阪和興業の年収は842万円｜年齢帯別・役職別年収やボーナスなどを徹底調査【最新版】
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阪和興業株式会社は、大阪府に本社を構える、卸売業で事業を手掛ける企業です。 阪和興業の平均年収は842万円で、業界ランキング31位の平均年収となっています。 今回は、そんな阪和興業に就職すると年収がいくらになるのかについて、年代別・役職別などの軸で徹底分析をしていきます。 ぜひ就職後のイメージと照らし合わせながら読んでみてください！また、面接対策に役立つ阪和興業の事業内容や沿革も紹介していきます。 是非最後まで読んで、就職活動の参考にしてくださいね！
また、下記の記事では、阪和興業について、より就活生にたった視点で平均年収を分析しているので、就活生の方はぜひこちらもチェックしてみてください！
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阪和興業の平均年収はいくら？
平均年収のサマリー
2022年度の阪和興業の平均年収は、842万円でした（有価証券報告書調べ）。全国平均の年収が624万円であることを考えると、
全国平均よりも高い水準となっています。
ここで、平均年収の推移をみてみましょう。
平均年収の推移
阪和興業の平均年収は直近7年間で、 +2.4%増加と上昇トレンドとなり、平均年収が増加していることが分かります。
年代別の平均年収
次に、年代別の平均年収をみてみましょう。25~29歳の平均年収は610万円で、
30~34歳になると678万円と平均年収が68万円プラスとなります。
さらに、35~39歳になると766万円で、40~45歳になると842万円、40~45歳になると894万円となります。
そして、50~54歳になると967万円、55~59歳になると930万円となります。
※こちらの試算は、阪和興業株式会社が発表をしている有価証券報告書と、厚生労働省が発表をしている
賃金構造基本統計調査を元に試算をしています。
詳しい計算方法については、こちらのページを参考にしてください。
ここまで、阪和興業の平均年収のサマリーについてみてきました。
しかし、就職活動をする上で他社との比較は欠かせません。
阪和興業の平均年収は業界やエリア別で分析した際に、
上位何位なのでしょうか？
それでは、ランキングについて確認をしていきましょう！
ランキング
業界内ランキング
阪和興業が属する業界である、「卸売業」の上場企業平均年収は634万円でした。
そのため、阪和興業の平均年収は業界平均と比較をして
208万円高く、
業界内ランキングでは、369社中31位と比較的高い平均年収となっています。
次に、エリア内のランキングについて確認していきましょう！
エリア内ランキング
阪和興業の本社がある大阪府における上場企業の平均年収は640万円となります。
そのため、阪和興業の平均年収はエリア平均と比較をして
202万円高く、
エリア内ランキングでは、485社中49位と
比較的高い平均年収となっています。
以上、阪和興業の年収ランキングについて見てきました。
ここまで読んでボーナスの額や、出世するといくら貰えるか気になる方も多いかと思います。
それでは、ボーナスの額や役職別の平均年収について確認をしてみましょう！
阪和興業でキャリアを重ねると
ボーナスはどれくらい貰える？
阪和興業のボーナス額の平均値は、135万円でした。
同業種の業界平均が102万円であることから、
33万円程高い金額になっています。
出世するといくら貰える？
次に、阪和興業の役職別平均年収をみてみましょう。
係長の平均年収は1044万円、
課長の平均年収は1365万円、
部長の平均年収は1646万円と、
同業界の平均と比較をして
比較的高い水準にあることが分かります。
阪和興業の生涯年収はいくら？
調査の結果、阪和興業の平均生涯年収は2.8億円でした。
全国の平均生涯年収が2.4億円であることを考えると、
阪和興業の生涯年収は
比較的高い水準となっています。
※ 生涯年収は、新卒または第二新卒から60歳まで阪和興業株式会社で働いたと仮定して算出しています。
阪和興業の従業員調査
ここまで阪和興業の年収を様々な角度から分析してきました。 しかし、就職先を検討する際には、給与・収入面だけでなく、その企業にどういった人が働いているかを知っておくことが重要です。 従業員のデータを予め分析して入社後のミスマッチを減らしておきましょう。
阪和興業の従業員数
有価証券報告書によると、阪和興業の従業員数は、1521人でした。
卸売業の従業情報員の平均従業員数が、471人であることから、
業界より比較的多い人数であることが分かります。
また、同業種内での従業員数ランキングが20位（369社中）であることからも、
かなり規模の大きい企業であることが分かります。
阪和興業の従業員の平均勤続年数
