電源開発の年収は793万円|年齢帯別・役職別年収やボーナスなどを徹底調査【最新版】
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電源開発株式会社は、東京都に本社を構える、電気・ガス業で事業を手掛ける企業です。 電源開発の平均年収は793万円で、業界ランキング8位の平均年収となっています。 今回は、そんな電源開発に就職すると年収がいくらになるのかについて、年代別・役職別などの軸で徹底分析をしていきます。 ぜひ就職後のイメージと照らし合わせながら読んでみてください!また、面接対策に役立つ電源開発の事業内容や沿革も紹介していきます。 是非最後まで読んで、就職活動の参考にしてくださいね!
また、下記の記事では、電源開発について、より就活生にたった視点で平均年収を分析しているので、就活生の方はぜひこちらもチェックしてみてください!
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電源開発の平均年収はいくら?
平均年収のサマリー
2022年度の電源開発の平均年収は、793万円でした(有価証券報告書調べ)。全国平均の年収が614万円であることを考えると、
全国平均よりも高い水準となっています。
ここで、平均年収の推移をみてみましょう。
平均年収の推移
電源開発の平均年収は直近7年間で、 +6.2%増加と上昇トレンドとなり、平均年収が増加していることが分かります。
年代別の平均年収
次に、年代別の平均年収をみてみましょう。25~29歳の平均年収は530万円で、
30~34歳になると627万円と平均年収が97万円プラスとなります。
さらに、35~39歳になると725万円で、40~45歳になると793万円、40~45歳になると882万円となります。
そして、50~54歳になると937万円、55~59歳になると926万円となります。
※こちらの試算は、電源開発株式会社が発表をしている有価証券報告書と、厚生労働省が発表をしている
賃金構造基本統計調査を元に試算をしています。
詳しい計算方法については、こちらのページを参考にしてください。
ここまで、電源開発の平均年収のサマリーについてみてきました。
しかし、就職活動をする上で他社との比較は欠かせません。
電源開発の平均年収は業界やエリア別で分析した際に、
上位何位なのでしょうか?
それでは、ランキングについて確認をしていきましょう!
ランキング
業界内ランキング
電源開発が属する業界である、「電気・ガス業」の上場企業平均年収は717万円でした。
そのため、電源開発の平均年収は業界平均と比較をして
76万円高く、
業界内ランキングでは、30社中8位と比較的高い平均年収となっています。
次に、エリア内のランキングについて確認していきましょう!
エリア内ランキング
電源開発の本社がある東京都における上場企業の平均年収は652万円となります。
そのため、電源開発の平均年収はエリア平均と比較をして
141万円高く、
エリア内ランキングでは、2266社中386位と
比較的高い平均年収となっています。
以上、電源開発の年収ランキングについて見てきました。
ここまで読んでボーナスの額や、出世するといくら貰えるか気になる方も多いかと思います。
それでは、ボーナスの額や役職別の平均年収について確認をしてみましょう!
電源開発でキャリアを重ねると
ボーナスはどれくらい貰える?
電源開発のボーナス額の平均値は、127万円でした。
同業種の業界平均が115万円であることから、
12万円程高い金額になっています。
出世するといくら貰える?
次に、電源開発の役職別平均年収をみてみましょう。
係長の平均年収は983万円、
課長の平均年収は1286万円、
部長の平均年収は1550万円と、
同業界の平均と比較をして
比較的高い水準にあることが分かります。
電源開発の生涯年収はいくら?
調査の結果、電源開発の平均生涯年収は2.7億円でした。
全国の平均生涯年収が2.4億円であることを考えると、
電源開発の生涯年収は
比較的高い水準となっています。
※ 生涯年収は、新卒または第二新卒から60歳まで電源開発株式会社で働いたと仮定して算出しています。
電源開発の従業員調査
ここまで電源開発の年収を様々な角度から分析してきました。 しかし、就職先を検討する際には、給与・収入面だけでなく、その企業にどういった人が働いているかを知っておくことが重要です。 従業員のデータを予め分析して入社後のミスマッチを減らしておきましょう。
電源開発の従業員数
有価証券報告書によると、電源開発の従業員数は、1785人でした。
電気・ガス業の従業情報員の平均従業員数が、2709人であることから、
業界より比較的少ない人数であることが分かります。
また、同業種内での従業員数ランキングが15位(30社中)であることからも、
規模の比較的小さい企業であることが分かります。
電源開発の従業員の平均勤続年数
有価証券報告書によると、電源開発の平均勤続年数は、19.7年でした。
電気・ガス業の従業員の平均属年数が、18.0年であることから、
一度電源開発に就職した人が比較的長い期間働いている、定着率の高い職場と言えそうです。
電源開発の従業員平均年齢
有価証券報告書によると、電源開発の従業員の平均年齢は、42.0歳でした。 電気・ガス業の従業員の平均年齢が、42.8歳であることから、 比較的若い人の多い職場であると言えます。
電源開発の離職率
電源開発の10年以内の離職率は男性従業員が17.6%、女性従業員が52.6%
でした。 電気・ガス・熱供給・水道業の10年以内の平均離職率が、男性従業員が26.0%、女性従業員が31.7%であることから、 男性の離職率が比較的が低いことが分かります。※ 参考:厚生労働省発表 – 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2021年10月25日時点)を加工して作成
電源開発の勤務環境はブラック?それともホワイト?
