日立物流の年収は818万円｜年齢帯別・役職別年収やボーナスなどを徹底調査【最新版】
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株式会社日立物流は、東京都に本社を構える、陸運業で事業を手掛ける企業です。 日立物流の平均年収は818万円で、業界ランキング4位の平均年収となっています。 今回は、そんな日立物流に就職すると年収がいくらになるのかについて、年代別・役職別などの軸で徹底分析をしていきます。 ぜひ就職後のイメージと照らし合わせながら読んでみてください！また、面接対策に役立つ日立物流の事業内容や沿革も紹介していきます。 是非最後まで読んで、就職活動の参考にしてくださいね！
また、下記の記事では、日立物流について、より就活生にたった視点で平均年収を分析しているので、就活生の方はぜひこちらもチェックしてみてください！
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日立物流の平均年収はいくら？
平均年収のサマリー
2022年度の日立物流の平均年収は、818万円でした（有価証券報告書調べ）。全国平均の年収が624万円であることを考えると、
全国平均よりも高い水準となっています。
ここで、平均年収の推移をみてみましょう。
平均年収の推移
日立物流の平均年収は直近7年間で、 +8.1%増加と上昇トレンドとなり、平均年収が増加していることが分かります。
年代別の平均年収
次に、年代別の平均年収をみてみましょう。25~29歳の平均年収は657万円で、
30~34歳になると725万円と平均年収が68万円プラスとなります。
さらに、35~39歳になると778万円で、40~45歳になると799万円、40~45歳になると818万円となります。
そして、50~54歳になると812万円、55~59歳になると807万円となります。
※こちらの試算は、株式会社日立物流が発表をしている有価証券報告書と、厚生労働省が発表をしている
賃金構造基本統計調査を元に試算をしています。
詳しい計算方法については、こちらのページを参考にしてください。
ここまで、日立物流の平均年収のサマリーについてみてきました。
しかし、就職活動をする上で他社との比較は欠かせません。
日立物流の平均年収は業界やエリア別で分析した際に、
上位何位なのでしょうか？
それでは、ランキングについて確認をしていきましょう！
ランキング
業界内ランキング
日立物流が属する業界である、「陸運業」の上場企業平均年収は532万円でした。
そのため、日立物流の平均年収は業界平均と比較をして
286万円高く、
業界内ランキングでは、104社中4位と比較的高い平均年収となっています。
次に、エリア内のランキングについて確認していきましょう！
エリア内ランキング
日立物流の本社がある東京都における上場企業の平均年収は664万円となります。
そのため、日立物流の平均年収はエリア平均と比較をして
154万円高く、
エリア内ランキングでは、2269社中354位と
比較的高い平均年収となっています。
以上、日立物流の年収ランキングについて見てきました。
ここまで読んでボーナスの額や、出世するといくら貰えるか気になる方も多いかと思います。
それでは、ボーナスの額や役職別の平均年収について確認をしてみましょう！
日立物流でキャリアを重ねると
ボーナスはどれくらい貰える？
日立物流のボーナス額の平均値は、131万円でした。
同業種の業界平均が85万円であることから、
46万円程高い金額になっています。
出世するといくら貰える？
次に、日立物流の役職別平均年収をみてみましょう。
係長の平均年収は1014万円、
課長の平均年収は1326万円、
部長の平均年収は1599万円と、
同業界の平均と比較をして
比較的高い水準にあることが分かります。
日立物流の生涯年収はいくら？
調査の結果、日立物流の平均生涯年収は2.7億円でした。
全国の平均生涯年収が2.4億円であることを考えると、
日立物流の生涯年収は
比較的高い水準となっています。
※ 生涯年収は、新卒または第二新卒から60歳まで株式会社日立物流で働いたと仮定して算出しています。
日立物流の従業員調査
ここまで日立物流の年収を様々な角度から分析してきました。 しかし、就職先を検討する際には、給与・収入面だけでなく、その企業にどういった人が働いているかを知っておくことが重要です。 従業員のデータを予め分析して入社後のミスマッチを減らしておきましょう。
