エレコムの年収は571万円｜年齢帯別・役職別年収やボーナスなどを徹底調査【最新版】
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エレコム株式会社は、大阪府に本社を構える、電気機器で事業を手掛ける企業です。 エレコムの平均年収は571万円で、業界ランキング206位の平均年収となっています。 今回は、そんなエレコムに就職すると年収がいくらになるのかについて、年代別・役職別などの軸で徹底分析をしていきます。 ぜひ就職後のイメージと照らし合わせながら読んでみてください！また、面接対策に役立つエレコムの事業内容や沿革も紹介していきます。 是非最後まで読んで、就職活動の参考にしてくださいね！
また、下記の記事では、エレコムについて、より就活生にたった視点で平均年収を分析しているので、就活生の方はぜひこちらもチェックしてみてください！
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エレコムの平均年収はいくら？
平均年収のサマリー
2022年度のエレコムの平均年収は、571万円でした（有価証券報告書調べ）。全国平均の年収が624万円であることを考えると、
全国平均よりも低い水準となっています。
ここで、平均年収の推移をみてみましょう。
平均年収の推移
エレコムの平均年収は直近7年間で、 +3.1%増加と上昇トレンドとなり、平均年収が増加していることが分かります。
年代別の平均年収
次に、年代別の平均年収をみてみましょう。25~29歳の平均年収は435万円で、
30~34歳になると501万円と平均年収が66万円プラスとなります。
さらに、35~39歳になると571万円で、40~45歳になると610万円、40~45歳になると653万円となります。
そして、50~54歳になると705万円、55~59歳になると704万円となります。
※こちらの試算は、エレコム株式会社が発表をしている有価証券報告書と、厚生労働省が発表をしている
賃金構造基本統計調査を元に試算をしています。
詳しい計算方法については、こちらのページを参考にしてください。
ここまで、エレコムの平均年収のサマリーについてみてきました。
しかし、就職活動をする上で他社との比較は欠かせません。
エレコムの平均年収は業界やエリア別で分析した際に、
上位何位なのでしょうか？
それでは、ランキングについて確認をしていきましょう！
ランキング
業界内ランキング
エレコムが属する業界である、「電気機器」の上場企業平均年収は672万円でした。
そのため、エレコムの平均年収は業界平均と比較をして
101万円低く、
業界内ランキングでは、271社中206位と比較的低い平均年収となっています。
次に、エリア内のランキングについて確認していきましょう！
エリア内ランキング
エレコムの本社がある大阪府における上場企業の平均年収は640万円となります。
そのため、エレコムの平均年収はエリア平均と比較をして
69万円低く、
エリア内ランキングでは、485社中317位と
同程度の平均年収となっています。
以上、エレコムの年収ランキングについて見てきました。
ここまで読んでボーナスの額や、出世するといくら貰えるか気になる方も多いかと思います。
それでは、ボーナスの額や役職別の平均年収について確認をしてみましょう！
エレコムでキャリアを重ねると
ボーナスはどれくらい貰える？
エレコムのボーナス額の平均値は、91万円でした。
同業種の業界平均が108万円であることから、
17万円程低い金額になっています。
出世するといくら貰える？
次に、エレコムの役職別平均年収をみてみましょう。
係長の平均年収は708万円、
課長の平均年収は925万円、
部長の平均年収は1116万円と、
同業界の平均と比較をして
比較的低い水準にあることが分かります。
エレコムの生涯年収はいくら？
調査の結果、エレコムの平均生涯年収は2.1億円でした。
全国の平均生涯年収が2.4億円であることを考えると、
エレコムの生涯年収は
比較的低い水準となっています。
※ 生涯年収は、新卒または第二新卒から60歳までエレコム株式会社で働いたと仮定して算出しています。
エレコムの従業員調査
ここまでエレコムの年収を様々な角度から分析してきました。 しかし、就職先を検討する際には、給与・収入面だけでなく、その企業にどういった人が働いているかを知っておくことが重要です。 従業員のデータを予め分析して入社後のミスマッチを減らしておきましょう。
エレコムの従業員数
有価証券報告書によると、エレコムの従業員数は、676人でした。
電気機器の従業情報員の平均従業員数が、1955人であることから、
業界より比較的少ない人数であることが分かります。
また、同業種内での従業員数ランキングが108位（271社中）であることからも、
規模の比較的小さい企業であることが分かります。
エレコムの従業員の平均勤続年数
有価証券報告書によると、エレコムの平均勤続年数は、9.0年でした。
電気機器の従業員の平均属年数が、15.8年であることから、
比較的、出入りの多い職場であると言えるでしょう。
エレコムの従業員平均年齢
有価証券報告書によると、エレコムの従業員の平均年齢は、36.2歳でした。 電気機器の従業員の平均年齢が、43.5歳であることから、 比較的若い人の多い職場であると言えます。
エレコムの事業展望
「せっかくエレコムに採用してもらったのに、仕事内容や社風が合わない、、、」なんてことは避けたいですよね。
そのためにも、エレコムが今後どのような成長戦略を考えているのかを知っておくことはとても重要です。
また、それだけでなくエレコムがどのような人を採用したいと考えているのか見えてくるかもしれません。
それでは一緒に事業展望を見ていきましょう！
エレコムは、事業戦略として、「事業領域である「パソコン及びデジタル機器関連製品」においては、テレワークの普及に伴い関連製品市場の拡大が見込まれるほか、IoT（あらゆる機器をインターネットでつなぐ技術）及び、AI（人工知能）をはじめとした革新技術によりSociety5.0(デジタル革新と多様な人々の想像・創造力の融合によって、社会の課題を解決し、価値を創造する社会)の実現に向け、引き続き変貌を遂げ続けることが見込まれる」ようです。
また、有価証券報告書によると、今後の事業成長のために以下の取り組みを掲げています。