ここまで、電源開発の平均年収と従業員について分析してきました。 ところで、電源開発の勤務環境はブラックなのでしょうか?それともホワイトなのでしょうか? 見極める一つの判断材料として残業時間や有給休暇日数について確認してみましょう!
電源開発の平均残業時間
電源開発の従業員の平均残業時間は、一月あたり20.9時間でした。 電気・ガス・熱供給・水道業の従業員の平均残業時間が、15.2時間であることから、 比較的残業時間が長いことが分かります。
電源開発の有給休暇の取得日数
電源開発の従業員の有給休暇の平均取得日数は、一年で15.1日でした。 電気・ガス・熱供給・水道業の従業員の平均日数が、11.6日であることから、 比較的有給休暇をとりやすいことが分かります。
電源開発の長時間労働是正のための取組内容
電源開発は次のような取り組みによって、長時間労働是正に励んでいるようです。
多様な人財が集い、それぞれの適性に応じて真に活躍できる会社を目指して、「J-POWER Challenge 30」と銘打ち、超過勤務時間の減少や有給休暇取得日数を増加に資する取組みを実施した(2020年度末までの取組み)。取組み内容は以下のとおり。
・本店カエルデー等、各機関での定時退社キャンペーン
・組織目標に労働時間適正化指標(時間外勤務、年次有休)を設定
・個人目標に「生産性向上目標」を設定
・ワンデイオフ運動(月に1日以上の休暇取得を慫慂)
・夏期・冬期の連続休暇取得推進キャンペーンの実施
・本店深夜勤務管理(22時完全消灯、パソコンシャットダウン)
・勤務間インターバル確保に関する意識醸成のためのキャンペーン実施。出典:厚生労働省発表 – 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2021年10月25日時点)
電源開発は女性にとって働きやすい?
電源開発が女性にとって働きやすい環境か気になる方も多いと思います。 それでは、育休取得率と女性従業員の割合をみてみましょう!
電源開発の女性の育休取得率
電源開発の女性従業員の育休取得率は、120.0%でした。 電気・ガス・熱供給・水道業の女性従業員の育休取得率が平均84.5%であることから、 比較的育休がとりやすいことが分かります。
電源開発の女性従業員の割合
電源開発の従業員に占める女性従業員の割合は、6.9%でした。 電気・ガス・熱供給・水道業の女性従業員の割合が平均14.2%であることから、 比較的女性従業員が少ないことが分かります。
電源開発の女性活躍を推進する取り組み
電源開発は次のような取り組みによって、女性の活躍を推進しているようです。
本公表値の一部については、2020年度における以下当社グループ体制変更(※)を踏まえたうえでの当社単体での算出であり、昨年度と前提(母数)が異なります。
(※)2020年4月1日付で、送電事業を連結子会社の電源開発送変電ネットワーク㈱に承継し、2020年8月1日付で、火力発電所運営全般を連結子会社のJ-POWERジェネレーションサービス㈱に移管。出典:厚生労働省発表 – 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2021年10月25日時点)
電源開発の事業展望
「せっかく電源開発に採用してもらったのに、仕事内容や社風が合わない、、、」なんてことは避けたいですよね。
そのためにも、電源開発が今後どのような成長戦略を考えているのかを知っておくことはとても重要です。
また、それだけでなく電源開発がどのような人を採用したいと考えているのか見えてくるかもしれません。
それでは一緒に事業展望を見ていきましょう!
