日本証券金融の年収は950万円｜年齢帯別・役職別年収やボーナスなどを徹底調査【最新版】
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日本証券金融株式会社は、東京都に本社を構える、その他金融業で事業を手掛ける企業です。 日本証券金融の平均年収は950万円で、業界ランキング3位の平均年収となっています。 今回は、そんな日本証券金融に就職すると年収がいくらになるのかについて、年代別・役職別などの軸で徹底分析をしていきます。 ぜひ就職後のイメージと照らし合わせながら読んでみてください！また、面接対策に役立つ日本証券金融の事業内容や沿革も紹介していきます。 是非最後まで読んで、就職活動の参考にしてくださいね！
また、下記の記事では、日本証券金融について、より就活生にたった視点で平均年収を分析しているので、就活生の方はぜひこちらもチェックしてみてください！
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日本証券金融の平均年収はいくら？
平均年収のサマリー
2022年度の日本証券金融の平均年収は、950万円でした（有価証券報告書調べ）。全国平均の年収が624万円であることを考えると、
全国平均よりも高い水準となっています。
ここで、平均年収の推移をみてみましょう。
平均年収の推移
日本証券金融の平均年収は直近7年間で、 -0.7%減少と減少トレンドとなり、平均年収が減少していることが分かります。
年代別の平均年収
次に、年代別の平均年収をみてみましょう。25~29歳の平均年収は577万円で、
30~34歳になると722万円と平均年収が145万円プラスとなります。
さらに、35~39歳になると840万円で、40~45歳になると914万円、40~45歳になると950万円となります。
そして、50~54歳になると1035万円、55~59歳になると909万円となります。
※こちらの試算は、日本証券金融株式会社が発表をしている有価証券報告書と、厚生労働省が発表をしている
賃金構造基本統計調査を元に試算をしています。
詳しい計算方法については、こちらのページを参考にしてください。
ここまで、日本証券金融の平均年収のサマリーについてみてきました。
しかし、就職活動をする上で他社との比較は欠かせません。
日本証券金融の平均年収は業界やエリア別で分析した際に、
上位何位なのでしょうか？
それでは、ランキングについて確認をしていきましょう！
ランキング
業界内ランキング
日本証券金融が属する業界である、「その他金融業」の上場企業平均年収は676万円でした。
そのため、日本証券金融の平均年収は業界平均と比較をして
274万円高く、
業界内ランキングでは、59社中3位と比較的高い平均年収となっています。
次に、エリア内のランキングについて確認していきましょう！
エリア内ランキング
日本証券金融の本社がある東京都における上場企業の平均年収は664万円となります。
そのため、日本証券金融の平均年収はエリア平均と比較をして
286万円高く、
エリア内ランキングでは、2269社中185位と
比較的高い平均年収となっています。
以上、日本証券金融の年収ランキングについて見てきました。
ここまで読んでボーナスの額や、出世するといくら貰えるか気になる方も多いかと思います。
それでは、ボーナスの額や役職別の平均年収について確認をしてみましょう！
日本証券金融でキャリアを重ねると
ボーナスはどれくらい貰える？
日本証券金融のボーナス額の平均値は、153万円でした。
同業種の業界平均が108万円であることから、
45万円程高い金額になっています。
出世するといくら貰える？
次に、日本証券金融の役職別平均年収をみてみましょう。
係長の平均年収は1178万円、
課長の平均年収は1540万円、
部長の平均年収は1857万円と、
同業界の平均と比較をして
比較的高い水準にあることが分かります。
日本証券金融の生涯年収はいくら？
調査の結果、日本証券金融の平均生涯年収は3.0億円でした。
全国の平均生涯年収が2.4億円であることを考えると、
日本証券金融の生涯年収は
比較的高い水準となっています。
※ 生涯年収は、新卒または第二新卒から60歳まで日本証券金融株式会社で働いたと仮定して算出しています。
日本証券金融の従業員調査
ここまで日本証券金融の年収を様々な角度から分析してきました。 しかし、就職先を検討する際には、給与・収入面だけでなく、その企業にどういった人が働いているかを知っておくことが重要です。 従業員のデータを予め分析して入社後のミスマッチを減らしておきましょう。
日本証券金融の従業員数
有価証券報告書によると、日本証券金融の従業員数は、207人でした。
その他金融業の従業情報員の平均従業員数が、807人であることから、
業界より比較的少ない人数であることが分かります。
また、同業種内での従業員数ランキングが34位（59社中）であることからも、
規模の比較的小さい企業であることが分かります。
日本証券金融の従業員の平均勤続年数
有価証券報告書によると、日本証券金融の平均勤続年数は、20.9年でした。
その他金融業の従業員の平均属年数が、11.6年であることから、