日立物流の従業員数
有価証券報告書によると、日立物流の従業員数は、1224人でした。
陸運業の従業情報員の平均従業員数が、2390人であることから、
業界より比較的少ない人数であることが分かります。
また、同業種内での従業員数ランキングが31位（104社中）であることからも、
規模の比較的小さい企業であることが分かります。
日立物流の従業員の平均勤続年数
有価証券報告書によると、日立物流の平均勤続年数は、20.0年でした。
陸運業の従業員の平均属年数が、15.1年であることから、
一度日立物流に就職した人が比較的長い期間働いている、定着率の高い職場と言えそうです。
日立物流の従業員平均年齢
有価証券報告書によると、日立物流の従業員の平均年齢は、42.9歳でした。 陸運業の従業員の平均年齢が、44.3歳であることから、 比較的若い人の多い職場であると言えます。
日立物流の勤務環境はブラック？それともホワイト？
ここまで、日立物流の平均年収と従業員について分析してきました。 ところで、日立物流の勤務環境はブラックなのでしょうか？それともホワイトなのでしょうか？ 見極める一つの判断材料として残業時間や有給休暇日数について確認してみましょう！
日立物流の平均残業時間
日立物流の従業員の平均残業時間は、一月あたり28.1時間でした。 運輸業、郵便業の従業員の平均残業時間が、23.5時間であることから、 比較的残業時間が長いことが分かります。
日立物流の有給休暇の取得日数
日立物流の従業員の有給休暇の平均取得日数は、一年で14.0日でした。 運輸業、郵便業の従業員の平均日数が、10.9日であることから、 比較的有給休暇をとりやすいことが分かります。
日立物流の長時間労働是正のための取組内容
日立物流は次のような取り組みによって、長時間労働是正に励んでいるようです。
・長時間労働縮減への取組み（残業時間削減、深夜残業制限、年休取得目標値の設定等）
・効率的な仕事の進め方の推進（定時退勤日・プレミアムフライデー等の仕掛けづくり、フレックスタイムや在宅勤務制度等の柔軟な勤務制度の活用）出典：厚生労働省発表 – 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ（2021年10月25日時点）
日立物流は女性にとって働きやすい？
日立物流が女性にとって働きやすい環境か気になる方も多いと思います。 それでは、育休取得率と女性従業員の割合をみてみましょう！
日立物流の女性の育休取得率
日立物流の女性従業員の育休取得率は、100.0%でした。 運輸業、郵便業の女性従業員の育休取得率が平均68.2%であることから、 比較的育休がとりやすいことが分かります。
日立物流の女性従業員の割合
日立物流の従業員に占める女性従業員の割合は、17.3%でした。 運輸業、郵便業の女性従業員の割合が平均18.3%であることから、 比較的女性従業員が少ないことが分かります。
日立物流の女性活躍を推進する取り組み
日立物流は次のような取り組みによって、女性の活躍を推進しているようです。
◇ダイバーシティ推進センター設置（2012年）
◇経済産業省「ダイバーシティ経営企業100選」選定（2015年）
◇経済産業省「準なでしこ銘柄」選定（2016年）出典：厚生労働省発表 – 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ（2021年10月25日時点）
日立物流の事業展望
「せっかく日立物流に採用してもらったのに、仕事内容や社風が合わない、、、」なんてことは避けたいですよね。
そのためにも、日立物流が今後どのような成長戦略を考えているのかを知っておくことはとても重要です。
また、それだけでなく日立物流がどのような人を採用したいと考えているのか見えてくるかもしれません。
それでは一緒に事業展望を見ていきましょう！
日立物流は、事業戦略として、「2022年度から2024年度(自2022年４月１日至2025年３月31日)を対象とした中期経営計画を策定・公表し、企業価値の向上をめざしている」ようです。
また、有価証券報告書によると、今後の事業成長のために以下の取り組みを掲げています。
- ESG経営とは、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に向け、環境・社会・ガバナンスと企業倫理を意識した行動を意味する
- インターモーダルとは、トラック・船・鉄道等の異なる輸送モード（輸送機関）を複数組み合わせた複合一貫輸送を意味する
