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日本郵政の年収は798万円｜年齢帯別・役職別年収やボーナスなどを徹底調査【最新版】

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日本郵政の平均年収ランキングのまとめ

日本郵政株式会社は、東京都に本社を構える、サービス業で事業を手掛ける企業です。 日本郵政の平均年収は798万円で、業界ランキング43位の平均年収となっています。 今回は、そんな日本郵政に就職すると年収がいくらになるのかについて、年代別・役職別などの軸で徹底分析をしていきます。 ぜひ就職後のイメージと照らし合わせながら読んでみてください！また、面接対策に役立つ日本郵政の事業内容や沿革も紹介していきます。 是非最後まで読んで、就職活動の参考にしてくださいね！

また、下記の記事では、日本郵政について、より就活生にたった視点で平均年収を分析しているので、就活生の方はぜひこちらもチェックしてみてください！

就活生必見！
【日本郵政】平均年収788万円｜年収推移・業界・年代・役職別など徹底解説！ | CareerMine（キャリアマイン）

【日本郵政】平均年収788万円｜年収推移・業界・年代・役職別など徹底解説！ | CareerMine（キャリアマイン）

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日本郵政の平均年収はいくら？

平均年収のサマリー

2022年度の日本郵政の平均年収は、798万円でした（有価証券報告書調べ）。全国平均の年収が624万円であることを考えると、 全国平均よりも高い水準となっています。

ここで、平均年収の推移をみてみましょう。

平均年収の推移

日本郵政の平均年収の推移

日本郵政の平均年収は直近7年間で、 +3.0%増加と上昇トレンドとなり、平均年収が増加していることが分かります。

年代別の平均年収

日本郵政の年代別平均年収

次に、年代別の平均年収をみてみましょう。25~29歳の平均年収は480万円で、 30~34歳になると587万円と平均年収が107万円プラスとなります。 さらに、35~39歳になると708万円で、40~45歳になると774万円、40~45歳になると798万円となります。 そして、50~54歳になると882万円、55~59歳になると883万円となります。

※こちらの試算は、日本郵政株式会社が発表をしている有価証券報告書と、厚生労働省が発表をしている 賃金構造基本統計調査を元に試算をしています。 詳しい計算方法については、こちらのページを参考にしてください。

ここまで、日本郵政の平均年収のサマリーについてみてきました。 しかし、就職活動をする上で他社との比較は欠かせません。 日本郵政の平均年収は業界やエリア別で分析した際に、 上位何位なのでしょうか？

それでは、ランキングについて確認をしていきましょう！

ランキング

業界内ランキング

日本郵政の業界内年収ランキング

日本郵政が属する業界である、「サービス業」の上場企業平均年収は546万円でした。 そのため、日本郵政の平均年収は業界平均と比較をして 252万円高く、 業界内ランキングでは、647社中43位と比較的高い平均年収となっています。

次に、エリア内のランキングについて確認していきましょう！

エリア内ランキング

日本郵政のエリア内年収ランキング

日本郵政の本社がある東京都における上場企業の平均年収は664万円となります。
そのため、日本郵政の平均年収はエリア平均と比較をして 134万円高く、 エリア内ランキングでは、2269社中400位と 比較的高い平均年収となっています。

以上、日本郵政の年収ランキングについて見てきました。 ここまで読んでボーナスの額や、出世するといくら貰えるか気になる方も多いかと思います。

それでは、ボーナスの額や役職別の平均年収について確認をしてみましょう！

日本郵政でキャリアを重ねると

ボーナスはどれくらい貰える？

日本郵政のボーナス額の平均値は、128万円でした。 同業種の業界平均が87万円であることから、 41万円程高い金額になっています。

出世するといくら貰える？

日本郵政の役職別平均年収の比較

次に、日本郵政の役職別平均年収をみてみましょう。

係長の平均年収は989万円、 課長の平均年収は1294万円、 部長の平均年収は1560万円と、 同業界の平均と比較をして 比較的高い水準にあることが分かります。

日本郵政の生涯年収はいくら？

日本郵政の生涯年収ランキング

調査の結果、日本郵政の平均生涯年収は2.6億円でした。

全国の平均生涯年収が2.4億円であることを考えると、 日本郵政の生涯年収は 比較的高い水準となっています。

※ 生涯年収は、新卒または第二新卒から60歳まで日本郵政株式会社で働いたと仮定して算出しています。

日本郵政の従業員調査

ここまで日本郵政の年収を様々な角度から分析してきました。 しかし、就職先を検討する際には、給与・収入面だけでなく、その企業にどういった人が働いているかを知っておくことが重要です。 従業員のデータを予め分析して入社後のミスマッチを減らしておきましょう。

