日本航空の年収は702万円｜年齢帯別・役職別年収やボーナスなどを徹底調査【最新版】
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日本航空株式会社は、東京都に本社を構える、空運業で事業を手掛ける企業です。 日本航空の平均年収は702万円で、業界ランキング2位の平均年収となっています。 今回は、そんな日本航空に就職すると年収がいくらになるのかについて、年代別・役職別などの軸で徹底分析をしていきます。 ぜひ就職後のイメージと照らし合わせながら読んでみてください！また、面接対策に役立つ日本航空の事業内容や沿革も紹介していきます。 是非最後まで読んで、就職活動の参考にしてくださいね！
また、下記の記事では、日本航空について、より就活生にたった視点で平均年収を分析しているので、就活生の方はぜひこちらもチェックしてみてください！
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日本航空の平均年収はいくら？
平均年収のサマリー
2022年度の日本航空の平均年収は、702万円でした（有価証券報告書調べ）。全国平均の年収が624万円であることを考えると、
全国平均よりも高い水準となっています。
ここで、平均年収の推移をみてみましょう。
平均年収の推移
日本航空の平均年収は直近7年間で、 +3.4%増加と上昇トレンドとなり、平均年収が増加していることが分かります。
年代別の平均年収
次に、年代別の平均年収をみてみましょう。25~29歳の平均年収は578万円で、
30~34歳になると638万円と平均年収が60万円プラスとなります。
さらに、35~39歳になると684万円で、40~45歳になると702万円、40~45歳になると719万円となります。
そして、50~54歳になると714万円、55~59歳になると710万円となります。
※こちらの試算は、日本航空株式会社が発表をしている有価証券報告書と、厚生労働省が発表をしている
賃金構造基本統計調査を元に試算をしています。
詳しい計算方法については、こちらのページを参考にしてください。
ここまで、日本航空の平均年収のサマリーについてみてきました。
しかし、就職活動をする上で他社との比較は欠かせません。
日本航空の平均年収は業界やエリア別で分析した際に、
上位何位なのでしょうか？
それでは、ランキングについて確認をしていきましょう！
ランキング
業界内ランキング
日本航空が属する業界である、「空運業」の上場企業平均年収は603万円でした。
そのため、日本航空の平均年収は業界平均と比較をして
99万円高く、
業界内ランキングでは、7社中2位と比較的高い平均年収となっています。
次に、エリア内のランキングについて確認していきましょう！
エリア内ランキング
日本航空の本社がある東京都における上場企業の平均年収は664万円となります。
そのため、日本航空の平均年収はエリア平均と比較をして
38万円高く、
エリア内ランキングでは、2269社中786位と
同程度の平均年収となっています。
以上、日本航空の年収ランキングについて見てきました。
ここまで読んでボーナスの額や、出世するといくら貰えるか気になる方も多いかと思います。
それでは、ボーナスの額や役職別の平均年収について確認をしてみましょう！
日本航空でキャリアを重ねると
ボーナスはどれくらい貰える？
日本航空のボーナス額の平均値は、113万円でした。
同業種の業界平均が97万円であることから、
16万円程高い金額になっています。
出世するといくら貰える？
次に、日本航空の役職別平均年収をみてみましょう。
係長の平均年収は870万円、
課長の平均年収は1138万円、
部長の平均年収は1372万円と、
同業界の平均と比較をして
比較的高い水準にあることが分かります。
日本航空の生涯年収はいくら？
調査の結果、日本航空の平均生涯年収は2.4億円でした。
全国の平均生涯年収が2.4億円であることを考えると、
日本航空の生涯年収は
比較的高い水準となっています。
※ 生涯年収は、新卒または第二新卒から60歳まで日本航空株式会社で働いたと仮定して算出しています。
日本航空の従業員調査
ここまで日本航空の年収を様々な角度から分析してきました。 しかし、就職先を検討する際には、給与・収入面だけでなく、その企業にどういった人が働いているかを知っておくことが重要です。 従業員のデータを予め分析して入社後のミスマッチを減らしておきましょう。
日本航空の従業員数
有価証券報告書によると、日本航空の従業員数は、12726人でした。
空運業の従業情報員の平均従業員数が、2735人であることから、
業界より比較的多い人数であることが分かります。
また、同業種内での従業員数ランキングが1位（7社中）であることからも、
かなり規模の大きい企業であることが分かります。
日本航空の従業員の平均勤続年数
有価証券報告書によると、日本航空の平均勤続年数は、15.5年でした。