- 日立物流グループのあり方と進むべき道を示したものであり、「経営理念」、「経営ビジョン」、「行動指針」、「成功要件」から構成される
業績分析
続いて、有価証券報告書の決算情報をもとに、日立物流の将来性を分析していきしょう！
売上額から見る日立物流の将来性
日立物流は、主な事業として、国内物流・国際物流・その他を手がけています。
ここで、日立物流の売上高推移についてみて見ましょう。
直近7年間の売上成長率は-73.3%で、
成長がやや鈍化していると言えるでしょう。
また、日立物流の売上高ランキングは、
同業種で76位と
業界平均と同等程度、もしくは下位に位置しています。
純利益から見る日立物流の将来性
次に、日立物流の純利益推移についてみてみましょう。
直近7年間の純利益成長率は2407.4%で、
成長がやや鈍化していると言えるでしょう。
また、日立物流の売上高ランキングは、
同業種で100位と
業界平均と同等程度、もしくは下位に位置しています。
日立物流の競合企業は？
日立物流と企業規模が比較的近く、かつ類似した事業内容を展開する企業は以下の企業です。 これらの企業の情報もチェックをしてみて下さいね。
| 企業名 | 平均年収 | 事業内容 |
| 神戸電鉄株式会社 | 507万円 | 陸運業 |
| 山陽電気鉄道株式会社 | 540万円 | 陸運業 |
| 新京成電鉄株式会社 | 650万円 | 陸運業 |
| 富山地方鉄道株式会社 | 386万円 | 陸運業 |
| 新潟交通株式会社 | 374万円 | 陸運業 |
| 丸全昭和運輸株式会社 | 667万円 | 陸運業 |
| 株式会社丸和運輸機関 | 464万円 | 陸運業 |
| 奈良交通株式会社 | 410万円 | 陸運業 |
| 株式会社ニヤクコーポレーション | 496万円 | 陸運業 |
| 南総通運株式会社 | 449万円 | 陸運業 |
陸運業業界の企業年収ランキングは？
日立物流が属する陸運業業界において、どの企業の年収が多いか気になる方も多いかと思います。 そこで、陸運業業界における平均年収のランキングをまとめてみました。 同一業界の年収ランキングについても是非チェックしてみてください！
| 順位 | 企業名 | 平均年収 | 従業員数 |
| 1位 | ヤマトホールディングス株式会社 | 1142万円 | 21人 |
| 2位 | 相鉄ホールディングス株式会社 | 832万円 | 80人 |
| 3位 | 阪急阪神ホールディングス株式会社 | 828万円 | 219人 |
| 4位 | 株式会社日立物流 | 818万円 | 1224人 |
| 5位 | 株式会社西武ホールディングス | 795万円 | 352人 |
| 6位 | 京阪ホールディングス株式会社 | 745万円 | 120人 |
| 7位 | 東急株式会社 | 745万円 | 1414人 |
| 8位 | カンダホールディングス株式会社 | 739万円 | 28人 |
| 9位 | ＳＧホールディングス株式会社 | 728万円 | 231人 |
| 10位 | 関西高速鉄道株式会社 | 721万円 | 48人 |
陸運業業界に属する会社の年収ランキングの続きは、こちらをご覧ください！
東京都の企業年収ランキングは？
日立物流が属する東京都において、どの企業の年収が多いか気になる方も多いかと思います。 そこで、東京都における平均年収のランキングをまとめてみました。 同一エリア内の年収ランキングについても是非チェックしてみてください！
| 順位 | 企業名 | 平均年収 | 従業員数 |
| 1位 | モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社 | 2735万円 | 731人 |
| 2位 | Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社 | 2478万円 | 206人 |
| 3位 | ヒューリック株式会社 | 1907万円 | 222人 |
| 4位 | 株式会社ドリームインキュベータ | 1776万円 | 120人 |
| 5位 | 株式会社光通信 | 1682万円 | 7人 |
| 6位 | インテグラル株式会社 | 1657万円 | 71人 |
| 7位 | 三菱商事株式会社 | 1631万円 | 4629人 |
| 8位 | 株式会社リゾート＆メディカル | 1560万円 | 2人 |