電源開発は、事業戦略として、「人々の求めるエネルギーを不断に提供し、日本と世界の持続可能な発展に貢献する」というミッション達成のため、2050年に向けて発電事業のカーボンニュートラル実現に挑んでいくこと、そのマイルストーンとしてCO2排出量を2025年度までに700万トン削減※1、2030年までに40%削減となる1,900万トン削減※1することを目標に掲げており、国内外でのCO2フリー電源※2開発の加速化、既存資産による新たな価値創造(アップサイクル)、新たな領域への挑戦の三つを組み合わせて、カーボンニュートラル実現に取り組む中で企業価値の向上を目指していく」ようです。
また、有価証券報告書によると、今後の事業成長のために以下の取り組みを掲げています。
- わが国の電気事業は、日本政府による2050年カーボンニュートラル宣言、国際社会に向けた2030年度CO2削減目標の決定及び非効率石炭火力のフェードアウトなどの気候変動問題への対応と、2016年4月から開始された電力小売の全面自由化と卸規制の撤廃、2020年4月からの発送電分離や、新たな市場の創設(2020年の容量市場や2021年の需給調整市場等)などの電気事業制度改革の進展により、事業環境は大きく変化している
- 電力安定供給とレジリエンス(強靭性)強化の要請に応えつつカーボンニュートラル実現に取り組んでいくために、それを支える強固な事業基盤の構築を図っていく
- 電力小売を通じ、保有する豊富な再生可能エネルギーを活用した需要家への環境価値提供に加え、需要家が保有する自家発電設備・生産設備や空調設備等のリソースを束ね、遠隔・統合制御することによる調整力の確保・活用など、新たな付加価値の創出にも取り組んでいく
業績分析
続いて、有価証券報告書の決算情報をもとに、電源開発の将来性を分析していきしょう!
純利益から見る電源開発の将来性
次に、電源開発の純利益推移についてみてみましょう。
直近7年間の純利益成長率は142.0%で、
高い成長率を誇っている会社と言えるでしょう。
また、電源開発の売上高ランキングは、
同業種で5位と
業界を牽引している企業となっています。
電源開発の競合企業は?
電源開発と企業規模が比較的近く、かつ類似した事業内容を展開する企業は以下の企業です。 これらの企業の情報もチェックをしてみて下さいね。
企業名 | 平均年収 | 事業内容 |
沖縄電力株式会社 | 784万円 | 電気・ガス業 |
東邦瓦斯株式会社 | 569万円 | 電気・ガス業 |
北海道電力株式会社 | 737万円 | 電気・ガス業 |
メタウォーター株式会社 | 793万円 | 電気・ガス業 |
京葉瓦斯株式会社 | 574万円 | 電気・ガス業 |
北陸電力株式会社 | 718万円 | 電気・ガス業 |
四国電力株式会社 | 772万円 | 電気・ガス業 |
北海道瓦斯株式会社 | 566万円 | 電気・ガス業 |
日本原子力発電株式会社 | 670万円 | 電気・ガス業 |
電気・ガス業業界の企業年収ランキングは?
電源開発が属する電気・ガス業業界において、どの企業の年収が多いか気になる方も多いかと思います。 そこで、電気・ガス業業界における平均年収のランキングをまとめてみました。 同一業界の年収ランキングについても是非チェックしてみてください!
順位 | 企業名 | 平均年収 | 従業員数 |
1位 | イーレックス株式会社 | 1036万円 | 126人 |
2位 | 株式会社レノバ | 977万円 | 246人 |
3位 | 中部電力株式会社 | 857万円 | 3127人 |
4位 | 株式会社JERA | 850万円 | 3910人 |
5位 | 関西電力株式会社 | 820万円 | 8633人 |
6位 | 東京電力ホールディングス株式会社 | 815万円 | 7113人 |
7位 | 中国電力株式会社 | 799万円 | 3703人 |
8位 | 電源開発株式会社 | 793万円 | 1785人 |
9位 | 東北電力株式会社 | 793万円 | 4927人 |
10位 | メタウォーター株式会社 | 793万円 | 1655人 |
電気・ガス業業界に属する会社の年収ランキングの続きは、こちらをご覧ください!
東京都の企業年収ランキングは?
電源開発が属する東京都において、どの企業の年収が多いか気になる方も多いかと思います。 そこで、東京都における平均年収のランキングをまとめてみました。 同一エリア内の年収ランキングについても是非チェックしてみてください!
順位 | 企業名 | 平均年収 | 従業員数 |
1位 | モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 | 2735万円 | 731人 |
2位 | M&Aキャピタルパートナーズ株式会社 | 2688万円 | 150人 |
3位 | ヒューリック株式会社 | 1803万円 | 189人 |
4位 | 株式会社光通信 | 1682万円 | 7人 |
5位 | 三菱商事株式会社 | 1631万円 | 4629人 |
6位 | ショーボンドホールディングス株式会社 | 1563万円 | 10人 |
7位 | 株式会社リゾート&メディカル | 1560万円 | 2人 |
8位 | 株式会社めぶきフィナンシャルグループ | 1490万円 | 16人 |
9位 | ソレイジア・ファーマ株式会社 | 1490万円 | 21人 |
10位 | 三井物産株式会社 | 1482万円 | 5587人 |
東京都に本社を構える会社の年収ランキング続きは、こちらをご覧ください!
