不動テトラの年収は784万円｜年齢帯別・役職別年収やボーナスなどを徹底調査【最新版】
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株式会社不動テトラは、東京都に本社を構える、建設業で事業を手掛ける企業です。 不動テトラの平均年収は784万円で、業界ランキング61位の平均年収となっています。 今回は、そんな不動テトラに就職すると年収がいくらになるのかについて、年代別・役職別などの軸で徹底分析をしていきます。 ぜひ就職後のイメージと照らし合わせながら読んでみてください！また、面接対策に役立つ不動テトラの事業内容や沿革も紹介していきます。 是非最後まで読んで、就職活動の参考にしてくださいね！
また、下記の記事では、不動テトラについて、より就活生にたった視点で平均年収を分析しているので、就活生の方はぜひこちらもチェックしてみてください！
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不動テトラの平均年収はいくら？
平均年収のサマリー
2022年度の不動テトラの平均年収は、784万円でした（有価証券報告書調べ）。全国平均の年収が624万円であることを考えると、
全国平均よりも高い水準となっています。
ここで、平均年収の推移をみてみましょう。
平均年収の推移
不動テトラの平均年収は直近7年間で、 -3.8%減少と減少トレンドとなり、平均年収が減少していることが分かります。
年代別の平均年収
次に、年代別の平均年収をみてみましょう。25~29歳の平均年収は535万円で、
30~34歳になると593万円と平均年収が58万円プラスとなります。
さらに、35~39歳になると651万円で、40~45歳になると708万円、40~45歳になると784万円となります。
そして、50~54歳になると791万円、55~59歳になると788万円となります。
※こちらの試算は、株式会社不動テトラが発表をしている有価証券報告書と、厚生労働省が発表をしている
賃金構造基本統計調査を元に試算をしています。
詳しい計算方法については、こちらのページを参考にしてください。
ここまで、不動テトラの平均年収のサマリーについてみてきました。
しかし、就職活動をする上で他社との比較は欠かせません。
不動テトラの平均年収は業界やエリア別で分析した際に、
上位何位なのでしょうか？
それでは、ランキングについて確認をしていきましょう！
ランキング
業界内ランキング
不動テトラが属する業界である、「建設業」の上場企業平均年収は708万円でした。
そのため、不動テトラの平均年収は業界平均と比較をして
76万円高く、
業界内ランキングでは、195社中61位と比較的高い平均年収となっています。
次に、エリア内のランキングについて確認していきましょう！
エリア内ランキング
不動テトラの本社がある東京都における上場企業の平均年収は664万円となります。
そのため、不動テトラの平均年収はエリア平均と比較をして
120万円高く、
エリア内ランキングでは、2269社中453位と
比較的高い平均年収となっています。
以上、不動テトラの年収ランキングについて見てきました。
ここまで読んでボーナスの額や、出世するといくら貰えるか気になる方も多いかと思います。
それでは、ボーナスの額や役職別の平均年収について確認をしてみましょう！
不動テトラでキャリアを重ねると
ボーナスはどれくらい貰える？
不動テトラのボーナス額の平均値は、126万円でした。
同業種の業界平均が114万円であることから、
12万円程高い金額になっています。
出世するといくら貰える？
次に、不動テトラの役職別平均年収をみてみましょう。
係長の平均年収は972万円、
課長の平均年収は1271万円、
部長の平均年収は1533万円と、
同業界の平均と比較をして
比較的高い水準にあることが分かります。
不動テトラの生涯年収はいくら？
調査の結果、不動テトラの平均生涯年収は2.4億円でした。
全国の平均生涯年収が2.4億円であることを考えると、
不動テトラの生涯年収は
比較的高い水準となっています。
※ 生涯年収は、新卒または第二新卒から60歳まで株式会社不動テトラで働いたと仮定して算出しています。
不動テトラの従業員調査