| 9位 | そーせいグループ株式会社 | 1541万円 | 41人 |
| 10位 | 株式会社テレビ東京ホールディングス | 1522万円 | 102人 |
東京都に本社を構える会社の年収ランキング続きは、こちらをご覧ください！
企業データ
最後に、日立物流の企業データについて調査した結果を記載します。
| 項目 | 詳細 |
| 会社名 | 株式会社日立物流 |
| 設立年月日 | 1959年 |
| 会社ホームページ | http://www.hitachi-transportsystem.com/jp/ |
| 所在地 | 東京都中央区京橋２丁目９番２号 |
| 代表取締役社長 | 執行役社長 中谷 康夫 |
| 業種 | 陸運業 |
| 事業内容 | 一般貨物自動車運送業 |
日立物流の歴史
歴史を知っておくことは、その会社の安定性を理解するだけでなく、面接対策の観点からもとても重要です。 日立物流の創設年は1959年で65年の社歴を持っており、 陸運業の中では 比較的若い企業であると言えます。
1950年２月 |
茨城県日立市を本社とし(商号:日東運輸㈱)、特定貸切貨物自動車運送事業を開始 |
1952年12月 |
商号を日立運輸㈱に変更 |
1954年11月 |
㈱日立製作所より業務移管を受け、海上貨物船積業務を開始 |
1964年３月 |
本社を東京都渋谷区に移転 |
1967年11月 |
西部日立運輸㈱、東京モノレール㈱と三社合併し、商号を日立運輸東京モノレール㈱に変更(この際、東京モノレール㈱を存続会社としたため、同社が設立された1959年８月が当社の登記上の設立時期となる) |
1969年９月 |
電子計算機センター稼働開始 |
1976年５月 |
海外(シンガポール)に最初の合弁会社設立 |
1978年12月 |
「販売物流情報システム」運営開始 |
1981年５月 |
東京モノレール㈱を分離し、商号を日立運輸㈱に変更 |
1984年７月 |
航空運送事業に進出 |
1984年11月 |
発電所機器の据付作業用超大型クローラクレーン(揚重能力840トン)導入 |
1985年４月 |
物流VAN事業「HBNET」を開始 |
1985年５月 |
国際複合一貫輸送事業(NVOCC)を開始 |
1985年７月 |
創業35年を機に、商号を㈱日立物流に変更 |
1986年１月 |
システム物流事業を開始し、「HB-TRINET(トライネット)」(情報・保管・輸配送の物流トータルサービス)として、本格的に一般顧客向け営業展開 |
1986年４月 |
航空運送代理店業を開始 |
1987年４月 |
アメリカに子会社設立 |
1988年４月 |
中国に合弁会社設立 |
1989年１月 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
1989年６月 |
ヨーロッパに子会社設立 |
1989年12月 |
国際利用航空運送事業開始 |
1990年９月 |
東京証券取引所市場第一部指定 |
1994年３月 |
本社を東京都渋谷区から東京都江東区に移転 |
1995年11月 |
千葉物流センターを開設し、流通業向け物流業務を展開 |
1997年４月 |
輸出航空貨物業務でISO9002を取得 |
1999年11月 |
福山通運㈱と業務提携 |
2000年３月 |
日立物流グループ物流技能開発センター開設 |
2000年４月 |
陸運子会社の社名に「日立物流」を付し、グループ経営体制を強化 |
2002年２月 |
東京モノレール㈱の全株式売却 |
2002年９月 |
国内最大の350tトレーラ及びトラクタを導入 |
2002年12月 |
郵船航空サービス㈱(現 郵船ロジスティクス㈱)と業務提携 |
2003年１月 |
中国航空会社・上海航空股份有限公司と合弁事業開始 |
2003年２月 |
民間企業として国内最大級の物流センター(延床面積約98,000㎡)を京都府に開設 |
2003年５月 |
日本郵政公社(現 日本郵政㈱)と業務提携 |
2003年６月 |
委員会等設置会社へ移行 |
2005年12月 |
システム物流事業でISMS認証を取得 |
2007年４月 |
プライバシーマークの認証を取得 |
2007年４月 |
㈱資生堂の物流子会社を譲受け日立物流コラボネクスト㈱として運営開始 |
2007年11月 |
インドに子会社を設立 |
2007年12月 |
センコン物流㈱と業務提携 |
2008年２月 |
欧州チェコの物流会社ESA s.r.o.(ESA社)を連結化 |
