日本取引所グループの年収は1056万円｜年齢帯別・役職別年収やボーナスなどを徹底調査【最新版】
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株式会社日本取引所グループは、東京都に本社を構える、その他金融業で事業を手掛ける企業です。 日本取引所グループの平均年収は1056万円で、業界ランキング1位の平均年収となっています。 今回は、そんな日本取引所グループに就職すると年収がいくらになるのかについて、年代別・役職別などの軸で徹底分析をしていきます。 ぜひ就職後のイメージと照らし合わせながら読んでみてください！また、面接対策に役立つ日本取引所グループの事業内容や沿革も紹介していきます。 是非最後まで読んで、就職活動の参考にしてくださいね！
また、下記の記事では、日本取引所グループについて、より就活生にたった視点で平均年収を分析しているので、就活生の方はぜひこちらもチェックしてみてください！
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日本取引所グループの平均年収はいくら？
平均年収のサマリー
2023年度の日本取引所グループの平均年収は、1056万円でした（有価証券報告書調べ）。全国平均の年収が624万円であることを考えると、
全国平均よりも高い水準となっています。
ここで、平均年収の推移をみてみましょう。
平均年収の推移
日本取引所グループの平均年収は直近9年間で、 +5.5%増加と上昇トレンドとなり、平均年収が増加していることが分かります。
年代別の平均年収
次に、年代別の平均年収をみてみましょう。25~29歳の平均年収は641万円で、
30~34歳になると802万円と平均年収が161万円プラスとなります。
さらに、35~39歳になると933万円で、40~45歳になると1016万円、40~45歳になると1056万円となります。
そして、50~54歳になると1150万円、55~59歳になると1011万円となります。
※こちらの試算は、株式会社日本取引所グループが発表をしている有価証券報告書と、厚生労働省が発表をしている
賃金構造基本統計調査を元に試算をしています。
詳しい計算方法については、こちらのページを参考にしてください。
ここまで、日本取引所グループの平均年収のサマリーについてみてきました。
しかし、就職活動をする上で他社との比較は欠かせません。
日本取引所グループの平均年収は業界やエリア別で分析した際に、
上位何位なのでしょうか？
それでは、ランキングについて確認をしていきましょう！
ランキング
業界内ランキング
日本取引所グループが属する業界である、「その他金融業」の上場企業平均年収は676万円でした。
そのため、日本取引所グループの平均年収は業界平均と比較をして
380万円高く、
業界内ランキングでは、59社中1位と比較的高い平均年収となっています。
次に、エリア内のランキングについて確認していきましょう！
エリア内ランキング
日本取引所グループの本社がある東京都における上場企業の平均年収は664万円となります。
そのため、日本取引所グループの平均年収はエリア平均と比較をして
392万円高く、
エリア内ランキングでは、2269社中123位と
比較的高い平均年収となっています。
以上、日本取引所グループの年収ランキングについて見てきました。
ここまで読んでボーナスの額や、出世するといくら貰えるか気になる方も多いかと思います。
それでは、ボーナスの額や役職別の平均年収について確認をしてみましょう！
日本取引所グループでキャリアを重ねると
ボーナスはどれくらい貰える？
日本取引所グループのボーナス額の平均値は、170万円でした。
同業種の業界平均が108万円であることから、
62万円程高い金額になっています。
出世するといくら貰える？
次に、日本取引所グループの役職別平均年収をみてみましょう。
係長の平均年収は1309万円、
課長の平均年収は1712万円、
部長の平均年収は2064万円と、
同業界の平均と比較をして
比較的高い水準にあることが分かります。
日本取引所グループの生涯年収はいくら？
調査の結果、日本取引所グループの平均生涯年収は3.3億円でした。
全国の平均生涯年収が2.4億円であることを考えると、
日本取引所グループの生涯年収は
比較的高い水準となっています。
※ 生涯年収は、新卒または第二新卒から60歳まで株式会社日本取引所グループで働いたと仮定して算出しています。
日本取引所グループの従業員調査
ここまで日本取引所グループの年収を様々な角度から分析してきました。 しかし、就職先を検討する際には、給与・収入面だけでなく、その企業にどういった人が働いているかを知っておくことが重要です。 従業員のデータを予め分析して入社後のミスマッチを減らしておきましょう。
日本取引所グループの従業員数
有価証券報告書によると、日本取引所グループの従業員数は、204人でした。
その他金融業の従業情報員の平均従業員数が、807人であることから、
業界より比較的少ない人数であることが分かります。
また、同業種内での従業員数ランキングが35位（59社中）であることからも、
規模の比較的小さい企業であることが分かります。
日本取引所グループの従業員の平均勤続年数
有価証券報告書によると、日本取引所グループの平均勤続年数は、20.4年でした。
その他金融業の従業員の平均属年数が、11.6年であることから、
一度日本取引所グループに就職した人が比較的長い期間働いている、定着率の高い職場と言えそうです。
日本取引所グループの従業員平均年齢
有価証券報告書によると、日本取引所グループの従業員の平均年齢は、47.0歳でした。 その他金融業の従業員の平均年齢が、41.8歳であることから、 比較的年齢の高い職場であると言えます。
日本取引所グループの勤務環境はブラック？それともホワイト？