一度日本証券金融に就職した人が比較的長い期間働いている、定着率の高い職場と言えそうです。
日本証券金融の従業員平均年齢
有価証券報告書によると、日本証券金融の従業員の平均年齢は、43.89歳でした。 その他金融業の従業員の平均年齢が、41.8歳であることから、 比較的年齢の高い職場であると言えます。
日本証券金融の勤務環境はブラック？それともホワイト？
ここまで、日本証券金融の平均年収と従業員について分析してきました。 ところで、日本証券金融の勤務環境はブラックなのでしょうか？それともホワイトなのでしょうか？ 見極める一つの判断材料として残業時間や有給休暇日数について確認してみましょう！
日本証券金融の平均残業時間
日本証券金融の従業員の平均残業時間は、一月あたり11.1時間でした。 金融業、保険業の従業員の平均残業時間が、11.7時間であることから、 比較的残業時間が短いことが分かります。
日本証券金融の有給休暇の取得日数
日本証券金融の従業員の有給休暇の平均取得日数は、一年で13.1日でした。 金融業、保険業の従業員の平均日数が、12.2日であることから、 比較的有給休暇をとりやすいことが分かります。
日本証券金融の長時間労働是正のための取組内容
日本証券金融は次のような取り組みによって、長時間労働是正に励んでいるようです。
ノー残業デー（週１回）の定時退社を継続、推進する。
具体的には、管理職者に対し、配下の職員に残業をしない日を週１回以上設定するよう要請
し、定時退社を推進する。また、時間外労働を削減するために、既存の事務を見直し、業務
の効率化をはかる。出典：厚生労働省発表 – 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ（2021年10月25日時点）
日本証券金融の事業展望
「せっかく日本証券金融に採用してもらったのに、仕事内容や社風が合わない、、、」なんてことは避けたいですよね。
そのためにも、日本証券金融が今後どのような成長戦略を考えているのかを知っておくことはとても重要です。
また、それだけでなく日本証券金融がどのような人を採用したいと考えているのか見えてくるかもしれません。
それでは一緒に事業展望を見ていきましょう！
日本証券金融は、事業戦略として、「証券市場のインフラ機能を担う証券金融会社として求められる公共的役割を強く認識しつつ、高い財務の健全性維持と、上場企業として求められる持続的成長と中長期的な企業価値の向上をともに実現する企業を目指すこととしている」ようです。
また、有価証券報告書によると、今後の事業成長のために以下の取り組みを掲げています。
- 方針のもと、経営目標として、現中期経営計画の期間（2022年度まで）においてROE４％、次期中期経営計画の期間（2023年度～2025年度）においてROE５％の達成を目指している
- ROE目標を達成する時期としては、こうした証券金融会社の特性を踏まえ、2025年度までに着実に実現していくこととしている
業績分析
続いて、有価証券報告書の決算情報をもとに、日本証券金融の将来性を分析していきしょう！
純利益から見る日本証券金融の将来性
次に、日本証券金融の純利益推移についてみてみましょう。
直近7年間の純利益成長率は130.3%で、
高い成長率を誇っている会社と言えるでしょう。
また、日本証券金融の売上高ランキングは、
同業種で28位と
業界を牽引している企業となっています。
日本証券金融の競合企業は？
日本証券金融と企業規模が比較的近く、かつ類似した事業内容を展開する企業は以下の企業です。 これらの企業の情報もチェックをしてみて下さいね。
| 企業名 | 平均年収 | 事業内容 |
| 株式会社九州リースサービス | 621万円 | その他金融業 |
| 株式会社アサックス | 669万円 | その他金融業 |
| 株式会社日本取引所グループ | 1056万円 | その他金融業 |
| アクリーティブ株式会社 | 450万円 | その他金融業 |
| イオンフィナンシャルサービス株式会社 | 732万円 | その他金融業 |
| 株式会社ＵＣＳ | 656万円 | その他金融業 |
| 日本住宅ローン株式会社 | 666万円 | その他金融業 |
| 中道リース株式会社 | 597万円 | その他金融業 |
| 日本リビング保証株式会社 | 524万円 | その他金融業 |
| イー・ギャランティ株式会社 | 587万円 | その他金融業 |
その他金融業業界の企業年収ランキングは？
日本証券金融が属するその他金融業業界において、どの企業の年収が多いか気になる方も多いかと思います。 そこで、その他金融業業界における平均年収のランキングをまとめてみました。 同一業界の年収ランキングについても是非チェックしてみてください！
| 順位 | 企業名 | 平均年収 | 従業員数 |
| 1位 | 株式会社日本取引所グループ | 1056万円 | 204人 |
| 2位 | 株式会社日本政策投資銀行 | 1006万円 | 1257人 |
| 3位 | 日本証券金融株式会社 | 950万円 | 207人 |
| 4位 | みずほリース株式会社 | 902万円 | 784人 |
| 5位 | オリックス株式会社 | 885万円 | 2968人 |
| 6位 | 芙蓉総合リース株式会社 | 877万円 | 798人 |