ここまで不動テトラの年収を様々な角度から分析してきました。 しかし、就職先を検討する際には、給与・収入面だけでなく、その企業にどういった人が働いているかを知っておくことが重要です。 従業員のデータを予め分析して入社後のミスマッチを減らしておきましょう。
不動テトラの従業員数
有価証券報告書によると、不動テトラの従業員数は、805人でした。
建設業の従業情報員の平均従業員数が、1385人であることから、
業界より比較的少ない人数であることが分かります。
また、同業種内での従業員数ランキングが83位（195社中）であることからも、
規模の比較的小さい企業であることが分かります。
不動テトラの従業員の平均勤続年数
有価証券報告書によると、不動テトラの平均勤続年数は、19.5年でした。
建設業の従業員の平均属年数が、14.8年であることから、
一度不動テトラに就職した人が比較的長い期間働いている、定着率の高い職場と言えそうです。
不動テトラの従業員平均年齢
有価証券報告書によると、不動テトラの従業員の平均年齢は、45.7歳でした。 建設業の従業員の平均年齢が、43.2歳であることから、 比較的年齢の高い職場であると言えます。
不動テトラの事業展望
「せっかく不動テトラに採用してもらったのに、仕事内容や社風が合わない、、、」なんてことは避けたいですよね。
そのためにも、不動テトラが今後どのような成長戦略を考えているのかを知っておくことはとても重要です。
また、それだけでなく不動テトラがどのような人を採用したいと考えているのか見えてくるかもしれません。
それでは一緒に事業展望を見ていきましょう！
不動テトラは、事業戦略として、「経営環境は、短期的には引き続き新型コロナウイルス感染症による社会・経済への影響が懸念され、民間建設投資の回復は不透明ながら、公共投資は、「防災・減災、国土強靭化のための５ヵ年加速化対策」により、５年で約15兆円の予算が実施されるなど、引き続き堅調に推移していくものと予想される」ようです。
また、有価証券報告書によると、今後の事業成長のために以下の取り組みを掲げています。
- テトラポッドに代表されるコンクリートブロックを中心に型枠賃貸や環境景観商品の販売を行うとともに、水際線における様々な技術・設計サービス、景観と生態系を護る製品の開発と販売により社会インフラの整備・保全に貢献している
- 中期経営計画は、前中期経営計画において掲げた「2027年度には収益力を維持したまま売上高800億円以上、営業利益5％以上」の長期目標に向かっての第二段階にあたる「成長・拡大」の期間と位置付けている
- 建物や道路、河川護岸、港湾空港施設などの社会基盤が、地盤の沈下や地震による液状化など被害を受けることを防ぐためには、地盤の性状をよく理解し、それぞれの構造物に適した地盤を造成することが不可欠である
業績分析
続いて、有価証券報告書の決算情報をもとに、不動テトラの将来性を分析していきしょう！
売上額から見る不動テトラの将来性
不動テトラは、主な事業として、土木事業・地盤改良事業・ブロック事業を手がけています。
ここで、不動テトラの売上高推移についてみて見ましょう。
直近7年間の売上成長率は-1.5%で、
成長がやや鈍化していると言えるでしょう。
また、不動テトラの売上高ランキングは、
同業種で96位と
業界を牽引している企業となっています。
純利益から見る不動テトラの将来性
次に、不動テトラの純利益推移についてみてみましょう。
直近7年間の純利益成長率は-23.5%で、
成長がやや鈍化していると言えるでしょう。
また、不動テトラの売上高ランキングは、
同業種で87位と
業界を牽引している企業となっています。
不動テトラの競合企業は？
不動テトラと企業規模が比較的近く、かつ類似した事業内容を展開する企業は以下の企業です。 これらの企業の情報もチェックをしてみて下さいね。
| 企業名 | 平均年収 | 事業内容 |
| 北陸電気工事株式会社 | 590万円 | 建設業 |
| 株式会社大本組 | 822万円 | 建設業 |
| 株式会社福田組 | 686万円 | 建設業 |
| 日比谷総合設備株式会社 | 870万円 | 建設業 |
| ライト工業株式会社 | 865万円 | 建設業 |
| 北陸電話工事株式会社 | 448万円 | 建設業 |
| 東邦電気工業株式会社 | 887万円 | 建設業 |
| 株式会社ＴＴＫ | 570万円 | 建設業 |
| 若築建設株式会社 | 868万円 | 建設業 |
| 日特建設株式会社 | 782万円 | 建設業 |
