インターネットイニシアティブの年収は738万円|年齢帯別・役職別年収やボーナスなどを徹底調査【最新版】
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株式会社インターネットイニシアティブは、東京都に本社を構える、情報・通信業で事業を手掛ける企業です。 インターネットイニシアティブの平均年収は738万円で、業界ランキング106位の平均年収となっています。 今回は、そんなインターネットイニシアティブに就職すると年収がいくらになるのかについて、年代別・役職別などの軸で徹底分析をしていきます。 ぜひ就職後のイメージと照らし合わせながら読んでみてください!また、面接対策に役立つインターネットイニシアティブの事業内容や沿革も紹介していきます。 是非最後まで読んで、就職活動の参考にしてくださいね!
また、下記の記事では、インターネットイニシアティブについて、より就活生にたった視点で平均年収を分析しているので、就活生の方はぜひこちらもチェックしてみてください!
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インターネットイニシアティブの平均年収はいくら?
平均年収のサマリー
2022年度のインターネットイニシアティブの平均年収は、738万円でした(有価証券報告書調べ)。全国平均の年収が614万円であることを考えると、
全国平均よりも高い水準となっています。
ここで、平均年収の推移をみてみましょう。
平均年収の推移
インターネットイニシアティブの平均年収は直近7年間で、 +13.2%増加と上昇トレンドとなり、平均年収が増加していることが分かります。
年代別の平均年収
次に、年代別の平均年収をみてみましょう。25~29歳の平均年収は461万円で、
30~34歳になると559万円と平均年収が98万円プラスとなります。
さらに、35~39歳になると650万円で、40~45歳になると738万円、40~45歳になると807万円となります。
そして、50~54歳になると899万円、55~59歳になると963万円となります。
※こちらの試算は、株式会社インターネットイニシアティブが発表をしている有価証券報告書と、厚生労働省が発表をしている
賃金構造基本統計調査を元に試算をしています。
詳しい計算方法については、こちらのページを参考にしてください。
ここまで、インターネットイニシアティブの平均年収のサマリーについてみてきました。
しかし、就職活動をする上で他社との比較は欠かせません。
インターネットイニシアティブの平均年収は業界やエリア別で分析した際に、
上位何位なのでしょうか?
それでは、ランキングについて確認をしていきましょう!
ランキング
業界内ランキング
インターネットイニシアティブが属する業界である、「情報・通信業」の上場企業平均年収は638万円でした。
そのため、インターネットイニシアティブの平均年収は業界平均と比較をして
100万円高く、
業界内ランキングでは、554社中106位と比較的高い平均年収となっています。
次に、エリア内のランキングについて確認していきましょう!
エリア内ランキング
インターネットイニシアティブの本社がある東京都における上場企業の平均年収は652万円となります。
そのため、インターネットイニシアティブの平均年収はエリア平均と比較をして
86万円高く、
エリア内ランキングでは、2266社中591位と
比較的高い平均年収となっています。
以上、インターネットイニシアティブの年収ランキングについて見てきました。
ここまで読んでボーナスの額や、出世するといくら貰えるか気になる方も多いかと思います。
それでは、ボーナスの額や役職別の平均年収について確認をしてみましょう!
インターネットイニシアティブでキャリアを重ねると
ボーナスはどれくらい貰える?
インターネットイニシアティブのボーナス額の平均値は、118万円でした。
同業種の業界平均が102万円であることから、
16万円程高い金額になっています。
出世するといくら貰える?
次に、インターネットイニシアティブの役職別平均年収をみてみましょう。
係長の平均年収は915万円、
課長の平均年収は1196万円、
部長の平均年収は1443万円と、
同業界の平均と比較をして
比較的高い水準にあることが分かります。
インターネットイニシアティブの生涯年収はいくら?
