年収やボーナスなどを徹底調査【2024年最新版】
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日本国土開発株式会社は、東京都に本社を構える、建設業で事業を手掛ける企業です。 日本国土開発の平均年収は751万円で、業界ランキング72位の平均年収となっています。 今回は、そんな日本国土開発に就職すると年収がいくらになるのかについて、年代別・役職別などの軸で徹底分析をしていきます。 ぜひ就職後のイメージと照らし合わせながら読んでみてください！また、面接対策に役立つ日本国土開発の事業内容や沿革も紹介していきます。 是非最後まで読んで、就職活動の参考にしてくださいね！
また、下記の記事では、日本国土開発について、より就活生にたった視点で平均年収を分析しているので、就活生の方はぜひこちらもチェックしてみてください！
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日本国土開発の平均年収はいくら？
平均年収のサマリー
2024年度の日本国土開発の平均年収は、751万円でした（有価証券報告書調べ）。全国平均の年収が624万円であることを考えると、
全国平均よりも高い水準となっています。
ここで、平均年収の推移をみてみましょう。
平均年収の推移
日本国土開発の平均年収は直近8年間で、 +3.6%増加と上昇トレンドとなり、平均年収が増加していることが分かります。
年代別の平均年収
次に、年代別の平均年収をみてみましょう。25~29歳の平均年収は567万円で、
30~34歳になると629万円と平均年収が62万円プラスとなります。
さらに、35~39歳になると689万円で、40~45歳になると751万円、40~45歳になると830万円となります。
そして、50~54歳になると838万円、55~59歳になると835万円となります。
※こちらの試算は、日本国土開発株式会社が発表をしている有価証券報告書と、厚生労働省が発表をしている
賃金構造基本統計調査を元に試算をしています。
詳しい計算方法については、こちらのページを参考にしてください。
ここまで、日本国土開発の平均年収のサマリーについてみてきました。
しかし、就職活動をする上で他社との比較は欠かせません。
日本国土開発の平均年収は業界やエリア別で分析した際に、
上位何位なのでしょうか？
それでは、ランキングについて確認をしていきましょう！
ランキング
業界内ランキング
日本国土開発が属する業界である、「建設業」の上場企業平均年収は708万円でした。
そのため、日本国土開発の平均年収は業界平均と比較をして
43万円高く、
業界内ランキングでは、195社中72位と比較的高い平均年収となっています。
次に、エリア内のランキングについて確認していきましょう！
エリア内ランキング
日本国土開発の本社がある東京都における上場企業の平均年収は664万円となります。
そのため、日本国土開発の平均年収はエリア平均と比較をして
87万円高く、
エリア内ランキングでは、2269社中561位と
比較的高い平均年収となっています。
以上、日本国土開発の年収ランキングについて見てきました。
ここまで読んでボーナスの額や、出世するといくら貰えるか気になる方も多いかと思います。
それでは、ボーナスの額や役職別の平均年収について確認をしてみましょう！
日本国土開発でキャリアを重ねると
ボーナスはどれくらい貰える？
日本国土開発のボーナス額の平均値は、120万円でした。
同業種の業界平均が114万円であることから、
6万円程高い金額になっています。
出世するといくら貰える？
次に、日本国土開発の役職別平均年収をみてみましょう。
係長の平均年収は931万円、
課長の平均年収は1217万円、
部長の平均年収は1468万円と、
同業界の平均と比較をして
比較的高い水準にあることが分かります。
日本国土開発の生涯年収はいくら？
調査の結果、日本国土開発の平均生涯年収は2.6億円でした。
全国の平均生涯年収が2.4億円であることを考えると、
日本国土開発の生涯年収は
比較的高い水準となっています。
※ 生涯年収は、新卒または第二新卒から60歳まで日本国土開発株式会社で働いたと仮定して算出しています。
日本国土開発の従業員調査
ここまで日本国土開発の年収を様々な角度から分析してきました。 しかし、就職先を検討する際には、給与・収入面だけでなく、その企業にどういった人が働いているかを知っておくことが重要です。 従業員のデータを予め分析して入社後のミスマッチを減らしておきましょう。
日本国土開発の従業員数
有価証券報告書によると、日本国土開発の従業員数は、830人でした。
建設業の従業情報員の平均従業員数が、1385人であることから、
業界より比較的少ない人数であることが分かります。
また、同業種内での従業員数ランキングが81位（195社中）であることからも、
規模の比較的小さい企業であることが分かります。
日本国土開発の従業員の平均勤続年数
有価証券報告書によると、日本国土開発の平均勤続年数は、13.0年でした。