日本郵政の従業員数

日本郵政の従業員数比較

有価証券報告書によると、日本郵政の従業員数は、1994人でした。 サービス業の従業情報員の平均従業員数が、648人であることから、 業界より比較的多い人数であることが分かります。
また、同業種内での従業員数ランキングが41位（647社中）であることからも、 かなり規模の大きい企業であることが分かります。

日本郵政の従業員の平均勤続年数

日本郵政の平均勤続年数比較

有価証券報告書によると、日本郵政の平均勤続年数は、17.9年でした。 サービス業の従業員の平均属年数が、8.6年であることから、 一度日本郵政に就職した人が比較的長い期間働いている、定着率の高い職場と言えそうです。

日本郵政の従業員平均年齢

日本郵政の従業員の平均年齢比較

有価証券報告書によると、日本郵政の従業員の平均年齢は、45.1歳でした。 サービス業の従業員の平均年齢が、40.4歳であることから、 比較的年齢の高い職場であると言えます。

日本郵政の勤務環境はブラック？それともホワイト？

ここまで、日本郵政の平均年収と従業員について分析してきました。 ところで、日本郵政の勤務環境はブラックなのでしょうか？それともホワイトなのでしょうか？ 見極める一つの判断材料として残業時間や有給休暇日数について確認してみましょう！

日本郵政における従業員の平均残業時間と有給休暇の取得日数

日本郵政の平均残業時間

日本郵政の従業員の平均残業時間は、一月あたり13.9時間でした。 サービス業（他に分類されないもの）の従業員の平均残業時間が、13.6時間であることから、 比較的残業時間が長いことが分かります。

日本郵政の従業員の有給休暇の平均取得日数は、一年で16.4日でした。 サービス業（他に分類されないもの）の従業員の平均日数が、12.1日であることから、 比較的有給休暇をとりやすいことが分かります。

日本郵政の長時間労働是正のための取組内容

日本郵政は次のような取り組みによって、長時間労働是正に励んでいるようです。

●リフレッシュデーの周知、啓発
●部室単位の完全定時退社日の設定

出典：厚生労働省発表 – 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ（2021年10月25日時点）

日本郵政は女性にとって働きやすい？

日本郵政の女性活躍を推進する取り組み

日本郵政は次のような取り組みによって、女性の活躍を推進しているようです。

●企業トップが「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」行動宣言に賛同しています。
●トモニンマークを取得しています。
●「イクボス企業同盟」に加盟しています。
●「男性育休１００％宣言」をしています。

出典：厚生労働省発表 – 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ（2021年10月25日時点）

日本郵政の事業展望

「せっかく日本郵政に採用してもらったのに、仕事内容や社風が合わない、、、」なんてことは避けたいですよね。 そのためにも、日本郵政が今後どのような成長戦略を考えているのかを知っておくことはとても重要です。 また、それだけでなく日本郵政がどのような人を採用したいと考えているのか見えてくるかもしれません。 それでは一緒に事業展望を見ていきましょう！

日本郵政は、事業戦略として、「郵便・物流事業においては１日に約3,100万カ所への郵便配達箇所数、銀行業においては約１億2,000万口座の通常貯金口座数、生命保険業においては2,105万人のお客さま数(契約者さま及び被保険者さまを合わせた人数(個人保険及び個人年金保険を含み、かんぽ生命保険が郵政管理・支援機構から受再している簡易生命保険契約を含む」ようです。
また、有価証券報告書によると、今後の事業成長のために以下の取り組みを掲げています。