調査の結果、インターネットイニシアティブの平均生涯年収は2.5億円でした。
全国の平均生涯年収が2.4億円であることを考えると、
インターネットイニシアティブの生涯年収は
比較的高い水準となっています。
※ 生涯年収は、新卒または第二新卒から60歳まで株式会社インターネットイニシアティブで働いたと仮定して算出しています。
インターネットイニシアティブの従業員調査
ここまでインターネットイニシアティブの年収を様々な角度から分析してきました。 しかし、就職先を検討する際には、給与・収入面だけでなく、その企業にどういった人が働いているかを知っておくことが重要です。 従業員のデータを予め分析して入社後のミスマッチを減らしておきましょう。
インターネットイニシアティブの従業員数
有価証券報告書によると、インターネットイニシアティブの従業員数は、2344人でした。
情報・通信業の従業情報員の平均従業員数が、541人であることから、
業界より比較的多い人数であることが分かります。
また、同業種内での従業員数ランキングが26位(554社中)であることからも、
かなり規模の大きい企業であることが分かります。
インターネットイニシアティブの従業員の平均勤続年数
有価証券報告書によると、インターネットイニシアティブの平均勤続年数は、9.1年でした。
情報・通信業の従業員の平均属年数が、8.1年であることから、
一度インターネットイニシアティブに就職した人が比較的長い期間働いている、定着率の高い職場と言えそうです。
インターネットイニシアティブの従業員平均年齢
有価証券報告書によると、インターネットイニシアティブの従業員の平均年齢は、37.7歳でした。 情報・通信業の従業員の平均年齢が、38.6歳であることから、 比較的若い人の多い職場であると言えます。
インターネットイニシアティブの勤務環境はブラック?それともホワイト?
ここまで、インターネットイニシアティブの平均年収と従業員について分析してきました。 ところで、インターネットイニシアティブの勤務環境はブラックなのでしょうか?それともホワイトなのでしょうか? 見極める一つの判断材料として残業時間や有給休暇日数について確認してみましょう!
インターネットイニシアティブの平均残業時間
インターネットイニシアティブの従業員の平均残業時間は、一月あたり24.7時間でした。 情報通信業の従業員の平均残業時間が、15.5時間であることから、 比較的残業時間が長いことが分かります。
インターネットイニシアティブの有給休暇の取得日数
インターネットイニシアティブの従業員の有給休暇の平均取得日数は、一年で11.7日でした。 情報通信業の従業員の平均日数が、13.4日であることから、 比較的有給休暇をとりにくいことが分かります。
インターネットイニシアティブは女性にとって働きやすい?
インターネットイニシアティブが女性にとって働きやすい環境か気になる方も多いと思います。 それでは、育休取得率と女性従業員の割合をみてみましょう!
インターネットイニシアティブの女性の育休取得率
インターネットイニシアティブの女性従業員の育休取得率は、100.0%でした。 情報通信業の女性従業員の育休取得率が平均88.5%であることから、 比較的育休がとりやすいことが分かります。
インターネットイニシアティブの女性従業員の割合
インターネットイニシアティブの従業員に占める女性従業員の割合は、18.5%でした。 情報通信業の女性従業員の割合が平均27.8%であることから、 比較的女性従業員が少ないことが分かります。
インターネットイニシアティブの事業展望
「せっかくインターネットイニシアティブに採用してもらったのに、仕事内容や社風が合わない、、、」なんてことは避けたいですよね。
そのためにも、インターネットイニシアティブが今後どのような成長戦略を考えているのかを知っておくことはとても重要です。
また、それだけでなくインターネットイニシアティブがどのような人を採用したいと考えているのか見えてくるかもしれません。
それでは一緒に事業展望を見ていきましょう!