ここまで、日本取引所グループの平均年収と従業員について分析してきました。 ところで、日本取引所グループの勤務環境はブラックなのでしょうか？それともホワイトなのでしょうか？ 見極める一つの判断材料として残業時間や有給休暇日数について確認してみましょう！
日本取引所グループの平均残業時間
日本取引所グループの従業員の平均残業時間は、一月あたり10.2時間でした。 分類不能の産業の従業員の平均残業時間が、12.8時間であることから、 比較的残業時間が短いことが分かります。
日本取引所グループの有給休暇の取得日数
日本取引所グループの従業員の有給休暇の平均取得日数は、一年で14.4日でした。 分類不能の産業の従業員の平均日数が、11.6日であることから、 比較的有給休暇をとりやすいことが分かります。
日本取引所グループの長時間労働是正のための取組内容
日本取引所グループは次のような取り組みによって、長時間労働是正に励んでいるようです。
・働き方改革の実施
全社員を対象に、働き方改革を実施しています。主な取り組みは以下のとおりです。
－ フレックスタイム制を導入及び全社員を対象として在宅勤務制度を導入
－ 人事評価に働き方改革に関する目標設定を追加、良い取り組みを行った部長を表彰
－ 部室ごとに総労働時間を見える化し、各部室長、役員に連携して、休暇取得を含む労働時間管理を徹底出典：厚生労働省発表 – 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ（2021年10月25日時点）
日本取引所グループは女性にとって働きやすい？
日本取引所グループが女性にとって働きやすい環境か気になる方も多いと思います。 それでは、育休取得率と女性従業員の割合をみてみましょう！
日本取引所グループの女性の育休取得率
日本取引所グループの女性従業員の育休取得率は、100.0%でした。 分類不能の産業の女性従業員の育休取得率が平均86.4%であることから、 比較的育休がとりやすいことが分かります。
日本取引所グループの女性従業員の割合
日本取引所グループの従業員に占める女性従業員の割合は、27.6%でした。 分類不能の産業の女性従業員の割合が平均37.6%であることから、 比較的女性従業員が少ないことが分かります。
日本取引所グループの女性活躍を推進する取り組み
日本取引所グループは次のような取り組みによって、女性の活躍を推進しているようです。
■全社員1208人 女性333人（27.6%）
■一月当たりの労働者の平均残業時間（法定外）
全社員（非管理） 10時間13分
GS職（総合職） 12時間53分
SS職（一般職） 1 時間08分
■年次有給休暇の取得率
全社員 72.0％
■女性管理職比率
6.1％（24人/388人）
「管理職」は、部下を持つ職務以上の者、部下を持たなくてもそれと同等の地位にある者、2020年3月31日時点の数値
■新卒採用数25名（うち女性11名）
■女性の育児休業取得者数：19人
■男性の育児休暇取得者数：17人
■男性の育児休業取得者数：7人（男性の育児休業取得率は16.3%）
■各種報告書での情報開示の有無等 CSR発行有無：（無）、統合発行有無：（有）、統合記載有無：（有）
○時間外労働と休日労働の合計が、全ての雇用管理区分で各月全て45時間未満である
・働き方改革の実施
全社員を対象に、働き方改革を実施しています。主な取り組みは以下のとおりです。
－ フレックスタイム制を導入及び全社員を対象として在宅勤務制度を導入
－ 人事評価に働き方改革に関する目標設定を追加、良い取り組みを行った部長を表彰
－ 部室ごとに総労働時間を見える化し、各部室長、役員に連携して、休暇取得を含む労働時間管理を徹底
・女性活躍推進の取組
時間制約のある社員の両立支援、活躍促進のほか、社内だけではなく、社外でも学ぶことができる研修制度を実施しています。
－ 法定以上の育児、介護休業制度、柔軟な時差・時短勤務制度の導入及び育児・介護両立支援制度の情報提供、社内周知
－ 女性社員の育児休業中の復職前面談の実施や、配偶者が出産した男性社員とその上司に対し、育児関連制度の情報の提供及び保育園等の相談対応
○その他、女性活躍推進の取組のか、全社員が活躍するための主な取組みについては、弊社HPをご覧ください。
http://www.jpx.co.jp/corporate/csr-activities/employee/index.html
掲載日：2014年08月15日 更新日：2016年05月16日（2014年度数値更新）、2016年10月18日（2015年度数値更新）、2017年9月4日（2016年度値更新）、2018年11月12日（2017年度値更新）、2019年11月11日（2018年度値更新）、2020年10月26日（2019年度値更新）出典：厚生労働省発表 – 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ（2021年10月25日時点）
日本取引所グループの事業展望
「せっかく日本取引所グループに採用してもらったのに、仕事内容や社風が合わない、、、」なんてことは避けたいですよね。
そのためにも、日本取引所グループが今後どのような成長戦略を考えているのかを知っておくことはとても重要です。
また、それだけでなく日本取引所グループがどのような人を採用したいと考えているのか見えてくるかもしれません。
それでは一緒に事業展望を見ていきましょう！
日本取引所グループは、事業戦略として、「長期ビジョンを実現していくための第Ⅰステージとして位置づける、2022年度から2024年度の３か年を対象とした「中期経営計画2024」（2022年３月策定）においては、安定的な市場運営という伝統的な取引所としての機能を強化しながら、同時に、その枠組みに過度にとらわれず新たな領域へも進んでいく意思を「Exchange&beyond」と表し、グローバルな総合金融・情報プラットフォームの基盤を築くために積極的に取り組むことを基本方針としている」ようです。