  • 最大の強みである郵便局ネットワークにより、グループ内で一体的なサービスを提供していくとともに、これまでになかったグループ外の多様な企業等との連携を行うことで、地域において生活するお客さまが、安全・安心で、快適で、豊かな生活・人生を実現することを支えていく
  • 郵便、貯金及び保険のユニバーサルサービスの確保については、交付金・拠出金制度も活用しつつ、その責務を果たし、地域社会に貢献するとともに、郵便局ネットワークの一層の活用・維持による安定的なサービスの提供等を図るため、グループ各社の経営の基本方針を策定し、その実施に努めていく
  • ＤＸとは、企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立することである

業績分析

続いて、有価証券報告書の決算情報をもとに、日本郵政の将来性を分析していきしょう！

純利益から見る日本郵政の将来性

日本郵政の純利益高推移のグラフ

次に、日本郵政の純利益推移についてみてみましょう。 直近7年間の純利益成長率は245.1%で、 高い成長率を誇っている会社と言えるでしょう。
また、日本郵政の売上高ランキングは、 同業種で1位と 業界を牽引している企業となっています。

日本郵政の競合企業は？

日本郵政と企業規模が比較的近く、かつ類似した事業内容を展開する企業は以下の企業です。 これらの企業の情報もチェックをしてみて下さいね。

企業名 平均年収 事業内容
株式会社新日本科学 532万円 サービス業
株式会社リニカル 652万円 サービス業
株式会社ダスキン 683万円 サービス業
株式会社パソナグループ 627万円 サービス業
株式会社カナモト 527万円 サービス業
フロンティア・マネジメント株式会社 1268万円 サービス業
ぴあ株式会社 725万円 サービス業
株式会社グリーンズ 497万円 サービス業
株式会社建設技術研究所 958万円 サービス業
トヨタファイナンス株式会社 540万円 サービス業

サービス業業界の企業年収ランキングは？

日本郵政が属するサービス業業界において、どの企業の年収が多いか気になる方も多いかと思います。 そこで、サービス業業界における平均年収のランキングをまとめてみました。 同一業界の年収ランキングについても是非チェックしてみてください！

順位 企業名 平均年収 従業員数
1位 Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社 2478万円 206人
2位 株式会社ドリームインキュベータ 1776万円 120人
3位 株式会社ストライク 1514万円 278人
4位 株式会社電通グループ 1341万円 164人
5位 フロンティア・マネジメント株式会社 1268万円 328人
6位 ＥＰＳホールディングス株式会社 1253万円 59人
7位 株式会社日本Ｍ＆Ａセンター 1243万円 653人
8位 ＲＰＡホールディングス株式会社 1187万円 11人
9位 ケネディクス株式会社 1160万円 67人
10位 株式会社アイ・アールジャパンホールディングス 1141万円 6人

サービス業業界に属する会社の年収ランキングの続きは、こちらをご覧ください！

東京都の企業年収ランキングは？

日本郵政が属する東京都において、どの企業の年収が多いか気になる方も多いかと思います。 そこで、東京都における平均年収のランキングをまとめてみました。 同一エリア内の年収ランキングについても是非チェックしてみてください！

順位 企業名 平均年収 従業員数
1位 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社 2735万円 731人
2位 Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社 2478万円 206人
3位 ヒューリック株式会社 1907万円 222人
4位 株式会社ドリームインキュベータ 1776万円 120人
5位 株式会社光通信 1682万円 7人
6位 インテグラル株式会社 1657万円 71人
7位 三菱商事株式会社 1631万円 4629人
8位 株式会社リゾート＆メディカル 1560万円 2人
9位 そーせいグループ株式会社 1541万円 41人
10位 株式会社テレビ東京ホールディングス 1522万円 102人

東京都に本社を構える会社の年収ランキング続きは、こちらをご覧ください！

企業データ

最後に、日本郵政の企業データについて調査した結果を記載します。

項目 詳細
会社名 日本郵政株式会社
会社ホームページ http://www.japanpost.jp/
所在地 東京都千代田区大手町２丁目３番１号
代表取締役社長 取締役兼代表執行役社長　　増　田　寬　也
業種 サービス業
事業内容 グループ会社に対する経営管理