空運業の従業員の平均属年数が、9.7年であることから、
一度日本航空に就職した人が比較的長い期間働いている、定着率の高い職場と言えそうです。
日本航空の従業員平均年齢
有価証券報告書によると、日本航空の従業員の平均年齢は、40.3歳でした。 空運業の従業員の平均年齢が、41.1歳であることから、 比較的若い人の多い職場であると言えます。
日本航空の離職率
日本航空の10年以内の離職率は男性従業員が32.7%、女性従業員が31.7%
でした。 運輸業、郵便業の10年以内の平均離職率が、男性従業員が38.4%、女性従業員が49.9%であることから、 男女ともに比較的離職率が低いことが分かります。※ 参考：厚生労働省発表 – 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ（2021年10月25日時点）を加工して作成
日本航空の勤務環境はブラック？それともホワイト？
ここまで、日本航空の平均年収と従業員について分析してきました。 ところで、日本航空の勤務環境はブラックなのでしょうか？それともホワイトなのでしょうか？ 見極める一つの判断材料として残業時間や有給休暇日数について確認してみましょう！
日本航空の平均残業時間
日本航空の従業員の平均残業時間は、一月あたり3.8時間でした。 運輸業、郵便業の従業員の平均残業時間が、23.5時間であることから、 比較的残業時間が短いことが分かります。
日本航空の有給休暇の取得日数
日本航空の従業員の有給休暇の平均取得日数は、一年で14.4日でした。 運輸業、郵便業の従業員の平均日数が、10.9日であることから、 比較的有給休暇をとりやすいことが分かります。
日本航空の長時間労働是正のための取組内容
日本航空は次のような取り組みによって、長時間労働是正に励んでいるようです。
客観的データとしてのパソコンのログデータを活用した労働時間管理を実施しているほか、「勤務実績報告会」で全部門・全社員の時間外労働時間、年休取得等のデータを見える化し、各部門長による課題の深堀と改善策を全部門で共有し、優れた取組を迅速に他部門に展開できる素地を作っています。
【これまでの取り組み】働き方の見直しを全社横断的に推進するため、2014年12月に「ワークスタイル変革推進室」を新設。同室が中心となり、約5,000名を対象に働き方を考えるきっかけをつくる「スタートアップワークショップ」や必要なスキルを身に付ける「スキルアップワークショップ」を3回開催。
更に2017年6月に既存の「ワークスタイル変革推進室」と「ダイバーシティ推進室」を人財戦略部の下にグループとして集約し、ダイバーシティとワークスタイル変革を一体となって促進する体制を整備。ダイバーシティが重要な経営戦略であることを明確に位置付けています。
2017年度から総実労働時間1850時間の目標を掲げ、有給休暇20日(100％)と月平均残業時間4時間の達成に向けて取り組んでおり、時間外労働を実施する場合には所属長への事前申請を徹底しています。（総実労働時間は2016年度末実績 1,930時間、2017年度末実績 1,888時間、2018年度末実績 1,874時間、2019年度末実績 1,862時間、2020年度末実績 1878時間）出典：厚生労働省発表 – 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ（2021年10月25日時点）
日本航空は女性にとって働きやすい？
日本航空が女性にとって働きやすい環境か気になる方も多いと思います。 それでは、育休取得率と女性従業員の割合をみてみましょう！
日本航空の女性の育休取得率
日本航空の女性従業員の育休取得率は、73.3%でした。 運輸業、郵便業の女性従業員の育休取得率が平均68.2%であることから、 比較的育休がとりやすいことが分かります。
日本航空の女性従業員の割合
日本航空の従業員に占める女性従業員の割合は、23.7%でした。 運輸業、郵便業の女性従業員の割合が平均18.3%であることから、 比較的女性従業員が多いことが分かります。
日本航空の女性活躍を推進する取り組み
日本航空は次のような取り組みによって、女性の活躍を推進しているようです。
＜女性登用に関する目標・内容＞
2021年５月に発表した中期経営計画において、、同計画期間中にJALグループの女性管理職比率30％以上の達成を、経営目標として掲げた。
＜評価制度について＞
人財育成を確実に進めていくことを目的に人事評価制度は都度見直しながら実施している。2018年には印象評価を排除した新人事評価制度を導入し、多様なキャリアパスの実現に取り組んでいる。管理職への評価者研修を毎年行い、ダイバーシティが経営戦略である意義や重要性、適切な評価トレーニング、性別にかかわらず部下の育成を評価項目の一つに取り入れている。
＜キャリア形成・キャリアアップの支援＞
世代別のキャリア研修や選抜の研修のほか、新しいビジネスを提案する「創造の翼」などの公募を実施している。ボランティア活動のための休暇制度があり、また副業・兼業の許可の実績あり。