有価証券報告書によると、阪和興業の平均勤続年数は、13.1年でした。
卸売業の従業員の平均属年数が、13.6年であることから、
比較的、出入りの多い職場であると言えるでしょう。
阪和興業の従業員平均年齢
有価証券報告書によると、阪和興業の従業員の平均年齢は、38.4歳でした。 卸売業の従業員の平均年齢が、42.4歳であることから、 比較的若い人の多い職場であると言えます。
阪和興業の勤務環境はブラック？それともホワイト？
ここまで、阪和興業の平均年収と従業員について分析してきました。 ところで、阪和興業の勤務環境はブラックなのでしょうか？それともホワイトなのでしょうか？ 見極める一つの判断材料として残業時間や有給休暇日数について確認してみましょう！
阪和興業の平均残業時間
阪和興業の従業員の平均残業時間は、一月あたり25.8時間でした。 卸売業、小売業の従業員の平均残業時間が、14.2時間であることから、 比較的残業時間が長いことが分かります。
阪和興業の有給休暇の取得日数
阪和興業の従業員の有給休暇の平均取得日数は、一年で12.0日でした。 卸売業、小売業の従業員の平均日数が、9.9日であることから、 比較的有給休暇をとりやすいことが分かります。
阪和興業の長時間労働是正のための取組内容
阪和興業は次のような取り組みによって、長時間労働是正に励んでいるようです。
長時間労働者への注意喚起メールを発信。
長時間労働者へのヒアリングによる状況確認
部課長兼務など兼務職の解除
配置転換や増員出典：厚生労働省発表 – 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ（2021年10月25日時点）
阪和興業は女性にとって働きやすい？
阪和興業が女性にとって働きやすい環境か気になる方も多いと思います。 それでは、育休取得率と女性従業員の割合をみてみましょう！
阪和興業の女性の育休取得率
阪和興業の女性従業員の育休取得率は、100.0%でした。 卸売業、小売業の女性従業員の育休取得率が平均83.6%であることから、 比較的育休がとりやすいことが分かります。
阪和興業の女性従業員の割合
阪和興業の従業員に占める女性従業員の割合は、9.0%でした。 卸売業、小売業の女性従業員の割合が平均34.1%であることから、 比較的女性従業員が少ないことが分かります。
業績分析
続いて、有価証券報告書の決算情報をもとに、阪和興業の将来性を分析していきしょう！
売上額から見る阪和興業の将来性
阪和興業は、主な事業として、鉄鋼事業・プライマリーメタル事業・リサイクルメタル事業・食品事業・エネルギー・生活資材事業・その他を手がけています。
ここで、阪和興業の売上高推移についてみて見ましょう。
直近7年間の売上成長率は26.8%で、
高い成長率を誇っている会社と言えるでしょう。
また、阪和興業の売上高ランキングは、
同業種で50位と
業界を牽引している企業となっています。
純利益から見る阪和興業の将来性
次に、阪和興業の純利益推移についてみてみましょう。
直近7年間の純利益成長率は31.8%で、
高い成長率を誇っている会社と言えるでしょう。
また、阪和興業の売上高ランキングは、
同業種で8位と
業界を牽引している企業となっています。
阪和興業の競合企業は？
阪和興業と企業規模が比較的近く、かつ類似した事業内容を展開する企業は以下の企業です。 これらの企業の情報もチェックをしてみて下さいね。
| 企業名 | 平均年収 | 事業内容 |
| 加賀電子株式会社 | 780万円 | 卸売業 |
| 第一実業株式会社 | 889万円 | 卸売業 |
| 伯東株式会社 | 767万円 | 卸売業 |
| 株式会社リョーサン | 713万円 | 卸売業 |
| 稲畑産業株式会社 | 860万円 | 卸売業 |
| 加藤産業株式会社 | 701万円 | 卸売業 |
| 神鋼商事株式会社 | 826万円 | 卸売業 |
| 株式会社 ミスミグループ本社 | 701万円 | 卸売業 |
| リックス株式会社 | 646万円 | 卸売業 |
| ユアサ商事株式会社 | 738万円 | 卸売業 |
卸売業業界の企業年収ランキングは？
阪和興業が属する卸売業業界において、どの企業の年収が多いか気になる方も多いかと思います。 そこで、卸売業業界における平均年収のランキングをまとめてみました。 同一業界の年収ランキングについても是非チェックしてみてください！
| 順位 | 企業名 | 平均年収 | 従業員数 |
| 1位 | マクニカ・富士エレ ホールディングス株式会社 | 1873万円 | 28人 |
| 2位 | 三菱商事株式会社 | 1631万円 | 4629人 |
| 3位 | 伊藤忠商事株式会社 | 1627万円 | 4215人 |
| 4位 | 三井物産株式会社 | 1482万円 | 5587人 |
| 5位 | 住友商事株式会社 | 1356万円 | 5240人 |