- 製品分野と新規製品分野または既存事業と新規事業との間で、マーケティング、商品開発、製品購買、販売チャネル、物流インフラ及びＩＴインフラ等の既に有する機能のうち、複数の機能で関連を持たせながら、顧客ニーズに俊敏に対応し、新たな製品・サービス分野へ進出することで新たな需要を創造し、業績の向上を図る方針である
- 新たな事業領域・製品分野の進出に当たっては、既存製品分野と新規製品分野または既存事業と新規事業との間で、マーケティング、商品開発、製品購買、販売チャネル、物流インフラ及びＩＴインフラ等の既に有する機能のうち、複数の機能で関連を持たせながら、リスクを最小限に抑えて事業領域の拡大を図る方針である
- コンシューマ向けには主に家電量販店等、法人向けには主に専門商社等を通じて、製品の販売を行っておるが、現在の販売チャネルで潜在的ニーズのある全ての顧客層をカバーしておらず、販売チャネルをより細分化したきめ細かいマーケティング機能の強化により新たな顧客層を獲得し、業績の向上を図る方針である
業績分析
続いて、有価証券報告書の決算情報をもとに、エレコムの将来性を分析していきしょう！
売上額から見るエレコムの将来性
エレコムは、主な事業として、管理部門・営業部門・開発部門・その他の部門を手がけています。
ここで、エレコムの売上高推移についてみて見ましょう。
直近7年間の売上成長率は13.9%で、
高い成長率を誇っている会社と言えるでしょう。
また、エレコムの売上高ランキングは、
同業種で82位と
業界を牽引している企業となっています。
純利益から見るエレコムの将来性
次に、エレコムの純利益推移についてみてみましょう。
直近7年間の純利益成長率は120.6%で、
高い成長率を誇っている会社と言えるでしょう。
また、エレコムの売上高ランキングは、
同業種で62位と
業界を牽引している企業となっています。
エレコムの競合企業は？
エレコムと企業規模が比較的近く、かつ類似した事業内容を展開する企業は以下の企業です。 これらの企業の情報もチェックをしてみて下さいね。
| 企業名 | 平均年収 | 事業内容 |
| 株式会社アイ・オー・データ機器 | 553万円 | 電気機器 |
| 澤藤電機株式会社 | 566万円 | 電気機器 |
| 日本アンテナ株式会社 | 626万円 | 電気機器 |
| 株式会社コンテック | 795万円 | 電気機器 |
| 日本セラミック株式会社 | 387万円 | 電気機器 |
| フクダ電子株式会社 | 815万円 | 電気機器 |
| 株式会社サンコー | 576万円 | 電気機器 |
| 株式会社三社電機製作所 | 535万円 | 電気機器 |
| 北陸電気工業株式会社 | 502万円 | 電気機器 |
| オーデリック株式会社 | 633万円 | 電気機器 |
電気機器業界の企業年収ランキングは？
エレコムが属する電気機器業界において、どの企業の年収が多いか気になる方も多いかと思います。 そこで、電気機器業界における平均年収のランキングをまとめてみました。 同一業界の年収ランキングについても是非チェックしてみてください！
| 順位 | 企業名 | 平均年収 | 従業員数 |
| 1位 | 株式会社キーエンス | 2279万円 | 2788人 |
| 2位 | レーザーテック株式会社 | 1638万円 | 479人 |
| 3位 | 株式会社リゾート＆メディカル | 1560万円 | 2人 |
| 4位 | 東京エレクトロン株式会社 | 1285万円 | 1771人 |
| 5位 | ファナック株式会社 | 1248万円 | 4257人 |
| 6位 | 株式会社ワコム | 1122万円 | 410人 |
| 7位 | ソニーグループ株式会社 | 1101万円 | 2445人 |
| 8位 | 株式会社アクセル | 1057万円 | 92人 |
| 9位 | ＪＡＬＣＯホールディングス株式会社 | 1040万円 | 9人 |
| 10位 | 株式会社アドバンテスト | 1019万円 | 1986人 |
電気機器業界に属する会社の年収ランキングの続きは、こちらをご覧ください！
大阪府の企業年収ランキングは？
エレコムが属する大阪府において、どの企業の年収が多いか気になる方も多いかと思います。 そこで、大阪府における平均年収のランキングをまとめてみました。 同一エリア内の年収ランキングについても是非チェックしてみてください！
| 順位 | 企業名 | 平均年収 | 従業員数 |
| 1位 | 株式会社キーエンス | 2279万円 | 2788人 |
| 2位 | 日本商業開発株式会社 | 1718万円 | 60人 |
| 3位 | 伊藤忠商事株式会社 | 1627万円 | 4215人 |
| 4位 | 株式会社ＭＢＳメディアホールディングス | 1344万円 | 627人 |
| 5位 | 朝日放送グループホールディングス株式会社 | 1253万円 | 72人 |
| 6位 | サントリーホールディングス株式会社 | 1133万円 | 1267人 |
| 7位 | 株式会社朝日新聞社 | 1113万円 | 3619人 |
| 8位 | 武田薬品工業株式会社 | 1105万円 | 5149人 |
| 9位 | アンジェス株式会社 | 1093万円 | 40人 |
| 10位 | 長瀬産業株式会社 | 1029万円 | 892人 |
大阪府に本社を構える会社の年収ランキング続きは、こちらをご覧ください！
企業データ
最後に、エレコムの企業データについて調査した結果を記載します。
| 項目 | 詳細 |
| 会社名 | エレコム株式会社 |
| 会社ホームページ | http://www.elecom.co.jp/ |
| 所在地 | 大阪府大阪市中央区伏見町４丁目１番１号 |
| 代表取締役社長 | 取締役社長 葉田 順治 |
| 業種 | 電気機器 |
| 事業内容 | ＰＣ及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売 |
エレコムの歴史
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年月 |
事 項 |
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1986年５月 |