建設業の従業員の平均属年数が、14.8年であることから、
比較的、出入りの多い職場であると言えるでしょう。
日本国土開発の従業員平均年齢
有価証券報告書によると、日本国土開発の従業員の平均年齢は、40.4歳でした。 建設業の従業員の平均年齢が、43.2歳であることから、 比較的若い人の多い職場であると言えます。
日本国土開発の勤務環境はブラック？それともホワイト？
ここまで、日本国土開発の平均年収と従業員について分析してきました。 ところで、日本国土開発の勤務環境はブラックなのでしょうか？それともホワイトなのでしょうか？ 見極める一つの判断材料として残業時間や有給休暇日数について確認してみましょう！
日本国土開発の平均残業時間
日本国土開発の従業員の平均残業時間は、一月あたり27.0時間でした。 建設業の従業員の平均残業時間が、17.7時間であることから、 比較的残業時間が長いことが分かります。
日本国土開発の有給休暇の取得日数
日本国土開発の従業員の有給休暇の平均取得日数は、一年で7.2日でした。 建設業の従業員の平均日数が、9.5日であることから、 比較的有給休暇をとりにくいことが分かります。
日本国土開発の長時間労働是正のための取組内容
日本国土開発は次のような取り組みによって、長時間労働是正に励んでいるようです。
・ノー残業デー（毎週水曜日）
・休暇取得推進（永年勤続、現場異動時、転勤時）
・半日単位の有給休暇制度
・時間単位の有給取得制度
・週休2日制推進
・週休2日サポーター制の導入（サポーターとして基地勤務者を各現場に配置し業務をシェアすることで、週休2日取得を促進。ワークシェアとワンチームで週休2日を実現）
・長時間労働の方と上司の方へのケア（長時間労働者とその上司の方への産業医面談の実施）
・勤務間インターバル制度の導入
・モニタリング強化（長時間労働、週休2日取得率等、定期的な調査による実態把握とアラート配信）
・働き方改革好事例の全社展開（働き方改革表彰の実施、社内通信や全社イントラに掲載など）出典：厚生労働省発表 – 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ（2021年10月25日時点）
日本国土開発は女性にとって働きやすい？
日本国土開発が女性にとって働きやすい環境か気になる方も多いと思います。 それでは、育休取得率と女性従業員の割合をみてみましょう！
日本国土開発の女性の育休取得率
日本国土開発の女性従業員の育休取得率は、100.0%でした。 建設業の女性従業員の育休取得率が平均61.9%であることから、 比較的育休がとりやすいことが分かります。
日本国土開発の女性従業員の割合
日本国土開発の従業員に占める女性従業員の割合は、3.9%でした。 建設業の女性従業員の割合が平均19.8%であることから、 比較的女性従業員が少ないことが分かります。
日本国土開発の女性活躍を推進する取り組み
日本国土開発は次のような取り組みによって、女性の活躍を推進しているようです。
・年齢や性別、勤続年数などの制約なく、成果にコミットした上で広く活躍できる支援する目標管理制度（MBO）の導入
・多様な働き方において公平な評価をおこなう考課者研修（e-Learning）の実施
・経営戦略において必要とされる人財確保のため、社外法人、国内外の大学（院）等へ留学する社外留学制度を導入
・経営人財育成プログラム（選抜型）を実施し、つくば未来塾初等科（係長クラス）、中等科（課長クラス）、高等科（部長クラス）を男女差別することなく、選抜し、計画的な育成を図る。出典：厚生労働省発表 – 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ（2021年10月25日時点）
業績分析
続いて、有価証券報告書の決算情報をもとに、日本国土開発の将来性を分析していきしょう！
売上額から見る日本国土開発の将来性
日本国土開発は、主な事業として、土木事業・建築事業・関連事業を手がけています。
ここで、日本国土開発の売上高推移についてみて見ましょう。
直近8年間の売上成長率は3.5%で、
高い成長率を誇っている会社と言えるでしょう。
また、日本国土開発の売上高ランキングは、
同業種で69位と
業界を牽引している企業となっています。
純利益から見る日本国土開発の将来性
次に、日本国土開発の純利益推移についてみてみましょう。
直近8年間の純利益成長率は-434.8%で、
成長がやや鈍化していると言えるでしょう。
また、日本国土開発の売上高ランキングは、
同業種で193位と
業界平均と同等程度、もしくは下位に位置しています。
日本国土開発の競合企業は？
日本国土開発と企業規模が比較的近く、かつ類似した事業内容を展開する企業は以下の企業です。 これらの企業の情報もチェックをしてみて下さいね。
| 企業名 | 平均年収 | 事業内容 |
| 日本電技株式会社 | 908万円 | 建設業 |
| オリエンタル白石株式会社 | 844万円 | 建設業 |
| 矢作建設工業株式会社 | 733万円 | 建設業 |
| ＮＤＳ株式会社 | 572万円 | 建設業 |