| 6位 | 丸紅株式会社 | 1192万円 | 4389人 |
| 7位 | 西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディングス株式会社 | 1115万円 | 76人 |
| 8位 | 豊田通商株式会社 | 1114万円 | 2648人 |
| 9位 | 双日株式会社 | 1095万円 | 2099人 |
| 10位 | 株式会社ミツウロコグループホールディングス | 1077万円 | 20人 |
卸売業業界に属する会社の年収ランキングの続きは、こちらをご覧ください！
大阪府の企業年収ランキングは？
阪和興業が属する大阪府において、どの企業の年収が多いか気になる方も多いかと思います。 そこで、大阪府における平均年収のランキングをまとめてみました。 同一エリア内の年収ランキングについても是非チェックしてみてください！
| 順位 | 企業名 | 平均年収 | 従業員数 |
| 1位 | 株式会社キーエンス | 2279万円 | 2788人 |
| 2位 | 日本商業開発株式会社 | 1718万円 | 60人 |
| 3位 | 伊藤忠商事株式会社 | 1627万円 | 4215人 |
| 4位 | 株式会社ＭＢＳメディアホールディングス | 1344万円 | 627人 |
| 5位 | 朝日放送グループホールディングス株式会社 | 1253万円 | 72人 |
| 6位 | サントリーホールディングス株式会社 | 1133万円 | 1267人 |
| 7位 | 株式会社朝日新聞社 | 1113万円 | 3619人 |
| 8位 | 武田薬品工業株式会社 | 1105万円 | 5149人 |
| 9位 | アンジェス株式会社 | 1093万円 | 40人 |
| 10位 | 長瀬産業株式会社 | 1029万円 | 892人 |
大阪府に本社を構える会社の年収ランキング続きは、こちらをご覧ください！
企業データ
最後に、阪和興業の企業データについて調査した結果を記載します。
| 項目 | 詳細 |
| 会社名 | 阪和興業株式会社 |
| 設立年月日 | 1947年 |
| 所在地 | 大阪府大阪市中央区伏見町４丁目３番９号 |
| 代表取締役社長 | 代表取締役社長 古 川 弘 成 |
| 業種 | 卸売業 |
阪和興業の歴史
歴史を知っておくことは、その会社の安定性を理解するだけでなく、面接対策の観点からもとても重要です。 阪和興業の創設年は1947年で77年の社歴を持っており、 卸売業の中では 比較的長い社歴を持っています。
1947年４月１日 |
大阪市東区に主に鉄鋼製品を扱う卸売業として設立 |
1948年12月 |
東京出張所（現・東京本社）開設 |
1952年11月 |
名古屋出張所（現・名古屋支社）開設 |
1963年８月 |
大阪証券取引所上場 |
1968年９月 |
HANWA AMERICAN CORP.（現・連結子会社）設立 |
1970年９月 |
東京証券取引所上場 |
1971年７月 |
阪和(香港)有限公司（現・連結子会社）設立 |
1972年４月 |
HANWA SINGAPORE (PRIVATE) LTD.（現・連結子会社）設立 |
1975年11月 |
ロンドン事務所（現・ロンドン支店）開設 |
1976年９月 |
HANWA THAILAND CO., LTD.（現・連結子会社）設立 |
1983年７月 |
東京支社を東京本社に昇格、二本社制を採用 |
1992年12月 |
台湾阪和興業股份有限公司（現・連結子会社）設立 |
1994年１月 |
㈱阪和流通センター設立 |
1995年４月 |
東北支店（仙台市）、九州支店（現・九州支社（福岡市））開設 |
1995年７月 |
阪和貿易(上海)有限公司（現・阪和(上海)管理有限公司（現・連結子会社））設立 |
1996年２月 |
㈱ハローズ（現・連結子会社）設立 |
1997年３月 |
㈱阪和アルファビジネス（現・連結子会社）設立 |
2000年３月 |
HANWA CANADA CORP.（現・連結子会社）設立 |
2000年６月 |
エコスチール㈱（現・阪和エコスチール㈱（現・連結子会社））設立 |
2001年３月 |
㈱阪和流通センターの営業をエイチケイ流通センター東京㈱（現・阪和流通センター東京㈱（現・連結子会社））、エイチケイ流通センター大阪㈱（現・阪和流通センター大阪㈱（現・連結子会社））及びエイチケイ流通センター名古屋㈱（現・阪和流通センター名古屋㈱（現・連結子会社））に譲渡 |
2001年４月 |
㈱阪和流通センターを合併 |
2002年４月 |
阪和スチールサービス㈱（現・連結子会社）設立 |
2002年10月 |
長富不銹鋼中心(蘇州)有限公司（現・連結子会社）へ追加出資し子会社化 |
2002年11月 |
PT. HANWA INDONESIA（現・連結子会社）設立 |