インターネットイニシアティブは、事業戦略として、「経済活動におけるICT利活用の流れは今後もますます進展していくと想定しており、経営理念の継続した充足のためにも、信頼性及び付加価値の高いネットワークやシステムとのサービスを、需要に合致する態様で創出し提供していくことが、重要であると考えている」ようです。
また、有価証券報告書によると、今後の事業成長のために以下の取り組みを掲げています。
- 長期的視点でこれらの課題は、事業を取り巻く環境や要素として、事業に大いに連関していくものであり、これらの課題へ真摯に対応していくことが、持続的な成長や長期的な企業価値向上につながるものと考えている
- 「インターネットイニシアティブ」との社名の通り、100年に一度の技術革新であろうインターネットの世界において、その技術革新をリードし、新たな利用形態を提案する画期的なサービス、プラットフォームの提供を通じて、ネットワーク社会の発展に貢献していく
- 社員個々人が現状に満足せず常に先の世界を考えることで社会発展に貢献し、世間からも評価されることで成長を実感できるような会社であることを目指していく
業績分析
続いて、有価証券報告書の決算情報をもとに、インターネットイニシアティブの将来性を分析していきしょう!
売上額から見るインターネットイニシアティブの将来性
インターネットイニシアティブは、主な事業として、技術・サービス部門・営業部門・管理部門を手がけています。
ここで、インターネットイニシアティブの売上高推移についてみて見ましょう。
直近7年間の売上成長率は80.8%で、
高い成長率を誇っている会社と言えるでしょう。
また、インターネットイニシアティブの売上高ランキングは、
同業種で72位と
業界を牽引している企業となっています。
純利益から見るインターネットイニシアティブの将来性
次に、インターネットイニシアティブの純利益推移についてみてみましょう。
直近7年間の純利益成長率は302.1%で、
高い成長率を誇っている会社と言えるでしょう。
また、インターネットイニシアティブの売上高ランキングは、
同業種で32位と
業界を牽引している企業となっています。
インターネットイニシアティブの競合企業は?
インターネットイニシアティブと企業規模が比較的近く、かつ類似した事業内容を展開する企業は以下の企業です。 これらの企業の情報もチェックをしてみて下さいね。
企業名 | 平均年収 | 事業内容 |
株式会社電算 | 691万円 | 情報・通信業 |
日鉄ソリューションズ株式会社 | 844万円 | 情報・通信業 |
富士通クラウドテクノロジーズ株式会社 | 722万円 | 情報・通信業 |
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社 | 576万円 | 情報・通信業 |
株式会社 TKC | 758万円 | 情報・通信業 |
株式会社テクノスジャパン | 604万円 | 情報・通信業 |
日本オラクル株式会社 | 1073万円 | 情報・通信業 |
アルテリア・ネットワークス株式会社 | 690万円 | 情報・通信業 |
株式会社ネクソン | 651万円 | 情報・通信業 |
株式会社Jストリーム | 531万円 | 情報・通信業 |
情報・通信業業界の企業年収ランキングは?
インターネットイニシアティブが属する情報・通信業業界において、どの企業の年収が多いか気になる方も多いかと思います。 そこで、情報・通信業業界における平均年収のランキングをまとめてみました。 同一業界の年収ランキングについても是非チェックしてみてください!
順位 | 企業名 | 平均年収 | 従業員数 |
1位 | 株式会社光通信 | 1682万円 | 7人 |
2位 | 株式会社TBSホールディングス | 1449万円 | 111人 |
3位 | 株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス | 1427万円 | 27人 |
4位 | 株式会社テレビ朝日ホールディングス | 1421万円 | 77人 |
5位 | 株式会社テレビ東京ホールディングス | 1415万円 | 100人 |
6位 | 日本テレビホールディングス株式会社 | 1379万円 | 199人 |
7位 | ソフトバンクグループ株式会社 | 1322万円 | 255人 |
8位 | 株式会社ジャストシステム | 1309万円 | 316人 |
9位 | 株式会社スカパーJSATホールディングス | 1271万円 | 27人 |
10位 | 朝日放送グループホールディングス株式会社 | 1253万円 | 72人 |
情報・通信業業界に属する会社の年収ランキングの続きは、こちらをご覧ください!
東京都の企業年収ランキングは?
インターネットイニシアティブが属する東京都において、どの企業の年収が多いか気になる方も多いかと思います。 そこで、東京都における平均年収のランキングをまとめてみました。 同一エリア内の年収ランキングについても是非チェックしてみてください!