企業データ
最後に、電源開発の企業データについて調査した結果を記載します。
項目 | 詳細 |
会社名 | 電源開発株式会社 |
設立年月日 | 1952年 |
会社ホームページ | http://www.jpower.co.jp |
所在地 | 東京都中央区銀座6丁目15番1号 |
代表取締役社長 | 代表取締役社長 社長執行役員 渡 部 肇 史 |
業種 | 電気・ガス業 |
事業内容 | 電力事業および電力周辺関連事業 |
電源開発の歴史
歴史を知っておくことは、その会社の安定性を理解するだけでなく、面接対策の観点からもとても重要です。 電源開発の創設年は1952年で72年の社歴を持っており、 電気・ガス業の中では 比較的若い企業であると言えます。
1952年9月 |
「電源開発促進法(昭和27年7月31日法律第283号)」に基づき、政府出資の株式会社として設立 |
1953年3月 |
共益㈱(現㈱J-POWERビジネスサービス・連結子会社)を設立 |
1956年4月 |
当社初の大規模水力発電所となる佐久間発電所(出力35万kW)の運転を開始 |
1959年5月 |
田子倉発電所(出力40万kW、水力)の運転を開始 |
1960年3月 |
開発工事㈱(現㈱J-POWERハイテック・連結子会社)を設立 |
1960年12月 |
奥只見発電所(出力56万kW、水力)の運転を開始 |
1963年12月 |
電発フライアッシュ㈱(現㈱電発コール・テック アンド マリーン・連結子会社)を設立 |
1964年9月 |
池原発電所(出力35万kW、水力)の運転を開始 |
1965年10月 |
周波数の異なる東西日本を繋ぐ佐久間周波数変換所の運転を開始 |
1967年6月 |
開発電気㈱(現J-POWERジェネレーションサービス㈱・連結子会社)を設立 |
1972年11月 |
当社初の出力100万kWを超える大規模揚水発電所となる新豊根発電所(出力112.5万kW)の運転を開始 |
1974年4月 |
開発電子技術㈱(現J-POWERテレコミュニケーションサービス㈱・連結子会社)を設立 |
1978年10月 |
㈱開発土木コンサルタント(現㈱J-POWER設計コンサルタント・連結子会社)を設立 |
1981年1月 |
国内初の海外炭を主燃料とする石炭火力発電所である松島火力発電所(出力50万kW×2機)の運転を開始(2号機の運転開始は6月) |
1981年11月 |
EPDC(Australia) Pty. Ltd.(現J-POWER AUSTRALIA PTY. LTD.・連結子会社)を設立 |
1984年7月 |
開発肥料㈱(連結子会社)を設立 |
1990年6月 |
石炭火力としては国内初の単機出力100万kWを達成した松浦火力発電所1号機(出力100万kW)の運転を開始 |
1991年8月 |
日本ネットワーク・エンジニアリング㈱(連結子会社)を設立 |
2000年7月 |
石炭火力の単機出力では国内最大となる橘湾火力発電所(出力105万kW×2機)の運転を開始(2号機の運転開始は12月) |
2001年11月 |
大牟田プラントサービス㈱(連結子会社)を設立 |
2002年11月 |
J-Power Investment Netherlands B.V.(連結子会社)を設立 |
2003年3月 |
糸魚川発電㈱(連結子会社)へ出資 |
2003年6月 |
長崎鹿町風力発電㈱(連結子会社)を設立 |
2003年11月 |
当社の民営化へ向け、当社株式の取得・売出等を適正かつ確実に実施するために設立されたJ-POWER民営化ファンド㈱は政府保有の当社株式の譲受けにより、当社の親会社となる。 |
2004年2月 |
㈱グリーンパワー瀬棚(現㈱ジェイウインド・連結子会社)を設立 |
2004年4月 |
主要子会社再編の実施(下記の会社に集約) |
2004年10月 |
当社株式を東京証券取引所市場第一部に上場 |
2004年10月 |
J-POWER民営化ファンド㈱は、当社株式の東京証券取引所市場第一部上場に際し、保有していた当社株式を全株売却したことに伴い、親会社に該当しないこととなる。 |
まとめ
今回の記事では、電源開発の年収を中心に、業績の推移や競合企業との比較など、就職活動のためになる情報を徹底調査をしてきました。
会社選びをするうえで、インターネットの評判や社員の方による口コミも参考になりますが、企業のデータを知ることもとても重要です。
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出典
- 厚生労働省:毎月勤労統計調査(全国調査・地方調査)
- 厚生労働省:国民生活基礎調査
- 厚生労働省:賃金構造基本統計調査
- 厚生労働省:職業情報提供サイト(日本版O-NET)
- 国税庁:民間給与実態統計調査
- 総務省統計局:家計調査(家計収支)
- 人事院:職種別民間給与実態調査
- 金融庁:EDINET
- 厚生労働省発表:女性の活躍推進企業データベースオープンデータ