＜2016年に「国連女性のエンパワメント原則（WEPs）」に署名している。＞出典：厚生労働省発表 – 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ（2021年10月25日時点）
日本航空の事業展望
「せっかく日本航空に採用してもらったのに、仕事内容や社風が合わない、、、」なんてことは避けたいですよね。
そのためにも、日本航空が今後どのような成長戦略を考えているのかを知っておくことはとても重要です。
また、それだけでなく日本航空がどのような人を採用したいと考えているのか見えてくるかもしれません。
それでは一緒に事業展望を見ていきましょう！
日本航空は、事業戦略として、「2022年５月６日には「2021-2025年度JALグループ中期経営計画ローリングプラン2022」を策定し、新型コロナ影響の長期化や世界情勢の不安定化、市況の変動等の新たな外部環境変化は踏まえつつも、昨年定めた戦略の方向性や目標は変更せず、着実に取組みを推進することで、中期計画・経営目標の達成を目指す」ようです。
また、有価証券報告書によると、今後の事業成長のために以下の取り組みを掲げています。
- 2030年のSDGs達成に向けた社会の意識は日増しに高まっており、企業はその活動の中でESGを強く意識した判断を行うことが求められている
- ESG戦略の推進を通じてサステナブルな人流・商流・物流を創出することで、社会的・経済的価値を高めるとともに、企業価値の向上を実現する
- 中期計画において2050年までに「CO2排出量実質ゼロ」とすることを定め、その実現に向けた取組みを着実に推進している
業績分析
続いて、有価証券報告書の決算情報をもとに、日本航空の将来性を分析していきしょう！
純利益から見る日本航空の将来性
次に、日本航空の純利益推移についてみてみましょう。
直近7年間の純利益成長率は-226.3%で、
成長がやや鈍化していると言えるでしょう。
また、日本航空の売上高ランキングは、
同業種で7位と
業界平均と同等程度、もしくは下位に位置しています。
日本航空の競合企業は？
日本航空と企業規模が比較的近く、かつ類似した事業内容を展開する企業は以下の企業です。 これらの企業の情報もチェックをしてみて下さいね。
空運業業界の企業年収ランキングは？
日本航空が属する空運業業界において、どの企業の年収が多いか気になる方も多いかと思います。 そこで、空運業業界における平均年収のランキングをまとめてみました。 同一業界の年収ランキングについても是非チェックしてみてください！
| 順位 | 企業名 | 平均年収 | 従業員数 |
| 1位 | アジア航測株式会社 | 793万円 | 1264人 |
| 2位 | 日本航空株式会社 | 702万円 | 12726人 |
| 3位 | 株式会社パスコ | 645万円 | 2316人 |
| 4位 | 株式会社ＡＩＲＤＯ | 570万円 | 931人 |
| 5位 | 株式会社ソラシドエア | 517万円 | 929人 |
| 6位 | 株式会社スターフライヤー | 500万円 | 780人 |
| 7位 | ＡＮＡホールディングス株式会社 | 495万円 | 200人 |
空運業業界に属する会社の年収ランキングの続きは、こちらをご覧ください！
東京都の企業年収ランキングは？
日本航空が属する東京都において、どの企業の年収が多いか気になる方も多いかと思います。 そこで、東京都における平均年収のランキングをまとめてみました。 同一エリア内の年収ランキングについても是非チェックしてみてください！
| 順位 | 企業名 | 平均年収 | 従業員数 |
| 1位 | モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社 | 2735万円 | 731人 |
| 2位 | Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社 | 2478万円 | 206人 |
| 3位 | ヒューリック株式会社 | 1907万円 | 222人 |
| 4位 | 株式会社ドリームインキュベータ | 1776万円 | 120人 |
| 5位 | 株式会社光通信 | 1682万円 | 7人 |
| 6位 | インテグラル株式会社 | 1657万円 | 71人 |
| 7位 | 三菱商事株式会社 | 1631万円 | 4629人 |
| 8位 | 株式会社リゾート＆メディカル | 1560万円 | 2人 |
| 9位 | そーせいグループ株式会社 | 1541万円 | 41人 |
| 10位 | 株式会社テレビ東京ホールディングス | 1522万円 | 102人 |
東京都に本社を構える会社の年収ランキング続きは、こちらをご覧ください！
企業データ
最後に、日本航空の企業データについて調査した結果を記載します。
| 項目 | 詳細 |