順位 | 企業名 | 平均年収 | 従業員数 |
1位 | モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 | 2735万円 | 731人 |
2位 | M&Aキャピタルパートナーズ株式会社 | 2688万円 | 150人 |
3位 | ヒューリック株式会社 | 1803万円 | 189人 |
4位 | 株式会社光通信 | 1682万円 | 7人 |
5位 | 三菱商事株式会社 | 1631万円 | 4629人 |
6位 | ショーボンドホールディングス株式会社 | 1563万円 | 10人 |
7位 | 株式会社リゾート&メディカル | 1560万円 | 2人 |
8位 | 株式会社めぶきフィナンシャルグループ | 1490万円 | 16人 |
9位 | ソレイジア・ファーマ株式会社 | 1490万円 | 21人 |
10位 | 三井物産株式会社 | 1482万円 | 5587人 |
東京都に本社を構える会社の年収ランキング続きは、こちらをご覧ください!
企業データ
最後に、インターネットイニシアティブの企業データについて調査した結果を記載します。
項目 | 詳細 |
会社名 | 株式会社インターネットイニシアティブ |
設立年月日 | 1992年 |
会社ホームページ | http://www.iij.ad.jp/ |
所在地 | 東京都千代田区富士見2丁目10番2号 |
代表取締役社長 | 代表取締役社長 勝 栄二郎 |
業種 | 情報・通信業 |
事業内容 | インターネット接続サービス、WANサービスおよびネットワーク関連サービスの提供、ネットワーク・システムの構築・運用保守、通信機器の開発及び販売 |
インターネットイニシアティブの歴史
歴史を知っておくことは、その会社の安定性を理解するだけでなく、面接対策の観点からもとても重要です。 インターネットイニシアティブの創設年は1992年で32年の社歴を持っており、 情報・通信業の中では 比較的若い企業であると言えます。
年月 |
事項 |
1992年12月
|
日本におけるインターネットの商用化を目的とし、資本金18百万円にて東京都千代田区に設立、設立時の社名は㈱インターネットイニシアティブ企画。 |
1993年5月 |
社名を現在の㈱インターネットイニシアティブに変更。 |
1993年7月 |
インターネット接続サービスの提供を開始。 |
1994年2月 |
郵政省(現、総務省)より特別第二種電気通信事業者(現、電気通信事業者(*))として登録認可。 |
1995年1月
|
インターネットでの映像音声の配信、コンテンツ(*)作成及びサーバ(*)構築等を行う㈱アイアイジェイ メディアコミュニケーションズ設立(当社元連結子会社、2005年10月に当社へ吸収合併)。 |
1995年11月
|
アジア地域におけるインターネットバックボーン(*)網の運用及びインターネット接続サービスを提供する㈱アジア・インターネット・ホールディング設立(当社元持分法適用関連会社、2005年10月に当社へ吸収合併)。 |
1996年3月
|
米国でのインターネットバックボーン網の運用及びインターネット接続サービスを提供するIIJ America Inc.設立(当社連結子会社、2007年5月に完全子会社化)。 |
1996年11月
|
システムインテグレーション(*)を提供する㈱アイアイジェイテクノロジー設立(当社元連結子会社、2007年5月に完全子会社化、2010年4月に当社へ吸収合併)。 |
1997年9月
|
日本電信電話㈱(現、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱)グループと合弁にて、相互接続ポイント(*)の運営等を行うインターネットマルチフィード㈱設立(当社持分法適用関連会社)。 |
1998年2月
|
国内営業基盤強化及び経営効率化のため、地域関連会社5社(1994年10月から1995年8月にかけて順次設立した持分法適用関連会社)を吸収合併、資本金を842百万円に増資。 |
1998年2月
|
ネットワークの運用監視、カスタマーサポート及びコールセンター等のサービスを提供する㈱ネットケア設立(現、㈱IIJエンジニアリング、当社連結子会社、2007年5月に完全子会社化)。 |