| 第一カッター興業株式会社 | 664万円 | 建設業 |
| 株式会社大本組 | 822万円 | 建設業 |
| 田辺工業株式会社 | 620万円 | 建設業 |
| 株式会社不動テトラ | 784万円 | 建設業 |
| 株式会社テクノ菱和 | 744万円 | 建設業 |
| 株式会社ヤマダ・エスバイエルホーム | 455万円 | 建設業 |
建設業業界の企業年収ランキングは？
日本国土開発が属する建設業業界において、どの企業の年収が多いか気になる方も多いかと思います。 そこで、建設業業界における平均年収のランキングをまとめてみました。 同一業界の年収ランキングについても是非チェックしてみてください！
| 順位 | 企業名 | 平均年収 | 従業員数 |
| 1位 | ショーボンドホールディングス株式会社 | 1266万円 | 26人 |
| 2位 | 鹿島建設株式会社 | 1127万円 | 8080人 |
| 3位 | 株式会社大気社 | 1033万円 | 1555人 |
| 4位 | 株式会社大林組 | 1024万円 | 9026人 |
| 5位 | 株式会社竹中工務店 | 1012万円 | 7786人 |
| 6位 | 明豊ファシリティワークス株式会社 | 1000万円 | 179人 |
| 7位 | 清水建設株式会社 | 977万円 | 10688人 |
| 8位 | 大成建設株式会社 | 963万円 | 8579人 |
| 9位 | ＯＳＪＢホールディングス株式会社 | 950万円 | 27人 |
| 10位 | ダイダン株式会社 | 937万円 | 1578人 |
建設業業界に属する会社の年収ランキングの続きは、こちらをご覧ください！
東京都の企業年収ランキングは？
日本国土開発が属する東京都において、どの企業の年収が多いか気になる方も多いかと思います。 そこで、東京都における平均年収のランキングをまとめてみました。 同一エリア内の年収ランキングについても是非チェックしてみてください！
| 順位 | 企業名 | 平均年収 | 従業員数 |
| 1位 | モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社 | 2735万円 | 731人 |
| 2位 | Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社 | 2478万円 | 206人 |
| 3位 | ヒューリック株式会社 | 1907万円 | 222人 |
| 4位 | 株式会社ドリームインキュベータ | 1776万円 | 120人 |
| 5位 | 株式会社光通信 | 1682万円 | 7人 |
| 6位 | インテグラル株式会社 | 1657万円 | 71人 |
| 7位 | 三菱商事株式会社 | 1631万円 | 4629人 |
| 8位 | 株式会社リゾート＆メディカル | 1560万円 | 2人 |
| 9位 | そーせいグループ株式会社 | 1541万円 | 41人 |
| 10位 | 株式会社テレビ東京ホールディングス | 1522万円 | 102人 |
東京都に本社を構える会社の年収ランキング続きは、こちらをご覧ください！
企業データ
最後に、日本国土開発の企業データについて調査した結果を記載します。
| 項目 | 詳細 |
| 会社名 | 日本国土開発株式会社 |
| 設立年月日 | 1951年 |
| 会社ホームページ | http://www.n-kokudo.co.jp/ |
| 所在地 | 東京都港区赤坂４丁目９番９号 |
| 代表取締役社長 | 代表取締役社長 朝 倉 健 夫 |
| 業種 | 建設業 |
| 事業内容 | 総合建設業 |
日本国土開発の歴史
歴史を知っておくことは、その会社の安定性を理解するだけでなく、面接対策の観点からもとても重要です。 日本国土開発の創設年は1951年で73年の社歴を持っており、 建設業の中では 比較的若い企業であると言えます。
1952年４月 |
戦後日本の復興への貢献を使命に、建設機械の賃貸を主な事業として資本金１億円にて設立 |
1952年４月 |
建設業法による建設大臣登録(ロ)第58号を完了 |
1954年11月 |
東京店頭市場に株式公開 |
1957年６月 |
黒部第四ダム大町ルート第三工区を施工し、機械による土木工事請負事業に主な事業を転換 |
1961年10月 |
東京証券取引所市場第二部に株式上場 |
1962年12月 |
建設市場の拡大に伴い建築部を新設 総合建設請負業へと転換する |
1963年４月 |
一級建築士事務所登録 東京都知事第4070号 |
1964年２月 |
東京証券取引所市場第一部に株式上場 |
1964年３月 |
東京都港区に本社を移転 |
1969年２月 |
東京証券取引所の信用銘柄に指定 |
1970年10月 |
大阪証券取引所市場第一部に株式上場 |
1973年５月 |
建設業法の改正に伴い、特定建設業許可(特―48)第1000号を取得 高レベルの施工による事業強化を目的に、重機施工部門を独立させ国土開発工業㈱を設立 |
1974年１月 |
宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第1756号を取得 |
1990年４月 |
当社技術の更なる差別化を図るべく、神奈川県愛甲郡愛川町に新技術研究所を建設 |
1998年12月 |
バブル経済の破綻とその後の経済低迷に伴い受注の大幅な減少、工事採算の悪化、工事代金債権の回収困難、開発事業資金の不良債権化が経営の悪化を招き会社更生法適用を申立 |
1999年１月 |
会社更生手続開始決定 |
1999年３月 |
東京及び大阪証券取引所において株式上場廃止 |
2001年10月 |
コンクリート・リニューアル事業強化にあたり、日本アドックス㈱（現 コクドビルエース㈱）設立 |
2003年９月 |
会社更生手続終結決定 |
2005年７月 |
台湾事務所(現台湾支店)を開設 |
2005年10月 |
ISO9001、ISO14001の全社統合認証を取得 |
2007年８月 |
高機能水処理剤の製造・販売を目的としてＡＮＩＯＮ㈱設立 |
2009年11月 |
事業分野ごとにグループを再編し収益力向上を図るため、国土開発工業㈱と建設機械の製造・整備を事業とするコクド工機㈱を合併 |
2015年１月 |
宮古発電合同会社を営業者とする匿名組合への出資に伴い同組合を子会社化 |
2016年３月 |
環境保全と震災復興に資する石炭灰を用いた路盤材の製造・販売を目的として、福島エコクリート㈱を設立 |
2016年９月 |
事業環境の変化へ即座に対応することを可能にするとともに、利益責任体制の明確化を目的として土木事業本部及び建築事業本部を設置 |
2016年11月 |
「ＪＤＣ低床免震システム」が床免震で日本初の一般評定を取得 |
2017年４月 |
土木事業、建築事業に次ぐ第三の柱となる事業として強化することを目的に、関連事業本部を設置 |
2017年７月 |
グループ間の連携強化を図り収益力の向上を目的に、国土開発工業㈱を完全子会社化 |
2018年３月 |
動圧密工法及びリフューズプレス工法を中核技術の一つとし、新興国のインフラ整備に対応することを目的として海洋工業㈱を子会社化 |
2018年11月 |
松島太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合への出資に伴い同組合を子会社化 |
2018年12月 |
建築リニューアル事業への特化に伴い、日本アドックス㈱からコクドビルエース㈱に商号変更 |
2019年３月 |
東京証券取引所市場第一部に再上場 |
2019年７月 |
つくば未来センター開設 |
2020年３月 |
経済産業省及び東京証券取引所から「健康経営銘柄2020」に選定 |
2021年３月 |
2020年に続き「健康経営銘柄2021」に選定 |
2021年７月 |
延岡太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合への出資に伴い同組合を子会社化 |
2022年３月 |
「健康経営優良法人ホワイト500」に選定 |
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行 土木事業の受注及び東南アジアへの事業展開の為の広域営業拠点としてKOKUDO JDC Bangladesh Ltd.を設立 |
2022年９月 |
合同会社地域共生発電所を営業者とする匿名組合への出資に伴い同組合を子会社化 |
2023年３月 |
2030年までのCO2排出量削減目標がSBTイニシアチブの認定を取得 「健康経営銘柄2023」（通算３回目）、「健康経営優良法人ホワイト500」に選定 |
2023年５月 |
当社普通株式５百万株の消却を実施（2022年７月19日～2023年４月28日取得分） |
2023年６月 |
当社の経済的価値と社会的価値の向上に取り組むため、サステナビリティ経営本部を新設 |
2023年８月 |
TCFD 提言に沿った気候変動問題の情報開示を公開 サステナビリティ経営方針を策定 |
2024年３月 |
「健康経営優良法人ホワイト500」に選定（2020年から５年連続） |
2024年５月 |
経済産業省から 「DX認定事業者」 の認定を取得 |
まとめ
今回の記事では、日本国土開発の年収を中心に、業績の推移や競合企業との比較など、就職活動のためになる情報を徹底調査をしてきました。
会社選びをするうえで、インターネットの評判や社員の方による口コミも参考になりますが、企業のデータを知ることもとても重要です。
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出典
- 厚生労働省：毎月勤労統計調査（全国調査・地方調査）
- 厚生労働省：国民生活基礎調査
- 厚生労働省：賃金構造基本統計調査
- 厚生労働省：職業情報提供サイト（日本版O-NET）
- 国税庁：民間給与実態統計調査
- 総務省統計局：家計調査（家計収支）
- 人事院：職種別民間給与実態調査
- 金融庁：EDINET
- 厚生労働省発表：女性の活躍推進企業データベースオープンデータ