2008年12月 |
台湾に子会社を設立 |
2009年４月 |
中国河南省に合弁会社を設立 |
2009年７月 |
㈱内田洋行の物流子会社を譲受け日立物流オリエントロジ㈱(現 ㈱日立物流首都圏)として運営開始 |
2009年10月 |
北米の物流会社J.P.Holding Company, Inc.(JPH社)を連結化 |
2010年４月 |
インドの物流会社Flyjac Logistics Pvt. Ltd.(Flyjac社)を連結化 |
2010年12月 |
中国の持分法適用関連会社、大航国際貨運有限公司(現 日立物流(中国)有限公司)を連結化 |
2011年１月 |
DIC㈱の物流子会社を譲受け日立物流ファインネクスト㈱として運営開始 |
2011年２月 |
ホーマック㈱の物流子会社を譲受けダイレックス㈱(現 日立物流ダイレックス㈱)として運営開始 |
2011年２月 |
韓国に子会社を設立 |
2011年４月 |
㈱バンテックを連結化 |
2011年４月 |
タイの物流会社Eternity Grand Logistics Public co.,Ltd.(ETG社)を連結化 |
2011年４月 |
オーストラリアに子会社を設立 |
2011年７月 |
㈱近鉄エクスプレスとの合弁会社プロジェクトカーゴジャパン㈱を設立 |
2011年11月 |
ベトナムに合弁会社を設立 |
2012年１月 |
DIC㈱の中国・香港物流子会社を連結化 |
2012年４月 |
㈱バンテックを完全子会社化 |
2012年７月 |
グループ内のフォワーディング事業を集約し、㈱日立物流バンテックフォワーディングを設立 |
2012年８月 |
ロシアに子会社を設立 |
2012年12月 |
ミャンマーに子会社を設立 (現 持分法適用関連会社) |
2013年３月 |
日立電線㈱(現 日立金属㈱)の物流子会社を譲受け日立物流フロンティア㈱(現 ㈱日立物流東日本)として運営開始 |
2013年５月 |
北米の物流会社James J.Boyle & Co.(JJB社)を連結化 |
2013年７月 |
香港の物流会社CDS FREIGHT HOLDING LTD.(CDS社)を連結化 |
2013年10月 |
トルコの物流会社Mars Logistik Grup Anonim Sirketi(MARS社)を連結化 |
2014年12月 |
中国に暖新国際貿易(上海)有限公司を設立 |
2016年３月 |
SGホールディングス㈱及び佐川急便㈱と資本業務提携契約を締結 |
2016年５月 |
㈱日立製作所及びSGホールディングス㈱の持分法適用関連会社となる |
2017年８月 |
本社を東京都江東区から東京都中央区に移転 |
2018年10月 |
㈱エーアイテイーと資本業務提携契約を締結 |
2018年10月 |
㈱ウフルと業務提携契約を締結 |
2018年12月 |
日立キャピタル㈱(現 三菱HCキャピタル㈱)と業務提携契約を締結 |
2019年３月 |
㈱エーアイテイー及び日新運輸㈱を株式交換により、持分法適用関連会社化 |
2019年７月 |
㈱日立トラベルビューロー(現 ㈱HTB-BCDトラベル)を株式の一部譲渡により、 |
2019年８月 |
日立オートモティブシステムズ㈱(現 日立Astemo㈱)の子会社であるパレネット㈱を連結化 |
2020年４月 |
㈱日立ライフ(現 ㈱日立リアルエステートパートナーズ)の流通サービス事業を譲受け、 ㈱日立物流東日本流通サービスとして運営開始 |
2020年９月 |
SGホールディングス㈱及び佐川急便㈱との資本業務提携契約の一部変更により、佐川急便㈱の株式を譲渡 |
まとめ
今回の記事では、日立物流の年収を中心に、業績の推移や競合企業との比較など、就職活動のためになる情報を徹底調査をしてきました。
会社選びをするうえで、インターネットの評判や社員の方による口コミも参考になりますが、企業のデータを知ることもとても重要です。
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出典
- 厚生労働省：毎月勤労統計調査（全国調査・地方調査）
- 厚生労働省：国民生活基礎調査
- 厚生労働省：賃金構造基本統計調査
- 厚生労働省：職業情報提供サイト（日本版O-NET）
- 国税庁：民間給与実態統計調査
- 総務省統計局：家計調査（家計収支）
- 人事院：職種別民間給与実態調査
- 金融庁：EDINET
- 厚生労働省発表：女性の活躍推進企業データベースオープンデータ