| 会社名 | 日本航空株式会社 |
| 設立年月日 | 1953年 |
| 会社ホームページ | http://www.jal.co.jp/ |
| 所在地 | 東京都品川区東品川２丁目４番１１号 |
| 代表取締役社長 | 代表取締役社長執行役員 赤坂 祐二 |
| 業種 | 空運業 |
| 事業内容 | 1. 定期航空運送事業及び不定期航空運送事業 2. 航空機使用事業 3. その他附帯する又は関連する一切の事業 |
日本航空の歴史
歴史を知っておくことは、その会社の安定性を理解するだけでなく、面接対策の観点からもとても重要です。 日本航空の創設年は1953年で71年の社歴を持っており、 空運業の中では 比較的長い社歴を持っています。
|
年月 |
事業の変遷 |
|
1951年８月
1953年10月
1954年２月
1960年８月 1961年６月 1961年10月 1963年10月 1964年４月
1965年１月 1966年11月 1967年３月 1970年２月 1970年７月 1971年５月
1975年８月
1983年
1987年11月 1988年４月 1993年１月 2002年９月
2002年10月
2004年４月
2004年４月 2004年６月 2006年10月 2007年４月 2008年４月 |
日本航空株式会社（旧会社）が資本金１億円をもって設立。翌年10月から自主運航による国内線定期航空輸送事業を開始。 日本航空株式会社法（昭和28年法律第154号）の定めるところにより、20億円の資本金をもって日本航空株式会社が設立。 国内幹線の運営にあたるとともにわが国唯一の国際線定期航空運送事業の免許会社となる。 東京～ホノルル～サンフランシスコ線開設により、本邦企業初の国際線定期輸送を開始。 初のジェット旅客機であるダグラスDC-8型航空機が運航開始。 北周り欧州線開設。 証券取引所（東京、大阪、名古屋）市場第二部に上場。 日本航空整備株式会社を吸収合併。 日東航空株式会社、富士航空株式会社、北日本航空株式会社の合併により日本国内航空株式会社設立。 ジャルパック販売開始。 ニューヨーク線開設。 世界一周路線（西回り）開設。 証券取引所（東京、大阪、名古屋）市場第一部に指定。 ボーイング747型航空機（ジャンボジェット）が運航開始。 日本国内航空株式会社と東亜航空株式会社の合併により東亜国内航空株式会社設立。 日中国交正常化に伴い運休していた台湾路線を運航するために日本アジア航空株式会社を設立、台湾線に再就航。 国際航空運送協会（IATA）統計で旅客・貨物輸送実績世界一に。 （1987年まで５年間世界一を維持） 完全民営化。 東亜国内航空株式会社が株式会社日本エアシステムに社名変更。 マイレージプログラム導入。 当社と株式会社日本エアシステムの株式移転により、株式会社日本航空システムを設立したことに伴い、証券取引所（東京、大阪、名古屋）市場第一部から上場廃止。 株式会社日本航空システムが証券取引所（東京、大阪、名古屋）市場第一部に上場。 当社と株式会社日本エアシステムがそれぞれ株式会社日本航空インターナショナル及び株式会社日本航空ジャパンに商号変更。あわせて当社が国際旅客事業及び貨物事業を担い、株式会社日本航空ジャパンが国内旅客事業を担う体制に事業再編。 簡易株式交換により、日本アジア航空株式会社を完全子会社化。 株式会社日本航空システムの商号を株式会社日本航空に変更。 当社と株式会社日本航空ジャパンが合併。 グローバルアライアンスである「ワンワールド」に加盟。 当社と日本アジア航空株式会社が合併。 |
まとめ
今回の記事では、日本航空の年収を中心に、業績の推移や競合企業との比較など、就職活動のためになる情報を徹底調査をしてきました。
会社選びをするうえで、インターネットの評判や社員の方による口コミも参考になりますが、企業のデータを知ることもとても重要です。
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また、他の同業種の企業についても企業研究をしたい方は、こちらの記事もぜひ参考にしてみて下さい！
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各企業の平均年収や平均勤続年数・平均年齢・従業員数などの基本情報は、有価証券報告書をデータソースとして使用しています。また、年齢別年収・役職別年収・生涯年収は、政府が公表している各種調査情報を元に、統計的な手法によって独自に算出をしています。詳しい算出方法はこちらのページをご覧ください。
出典
- 厚生労働省：毎月勤労統計調査（全国調査・地方調査）
- 厚生労働省：国民生活基礎調査
- 厚生労働省：賃金構造基本統計調査
- 厚生労働省：職業情報提供サイト（日本版O-NET）
- 国税庁：民間給与実態統計調査
- 総務省統計局：家計調査（家計収支）
- 人事院：職種別民間給与実態調査
- 金融庁：EDINET
- 厚生労働省発表：女性の活躍推進企業データベースオープンデータ