また、有価証券報告書によると、今後の事業成長のために以下の取り組みを掲げています。
- 中期経営計画を着実に実行するとともに、投資家・利用者のニーズや事業環境の変化、技術の進展や規制の枠組みの見直しに応じて、的確な対応を進めることにより、日本国内のみならず、アジア太平洋地域のタイムゾーンにおける機軸マーケットとして、世界でも枢要な市場の一つであり続けることを目指していく
- 公共性及び信頼性の確保、利便性、効率性及び透明性の高い市場基盤の構築並びに創造的かつ魅力的なサービスの提供により、市場の持続的な発展を図り、豊かな社会の実現に貢献する
- 者を始めとする市場利用者の支持及び信頼の増大が図られ、その結果として、利益がもたらされるものと考える
業績分析
続いて、有価証券報告書の決算情報をもとに、日本取引所グループの将来性を分析していきしょう！
純利益から見る日本取引所グループの将来性
次に、日本取引所グループの純利益推移についてみてみましょう。
直近9年間の純利益成長率は35.7%で、
高い成長率を誇っている会社と言えるでしょう。
また、日本取引所グループの売上高ランキングは、
同業種で6位と
業界を牽引している企業となっています。
日本取引所グループの競合企業は？
日本取引所グループと企業規模が比較的近く、かつ類似した事業内容を展開する企業は以下の企業です。 これらの企業の情報もチェックをしてみて下さいね。
| 企業名 | 平均年収 | 事業内容 |
| 株式会社東京商品取引所 | 778万円 | その他金融業 |
| プレミアグループ株式会社 | 704万円 | その他金融業 |
| イオンフィナンシャルサービス株式会社 | 732万円 | その他金融業 |
| 日本証券金融株式会社 | 950万円 | その他金融業 |
| 株式会社イントラスト | 491万円 | その他金融業 |
| イー・ギャランティ株式会社 | 587万円 | その他金融業 |
| 全国保証株式会社 | 756万円 | その他金融業 |
| 日本住宅ローン株式会社 | 666万円 | その他金融業 |
| 日本リビング保証株式会社 | 524万円 | その他金融業 |
| アクリーティブ株式会社 | 450万円 | その他金融業 |
その他金融業業界の企業年収ランキングは？
日本取引所グループが属するその他金融業業界において、どの企業の年収が多いか気になる方も多いかと思います。 そこで、その他金融業業界における平均年収のランキングをまとめてみました。 同一業界の年収ランキングについても是非チェックしてみてください！
| 順位 | 企業名 | 平均年収 | 従業員数 |
| 1位 | 株式会社日本取引所グループ | 1056万円 | 204人 |
| 2位 | 株式会社日本政策投資銀行 | 1006万円 | 1257人 |
| 3位 | 日本証券金融株式会社 | 950万円 | 207人 |
| 4位 | みずほリース株式会社 | 902万円 | 784人 |
| 5位 | オリックス株式会社 | 885万円 | 2968人 |
| 6位 | 芙蓉総合リース株式会社 | 877万円 | 798人 |
| 7位 | 三菱ＨＣキャピタル株式会社 | 866万円 | 2235人 |
| 8位 | 東京センチュリー株式会社 | 863万円 | 919人 |
| 9位 | フィンテック グローバル株式会社 | 855万円 | 26人 |
| 10位 | ＪＡ三井リース株式会社 | 840万円 | 714人 |
その他金融業業界に属する会社の年収ランキングの続きは、こちらをご覧ください！
東京都の企業年収ランキングは？
日本取引所グループが属する東京都において、どの企業の年収が多いか気になる方も多いかと思います。 そこで、東京都における平均年収のランキングをまとめてみました。 同一エリア内の年収ランキングについても是非チェックしてみてください！
| 順位 | 企業名 | 平均年収 | 従業員数 |
| 1位 | モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社 | 2735万円 | 731人 |
| 2位 | Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社 | 2478万円 | 206人 |
| 3位 | ヒューリック株式会社 | 1907万円 | 222人 |
| 4位 | 株式会社ドリームインキュベータ | 1776万円 | 120人 |
| 5位 | 株式会社光通信 | 1682万円 | 7人 |
| 6位 | インテグラル株式会社 | 1657万円 | 71人 |
| 7位 | 三菱商事株式会社 | 1631万円 | 4629人 |
| 8位 | 株式会社リゾート＆メディカル | 1560万円 | 2人 |
| 9位 | そーせいグループ株式会社 | 1541万円 | 41人 |
| 10位 | 株式会社テレビ東京ホールディングス | 1522万円 | 102人 |
東京都に本社を構える会社の年収ランキング続きは、こちらをご覧ください！
企業データ
最後に、日本取引所グループの企業データについて調査した結果を記載します。
| 項目 | 詳細 |
| 会社名 | 株式会社日本取引所グループ |
| 会社ホームページ | https://www.jpx.co.jp/ |
| 所在地 | 東京都中央区日本橋兜町２番１号 |
| 代表取締役社長 | 取締役兼代表執行役グループＣＥＯ 清田 瞭 |
| 業種 | その他金融業 |
| 事業内容 | 金融商品取引所持株会社グループの経営管理及びこれに附帯する業務 |
日本取引所グループの歴史