| 7位 | 三菱ＨＣキャピタル株式会社 | 866万円 | 2235人 |
| 8位 | 東京センチュリー株式会社 | 863万円 | 919人 |
| 9位 | フィンテック グローバル株式会社 | 855万円 | 26人 |
| 10位 | ＪＡ三井リース株式会社 | 840万円 | 714人 |
その他金融業業界に属する会社の年収ランキングの続きは、こちらをご覧ください！
東京都の企業年収ランキングは？
日本証券金融が属する東京都において、どの企業の年収が多いか気になる方も多いかと思います。 そこで、東京都における平均年収のランキングをまとめてみました。 同一エリア内の年収ランキングについても是非チェックしてみてください！
| 順位 | 企業名 | 平均年収 | 従業員数 |
| 1位 | モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社 | 2735万円 | 731人 |
| 2位 | Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社 | 2478万円 | 206人 |
| 3位 | ヒューリック株式会社 | 1907万円 | 222人 |
| 4位 | 株式会社ドリームインキュベータ | 1776万円 | 120人 |
| 5位 | 株式会社光通信 | 1682万円 | 7人 |
| 6位 | インテグラル株式会社 | 1657万円 | 71人 |
| 7位 | 三菱商事株式会社 | 1631万円 | 4629人 |
| 8位 | 株式会社リゾート＆メディカル | 1560万円 | 2人 |
| 9位 | そーせいグループ株式会社 | 1541万円 | 41人 |
| 10位 | 株式会社テレビ東京ホールディングス | 1522万円 | 102人 |
東京都に本社を構える会社の年収ランキング続きは、こちらをご覧ください！
企業データ
最後に、日本証券金融の企業データについて調査した結果を記載します。
| 項目 | 詳細 |
| 会社名 | 日本証券金融株式会社 |
| 所在地 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番１０号 |
| 代表取締役社長 | 代表執行役社長 櫛田 誠希 |
| 業種 | その他金融業 |
| 事業内容 | １．貸借取引貸付 ２．公社債・一般貸付 ３．債券業務 ４．貸株業務 |
日本証券金融の歴史
|
1927年７月 |
東株代行株式会社として設立、東京株式取引所における短期清算取引の受渡調節業務を開始 |
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1943年９月 |
短期清算取引の廃止に伴い、商号を東京証券株式会社と改め日本証券取引所の第一種取引員となる。 |
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1949年５月 |
取引所売買の再開に伴い、証券金融業務を開始 |
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同年12月 |
商号を変更して、日本証券金融株式会社となる。 |
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1950年２月 |
金融機関としての経営機構を強化するため経営陣の一新を図り、株式担保金融を主要業務として開始 |
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同年４月 |
東京証券取引所に上場 |
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同年５月 |
東京証券取引所の普通取引の直結したローン取引（融資業務は５月、貸株業務は６月）を開始 |
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1951年６月 |
ローン取引を発展的に解消して、貸借取引貸付を開始 |
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1955年11月 |
北海道証券金融株式会社、新潟証券金融株式会社及び福岡証券金融株式会社３社の営業の全部を譲受け、同年12月札幌、新潟及び福岡に支店設置 |
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1956年４月 |
証券取引法の改正に伴い、同法に基づく証券金融会社の免許を取得 |
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1958年１月 |
日本ビルディング株式会社（現連結子会社）を設立 |
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1960年２月 |
公社債担保の貸付業務を開始 |
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1966年６月 |