1998年4月 |
インターネットにかかわる技術研究の促進を目的とし、当社社内組織として技術研究所設置。 |
1998年10月 |
通信キャリア(*)である㈱クロスウェイブ コミュニケーションズ設立(当社元持分法適用関連会社)。 |
1999年8月 |
米国ナスダック市場に当社の米国預託証券(ADR)(*)を登録(米国公開)し、資本金を7,082百万円に増資。 |
1999年8月 |
IPv6(*)によるインターネット接続サービスを開始。 |
2003年8月
|
当社持分法適用関連会社であった㈱クロスウェイブ コミュニケーションズ及びその連結子会社が会社更生手続開始の申立。 |
2003年9月
|
第三者割当増資により12,000百万円の資本調達、資本金を13,765百万円に増資。この増資により当社は主要引受先である日本電信電話㈱の持分法適用関連会社。 |
2003年12月
|
㈱クロスウェイブ コミュニケーションズがエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱との間で営業譲渡契約を締結。 |
2004年10月
|
㈱アイアイジェイテクノロジーの100%子会社として2004年9月に設立された㈱アイアイジェイフィナンシャルシステムズが、㈱ヤマタネより証券システム部門の営業を譲り受け、営業を開始(当社元連結子会社、2010年4月に㈱アイアイジェイテクノロジーとの合併を経て、当社へ吸収合併)。 |
2005年12月 |
東京証券取引所マザーズ市場に当社普通株式を上場し、資本金を16,834百万円に増資。 |
2006年2月
|
コナミ㈱と合弁にて、インターネットポータルサイト(*)の運営を行う㈱インターネットレボリューション設立(当社元持分法適用関連会社)。 |
2006年8月 |
資本準備金及び資本金の額の減少(無償減資)により、当社の個別財務諸表における繰越損失を解消。 |
2006年10月 |
2006年8月に設立されたネットチャート㈱(当社連結子会社)が、ネット・チャート・ジャパン㈱の事業を譲り受け、営業を開始。 |
2006年12月 |
当社普通株式の上場市場を東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所市場第一部へ変更。 |
2007年6月
|
パナソニック ネットワークサービシズ㈱が同社のインターネットサービスプロバイダー及び法人向けソリューション事業を新設分割し設立した㈱ハイホーの全株式を取得し子会社化(当社元連結子会社)。 |
2007年7月
|
ポイント管理システムの開発、構築、販売及びアウトソース受託等を行うタイヘイコンピュータ㈱(現、㈱トリニティ)へ出資(当社持分法適用関連会社)し、平田機工㈱(同社の親会社)との合弁運営を開始。 |
2007年7月 |
ATM(*)運営事業を行う㈱トラストネットワークス設立(2007年10月より当社連結子会社)。 |
2008年1月 |
㈱NTTドコモから卸電気通信役務の提供を受け、仮想移動体通信事業者(MVNO(*))形態にて法人向けモバイルデータ通信サービスの提供を開始。 |
2008年6月
|
インターネットを含むネットワークシステムに関連する新技術等の研究開発とそれに関連する研究受託を行う㈱IIJイノベーションインスティテュート設立(当社元連結子会社、2022年4月に当社へ吸収合併)。 |
まとめ
今回の記事では、インターネットイニシアティブの年収を中心に、業績の推移や競合企業との比較など、就職活動のためになる情報を徹底調査をしてきました。
会社選びをするうえで、インターネットの評判や社員の方による口コミも参考になりますが、企業のデータを知ることもとても重要です。
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出典
- 厚生労働省:毎月勤労統計調査(全国調査・地方調査)
- 厚生労働省:国民生活基礎調査
- 厚生労働省:賃金構造基本統計調査
- 厚生労働省:職業情報提供サイト(日本版O-NET)
- 国税庁:民間給与実態統計調査
- 総務省統計局:家計調査(家計収支)
- 人事院:職種別民間給与実態調査
- 金融庁:EDINET
- 厚生労働省発表:女性の活躍推進企業データベースオープンデータ