建設業業界の企業年収ランキングは？
不動テトラが属する建設業業界において、どの企業の年収が多いか気になる方も多いかと思います。 そこで、建設業業界における平均年収のランキングをまとめてみました。 同一業界の年収ランキングについても是非チェックしてみてください！
| 順位 | 企業名 | 平均年収 | 従業員数 |
| 1位 | ショーボンドホールディングス株式会社 | 1266万円 | 26人 |
| 2位 | 鹿島建設株式会社 | 1127万円 | 8080人 |
| 3位 | 株式会社大気社 | 1033万円 | 1555人 |
| 4位 | 株式会社大林組 | 1024万円 | 9026人 |
| 5位 | 株式会社竹中工務店 | 1012万円 | 7786人 |
| 6位 | 明豊ファシリティワークス株式会社 | 1000万円 | 179人 |
| 7位 | 清水建設株式会社 | 977万円 | 10688人 |
| 8位 | 大成建設株式会社 | 963万円 | 8579人 |
| 9位 | ＯＳＪＢホールディングス株式会社 | 950万円 | 27人 |
| 10位 | ダイダン株式会社 | 937万円 | 1578人 |
建設業業界に属する会社の年収ランキングの続きは、こちらをご覧ください！
東京都の企業年収ランキングは？
不動テトラが属する東京都において、どの企業の年収が多いか気になる方も多いかと思います。 そこで、東京都における平均年収のランキングをまとめてみました。 同一エリア内の年収ランキングについても是非チェックしてみてください！
| 順位 | 企業名 | 平均年収 | 従業員数 |
| 1位 | モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社 | 2735万円 | 731人 |
| 2位 | Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社 | 2478万円 | 206人 |
| 3位 | ヒューリック株式会社 | 1907万円 | 222人 |
| 4位 | 株式会社ドリームインキュベータ | 1776万円 | 120人 |
| 5位 | 株式会社光通信 | 1682万円 | 7人 |
| 6位 | インテグラル株式会社 | 1657万円 | 71人 |
| 7位 | 三菱商事株式会社 | 1631万円 | 4629人 |
| 8位 | 株式会社リゾート＆メディカル | 1560万円 | 2人 |
| 9位 | そーせいグループ株式会社 | 1541万円 | 41人 |
| 10位 | 株式会社テレビ東京ホールディングス | 1522万円 | 102人 |
東京都に本社を構える会社の年収ランキング続きは、こちらをご覧ください！
企業データ
最後に、不動テトラの企業データについて調査した結果を記載します。
| 項目 | 詳細 |
| 会社名 | 株式会社不動テトラ |
| 設立年月日 | 1947年 |
| 会社ホームページ | http://www.fudotetra.co.jp/ |
| 所在地 | 東京都中央区日本橋小網町７番２号 |
| 代表取締役社長 | 代表取締役社長 奥田 眞也 |
| 業種 | 建設業 |
| 事業内容 | 総合建設業 |
不動テトラの歴史
歴史を知っておくことは、その会社の安定性を理解するだけでなく、面接対策の観点からもとても重要です。 不動テトラの創設年は1947年で77年の社歴を持っており、 建設業の中では 比較的若い企業であると言えます。
不動建設株式会社 |
株式会社テトラ |
||
1947年１月 |
建設業を主たる事業目的として、大阪 |
1961年５月 |
テトラポッドの製作、販売及び同工事 |
|
市に株式会社瀧田ノ組を設立 |
|
の設計、施工を事業目的として、東京 |
1949年９月 |
建設業法による建設業者登録 |
|
都中央区に首都圏印刷製本株式会社を |
1956年11月 |
商号を不動建設株式会社に変更 |
|
設立 |
1958年12月 |
東京本店を開設 |
1961年６月 |
建設業法による建設業者登録 |
1961年８月 |
株式を大阪店頭市場に公開 |
1966年３月 |
本店を東京都港区へ移転 |
1961年10月 |
株式を大阪証券取引所市場第二部に |
1969年５月 |
茨城県土浦市に土浦技術センター |