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1878年５月 |
東京株式取引所設立免許（東京証券取引所の前身） |
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1878年６月 |
大阪株式取引所設立免許（大阪証券取引所の前身） |
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1949年４月 |
会員組織として東京証券取引所、大阪証券取引所が設立 |
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1949年５月 |
株券の売買を開始 |
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1956年４月 |
債券市場を開設（東京証券取引所・大阪証券取引所） |
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1961年６月 |
東京証券取引所、株式会社東京証券計算センター設立（現・株式会社東証コンピュータシステム) |
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1961年10月 |
市場第二部制度を導入（東京証券取引所・大阪証券取引所） |
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1966年10月 |
東京証券取引所、国債市場を開設 |
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1969年７月 |
東京証券取引所、東証株価指数（TOPIX）の算出・公表開始 |
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1970年５月 |
東京証券取引所、転換社債市場を開設 |
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1971年７月 |
東京証券取引所、株券振替決済制度を導入 |
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1973年12月 |
東京証券取引所、外国株市場を開設 |
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1974年９月 |
東京証券取引所、相場報道システム稼働 大阪証券取引所、相場情報伝達システム稼動 |
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1985年10月 |
東京証券取引所、国債先物市場を開設 |
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1986年６月 |
東京証券取引所、株式会社東京証券計算センターの子会社として株式会社東証システムサービスを設立 |
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1988年９月 |
株価指数先物市場を開設（東京証券取引所・大阪証券取引所） |
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1989年６月 |
大阪証券取引所、株価指数オプション市場を開設 |
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1989年10月 |
東京証券取引所、株価指数オプション市場を開設 |
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1990年５月 |
東京証券取引所、国債先物オプション市場を開設 |
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1996年10月 |
大阪証券取引所、外国株市場を開設（1997年８月売買取引開始) |
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1997年11月 |
東京証券取引所、株券及び転換社債券に係る立会外取引制度導入 |
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1998年７月 |
東京証券取引所、TDnet（適時開示情報伝達システム）稼動 |
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1999年４月 |
東京証券取引所、株券売買立会場を閉場 |
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1999年７月 |
大阪証券取引所、立会場廃止 |
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1999年11月 |
東京証券取引所、新興企業向け市場「マザーズ」を開設 |
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2000年３月 |
東京証券取引所と広島証券取引所及び新潟証券取引所が合併 |
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2000年５月 |
大阪証券取引所、ナスダック・ジャパン市場を開設（同年６月売買開始） |
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2001年３月 |