日本郵政の歴史

歴史をもっと見る

年　月

沿革

2006年１月

公社の全額出資により、郵政民営化に向けた準備を行う特殊会社として当社を設立

2006年９月

当社の全額出資により、郵政民営化に向けた準備を行う会社として、株式会社ゆうちょ(現　株式会社ゆうちょ銀行)及び株式会社かんぽ(現　株式会社かんぽ生命保険)を設立

2007年10月

郵政民営化に伴い、当社は、郵便事業株式会社、郵便局株式会社(現　日本郵便株式会社)、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険の株式の総数を保有する持株会社に移行
公社の全額出資により郵便事業株式会社、郵便局株式会社を設立し、両社株式を承継
株式会社ゆうちょは商号を株式会社ゆうちょ銀行に、株式会社かんぽは商号を株式会社かんぽ生命保険に変更

2007年12月

株式会社ゆうちょ銀行が新規業務(シンジケートローン(参加型)、貸出債権の取得又は譲渡等、金利スワップ取引等)の認可取得
株式会社かんぽ生命保険が新規業務(運用対象の自由化)の認可取得

2008年４月

株式会社ゆうちょ銀行が新規業務(クレジットカード業務、変額個人年金保険の募集業務、住宅ローン等の媒介業務)の認可取得

2009年１月

株式会社ゆうちょ銀行が全国銀行データ通信システムによる他の金融機関との内国為替取扱開始

2012年10月

郵便局株式会社が商号を日本郵便株式会社に変更し、郵便事業株式会社と合併

2014年４月

株式会社かんぽ生命保険が学資保険「はじめのかんぽ」の販売開始

2014年７月

株式会社かんぽ生命保険がAmerican Family Life Assurance Company of Columbus(注１)のがん保険の受託販売等の取扱開始

2015年５月

日本郵便株式会社が豪州物流企業Toll Holdings Limitedを子会社化

2015年10月

株式会社かんぽ生命保険が養老保険「新フリープラン(短期払込型)」の販売開始

2015年11月

当社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険が、それぞれ東京証券取引所市場第一部に株式を上場
株式会社かんぽ生命保険が法人向け商品(総合福祉団体定期保険等)の受託販売開始

2016年３月

株式会社かんぽ生命保険が新規業務(再保険の引受け、付帯サービス)の認可取得
株式会社かんぽ生命保険が第一生命保険株式会社(注２)と業務提携

2017年６月

株式会社ゆうちょ銀行が新規業務(口座貸越サービス、地域金融機関との連携に係る業務等、市場運用関係業務)の認可取得

2017年10月

株式会社かんぽ生命保険が特約「医療特約 その日からプラス」、終身保険(低解約返戻金型)「新ながいきくん 低解約返戻金プラン」、長寿支援保険(低解約返戻金型)「長寿のしあわせ」の販売開始

2018年12月

当社がアフラック・インコーポレーテッド及びアフラック生命保険株式会社と資本関係に基づく戦略提携に合意

株式会社かんぽ生命保険が新規業務(引受基準緩和型普通終身保険・特別終身保険・普通養老保険・総合医療特約の引受け、先進医療特約の引受け)の認可取得

2019年４月

株式会社かんぽ生命保険が引受基準緩和型商品「かんぽにおまかせ」、先進医療特約の販売開始

株式会社かんぽ生命保険株式の第２次売出し

2021年３月

当社及び日本郵便株式会社が楽天株式会社（注３）と業務提携に合意、当社が楽天株式会社に出資

 

まとめ

今回の記事では、日本郵政の年収を中心に、業績の推移や競合企業との比較など、就職活動のためになる情報を徹底調査をしてきました。
会社選びをするうえで、インターネットの評判や社員の方による口コミも参考になりますが、企業のデータを知ることもとても重要です。

関連する業界については、下記で詳しく紹介しています。ぜひ参考にしてみてください。

また、他の同業種の企業についても企業研究をしたい方は、こちらの記事もぜひ参考にしてみて下さい！

【関連企業の年収を徹底調査】

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各企業の平均年収や平均勤続年数・平均年齢・従業員数などの基本情報は、有価証券報告書をデータソースとして使用しています。また、年齢別年収・役職別年収・生涯年収は、政府が公表している各種調査情報を元に、統計的な手法によって独自に算出をしています。詳しい算出方法はこちらのページをご覧ください。

出典

監修 年収チェッカー編集部

本サイトの記事は、人材業界と統計学の双方に専門的な知識を持つ、年収チェッカー編集部によって作成されています。