2004年６月 |
HANWA STEEL SERVICE (THAILAND) CO., LTD.（現・連結子会社）設立 |
2005年７月 |
阪和鋼板加工(東莞)有限公司（現・連結子会社）設立 |
2006年４月 |
北海道支店（札幌市）開設 |
2007年２月 |
新潟営業所（現・新潟支店（新潟市））、広島営業所（現・中国支店（広島市））開設 |
|
相互鉄筋工業㈱（現・㈱トーハンスチール（現・連結子会社））の株式を取得 |
2008年９月 |
PT. HANWA STEEL SERVICE INDONESIA（現・連結子会社）設立 |
2009年４月 |
ヨハネスブルグ支店開設 |
2009年10月 |
北関東営業所（現・北関東支店（伊勢崎市））開設 |
2010年４月 |
昭和メタル㈱（現・連結子会社）の株式を追加取得し子会社化 |
|
阪和エコスチール㈱が太洋鋼材㈱（現・連結子会社）の株式を取得 |
2010年８月 |
ダイコースチール㈱（現・ダイコー小和野㈱（現・連結子会社））の株式を取得 |
2010年10月 |
トーヨーエナジー㈱（現・連結子会社）の株式を取得 |
2011年９月 |
HANWA VIETNAM CO., LTD.（現・連結子会社）設立 |
2011年12月 |
すばる鋼材㈱（現・連結子会社）の株式を取得 |
2012年２月 |
SEATTLE SHRIMP & SEAFOOD COMPANY, INC.（現・連結子会社）の株式を追加取得し子会社化 |
2012年８月 |
㈱カネキ（現・連結子会社）の株式を取得 |
|
廣内圧延工業㈱（現・連結子会社）の株式を取得 |
2012年９月 |
HANWA STEEL SERVICE MEXICANA, S.A. DE C.V.（現・連結子会社）設立 |
2012年11月 |
ハンワフーズ㈱（現・連結子会社）設立 |
2013年１月 |
PT. HANWA ROYAL METALS（現・連結子会社）設立 |
2013年10月 |
三栄金属㈱（現・連結子会社）の株式を取得 |
2013年11月 |
北陸コラム㈱（現・連結子会社）の株式を取得 |
2014年７月 |
丸本本間水産㈱（現・連結子会社）の株式を取得 |
2014年７月 |
㈱カネキが㈱松岡鋼材（現・連結子会社）の株式を取得 |
2014年10月 |
正起金属加工㈱（現・連結子会社）の株式を追加取得し子会社化 |
2015年４月 |
大鋼産業㈱（現・連結子会社）の株式を取得 |
2015年４月 |
福岡鋼業㈱（現・連結子会社）の株式を取得 |
2015年７月 |
㈱ダイサン（現・連結子会社）の株式を取得 |
2015年10月 |
日興金属㈱（現・連結子会社）の株式を追加取得し子会社化 |
2015年12月 |
西部サービス㈱（現・連結子会社）の株式を取得 |
|
㈲アルファフォルム（現・連結子会社）の株式を取得 |
2017年４月 |
亀井鐵鋼㈱（現・連結子会社）の株式を取得 |
|
山陽鋼材㈱（現・連結子会社）の株式を取得 |
|
日本南ア・クロム㈱（現・連結子会社）設立 |
2017年10月 |
ジャパンライフ㈱（現・連結子会社）の株式を取得 |
2017年11月 |
日鴻不銹鋼(上海)有限公司（現・連結子会社）へ追加出資し子会社化 |
2017年11月 |
HANWA REINSURANCE CORP.（現・連結子会社）設立 |
2018年５月 |
TATT GIAP STEEL CENTRE SDN. BHD.（現・HANWA STEEL CENTRE (M) SDN. BHD.（現・連結子会社））の株式を追加取得し子会社化 |
2019年８月 |
SMC HA NOI ONE MEMBER CO., LTD.（現・HANWA SMC STEEL SERVICE HA NOI CO., LTD.（現・連結子会社））の株式を取得 |
2019年12月 |
東日本フーズ㈱（現・連結子会社）の株式を取得 |
2020年10月 |
鉄建工業㈱（現・連結子会社）の株式を追加取得し子会社化 |
まとめ
今回の記事では、阪和興業の年収を中心に、業績の推移や競合企業との比較など、就職活動のためになる情報を徹底調査をしてきました。
会社選びをするうえで、インターネットの評判や社員の方による口コミも参考になりますが、企業のデータを知ることもとても重要です。
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出典
- 厚生労働省：毎月勤労統計調査（全国調査・地方調査）
- 厚生労働省：国民生活基礎調査
- 厚生労働省：賃金構造基本統計調査
- 厚生労働省：職業情報提供サイト（日本版O-NET）
- 国税庁：民間給与実態統計調査
- 総務省統計局：家計調査（家計収支）
- 人事院：職種別民間給与実態調査
- 金融庁：EDINET
- 厚生労働省発表：女性の活躍推進企業データベースオープンデータ