大阪証券取引所と京都証券取引所が合併 |
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2001年４月 |
大阪証券取引所、会員組織から株式会社に組織変更 |
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2001年７月 |
ETF市場を開設（東京証券取引所・株式会社大阪証券取引所） |
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2001年８月 |
東京証券取引所、証券会員制法人東京証券取引所に商号変更 |
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2001年９月 |
東京証券取引所、不動産投資信託証券（REIT）市場を開設 |
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2001年11月 |
東京証券取引所、証券会員制法人から株式会社に組織変更 |
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2002年１月 |
株式会社証券保管振替機構が設立され、株式会社東京証券取引所が出資 |
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2002年２月 |
株式会社東京証券取引所、株式会社東証システムサービスを子会社化 株式会社東証コンピュータシステムを非子会社化(関連会社化) |
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2002年７月 |
株式会社東京証券取引所、株式会社日本証券クリアリング機構を設立 |
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2002年12月 |
株式会社大阪証券取引所、ナスダック・ジャパン市場を「ヘラクレス」に変更 |
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2003年１月 |
株式会社日本証券クリアリング機構、業務開始(株式会社東京証券取引所の現物清算業務を移管) |
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2003年２月 |
株式会社日本証券クリアリング機構に株式会社東京証券取引所のデリバティブ清算業務を移管 |
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2004年４月 |
株式会社大阪証券取引所、株式を「ヘラクレス」に上場 |
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2004年７月 |
株式会社東京証券取引所、株式会社ICJを日本証券業協会、Automatic Data Processing, Inc.（現・Broadridge Nederland Ⅱ B.V.)とともに設立 |
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2006年10月 |
株式会社大阪証券取引所、株式分割の実施（１：３） |
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2007年８月 |
株式会社東京証券取引所グループを設立（単独株式移転により設立） |
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2007年10月 |
株式会社東京証券取引所グループ、東京証券取引所自主規制法人を設立（同年11月より業務開始） 株式会社大阪証券取引所、金融商品取引法に基づく自主規制委員会を設置 |
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2008年１月 |
株式会社東京証券取引所、ToSTNeT市場を開設（立会市場から独立） |
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2008年12月 |
株式会社大阪証券取引所、株式会社ジャスダック証券取引所株式の76.1％を取得し同社を子会社化 |
まとめ
今回の記事では、日本取引所グループの年収を中心に、業績の推移や競合企業との比較など、就職活動のためになる情報を徹底調査をしてきました。
会社選びをするうえで、インターネットの評判や社員の方による口コミも参考になりますが、企業のデータを知ることもとても重要です。
関連する業界については、下記で詳しく紹介しています。ぜひ参考にしてみてください。
また、他の同業種の企業についても企業研究をしたい方は、こちらの記事もぜひ参考にしてみて下さい！
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各企業の平均年収や平均勤続年数・平均年齢・従業員数などの基本情報は、有価証券報告書をデータソースとして使用しています。また、年齢別年収・役職別年収・生涯年収は、政府が公表している各種調査情報を元に、統計的な手法によって独自に算出をしています。詳しい算出方法はこちらのページをご覧ください。
出典
- 厚生労働省：毎月勤労統計調査（全国調査・地方調査）
- 厚生労働省：国民生活基礎調査
- 厚生労働省：賃金構造基本統計調査
- 厚生労働省：職業情報提供サイト（日本版O-NET）
- 国税庁：民間給与実態統計調査
- 総務省統計局：家計調査（家計収支）
- 人事院：職種別民間給与実態調査
- 金融庁：EDINET
- 厚生労働省発表：女性の活躍推進企業データベースオープンデータ