株式会社日本事務サービス（現ジェイエスフィット株式会社）を設立 |
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1967年８月 |
証券会社に短期運転資金を融資する極度貸付を開始 |
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1968年12月 |
公社債担保貸付を拡充し、公社債流通金融を開始 |
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1977年３月 |
証券会社に対して貸借取引とは別に株券を貸し付ける一般貸株業務を開始 |
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同年12月 |
国債元利金支払取扱店業務を開始 |
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1979年10月 |
日本銀行が行う公社債流通金融担保登録公社債代用証書制度に関する事務の代理業務を開始 |
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1985年11月 |
証券会社の保護預り証券を担保とする顧客向けの極度貸付を開始 |
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1989年５月 |
債券貸借の仲介業務を開始 |
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1996年４月 |
現金担保付債券貸借仲介業務を開始 |
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1998年11月 |
日証金信託銀行株式会社（現連結子会社）を設立 |
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2000年３月 |
割引短期国債等に係る証券業務を開始 |
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2004年４月 |
日本証券業協会が開設する店頭売買有価証券市場の決済機構を利用した貸借取引貸付の開始 |
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2005年10月 |
一般信用取引の決済に必要な金銭を証券会社に対し貸し付ける一般信用ファイナンスを開始 |
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2013年７月 |
大阪証券金融株式会社と合併 |
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2017年４月 |
名古屋証券取引所における貸借取引業務を開始 |
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2018年５月 |
国債の決済期間短縮に伴う国債等現先取引の再開 |
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2019年６月 |
指名委員会等設置会社へ移行 |
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2019年８月 |
ＰＴＳ（私設取引システム）向け貸借取引業務の取扱いを開始 |
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2020年６月 |
「日証金 信用取引プライム指数」の公表を開始 |
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2020年８月 |
インドネシア証券金融会社に対する出資を実行 |
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2022年４月 |
ファンドアドミニストレーション業務を開始 |
まとめ
今回の記事では、日本証券金融の年収を中心に、業績の推移や競合企業との比較など、就職活動のためになる情報を徹底調査をしてきました。
会社選びをするうえで、インターネットの評判や社員の方による口コミも参考になりますが、企業のデータを知ることもとても重要です。
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各企業の平均年収や平均勤続年数・平均年齢・従業員数などの基本情報は、有価証券報告書をデータソースとして使用しています。また、年齢別年収・役職別年収・生涯年収は、政府が公表している各種調査情報を元に、統計的な手法によって独自に算出をしています。詳しい算出方法はこちらのページをご覧ください。
出典
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- 厚生労働省：国民生活基礎調査
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