|
上場 |
|
（現 総合技術研究所）を開設 |
1962年５月 |
株式を東京証券取引所市場第二部に |
1972年７月 |
株式額面変更のため東京都江東区所在 |
|
上場 |
|
の首都圏印刷製本株式会社を存続会社 |
1962年12月 |
名古屋支店（現 中部支店）を開設 |
|
として合併し、商号を日本テトラポッ |
1964年７月 |
九州支店を開設 |
|
ド株式会社に変更 |
1967年２月 |
株式が各取引所にて第一部に指定替 |
1972年11月 |
株式を東京証券取引所市場第二部に |
1970年10月 |
大阪本店を開設 |
|
上場 |
1971年６月 |
フドウ建研株式会社（現 株式会社 |
1981年７月 |
本店を東京都新宿区へ移転 |
|
建研）を設立 |
1993年４月 |
テトラ商事株式会社（現 福祉商事 |
1976年７月 |
フドウ重機株式会社（現 株式会社 |
|
株式会社）を設立 |
|
ソイルテクニカ）を設立 |
1994年９月 |
株式が東京証券取引所市場第一部に |
1988年12月 |
決算期を９月30日から３月31日に変更 |
|
指定替 |
2004年３月 |
建築事業を株式会社ナカノコーポレー |
1995年10月 |
商号を株式会社テトラに変更 |
|
ション（現 株式会社ナカノフドー建 |
1999年10月 |
秋和建設株式会社（現 高橋秋和建設 |
|
設）に営業譲渡 |
|
株式会社）を設立 |
|
フドウ建研株式会社（現 株式会社建 |
2003年７月 |
本店を東京都港区へ移転 |
|
研）の株式のすべてをフェニックス・ |
2004年３月 |
不動建設株式会社の第三者割当増資を |
|
キャピタル株式会社に譲渡 |
|
引受け子会社とする |
|
株式会社テトラが第三者割当増資を |
2005年１月 |
株式会社三柱の全株式を取得し、子会 |
|
引受け子会社となる |
|
社とする |
2005年２月 |
米国カリフォルニア州に |
2006年９月 |
東亜土木株式会社の全株式を取得し、 |
|
Fudo Construction Inc.を設立 |
|
子会社とする |
株式会社不動テトラ |
|||
2006年10月 |
株式会社テトラと不動建設株式会社は、不動建設株式会社を存続会社として合併し、商号を |
||
|
株式会社不動テトラに変更 |
||
2011年７月 |
本店を大阪市から東京都中央区へ移転 |
||
2011年８月 |
大阪証券取引所での株式の上場を廃止 |
||
2018年４月 |
東亜土木株式会社を吸収合併 |
||
2020年10月 |
愛知ベース工業株式会社及び日本土質試験センター株式会社等（以下、「愛知ベース工業グループ」という。）の全株式を取得し、子会社とする |
||
まとめ
今回の記事では、不動テトラの年収を中心に、業績の推移や競合企業との比較など、就職活動のためになる情報を徹底調査をしてきました。
会社選びをするうえで、インターネットの評判や社員の方による口コミも参考になりますが、企業のデータを知ることもとても重要です。
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- 【不動産業界研究｜2021年最新版】ESの書き方から面接対策まで徹底解説！
- 【不動産業界ES書き方ガイド】読まれるESのポイントを徹底解説！
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各企業の平均年収や平均勤続年数・平均年齢・従業員数などの基本情報は、有価証券報告書をデータソースとして使用しています。また、年齢別年収・役職別年収・生涯年収は、政府が公表している各種調査情報を元に、統計的な手法によって独自に算出をしています。詳しい算出方法はこちらのページをご覧ください。
出典
- 厚生労働省：毎月勤労統計調査（全国調査・地方調査）
- 厚生労働省：国民生活基礎調査
- 厚生労働省：賃金構造基本統計調査
- 厚生労働省：職業情報提供サイト（日本版O-NET）
- 国税庁：民間給与実態統計調査
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- 金融庁：EDINET
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