家電量販店向けＯＡ家具メーカーとして大阪市都島区に設立 パソコンデスクの本格販売を開始 |
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1986年11月 |
東京都板橋区に東京営業所を開設 |
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1987年３月 |
ＯＡアクセサリーの販売を開始 |
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1988年10月 |
入力装置マウスを発売 |
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1991年７月 |
販売会社として大阪府南河内郡美原町（現 大阪府堺市美原区）にエレコム販売㈱を設立 |
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1994年４月 |
LANEEDブランドでＬＡＮ事業に参入 |
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1994年10月 |
エレコム販売㈱と合併、本社を大阪市中央区瓦町に移転 |
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1994年12月 |
大阪府岸和田市にエレコム物流㈱を設立（議決権比率：100％） |
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2000年３月 |
エレコム物流㈱を清算 |
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2001年４月 |
エレコム・テクノロジー㈱と合併、同時に商号をエレコム㈱に変更 |
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2001年５月 |
物流拠点を統合し、東京青海に新物流センターを開設 |
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2001年８月 |
本社を大阪市中央区伏見町に移転 |
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2001年９月 |
東京支社を東京都千代田区に移転 |
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2003年７月 |
ELECOM KOREA CO.,LTD.（韓国）を設立（議決権比率：100％） |
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2004年４月 |
宜麗客（上海）貿易有限公司（中国）を設立（議決権比率：100％） |
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2004年12月 |
ロジテック㈱（東京都千代田区）の株式7,500株を取得、子会社化（議決権比率：100％） |
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2006年７月 |
大阪市西淀川区に西日本物流センターを開設、青海物流センターを東日本物流センターに改称 |
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2006年11月 |
ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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2008年１月 |
連結子会社 Asia Direct Soucing Limited が ednet(HK)Limited に商号を変更 |
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2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場 |
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2010年９月 |
㈱イデアインターナショナルが実施する第三者割当増資及び転換社債型新株予約権付社債を引受け、資本・業務提携開始（議決権比率：19.7％） |
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2010年10月 |
ロジテック㈱がロジテックＩＮＡソリューションズ㈱（現 連結子会社）を設立（議決権比率：100.0％（間接保有）） |
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2011年４月 |
連結子会社 ednet(HK)Limited が ELECOM (HONG KONG) LIMITEDに商号を変更 |
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2011年５月 |
ELECOM SINGAPORE PTE.LTD.（持分法適用関連会社 現 連結子会社）を設立（議決権比率：30％後に100％） |
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2011年７月 |
ハギワラソリューションズ㈱を設立（議決権比率：100％） |
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2011年８月 |
ハギワラソリューションズ㈱が㈱ハギワラシスコムから事業の一部を譲受け、産業機器組込み用ストレージ製品に参入 |
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2011年11月 |
Elecom India Private Limitedを設立（議決権比率：80％後に100％） |
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2011年12月 |
新宜麗客民台(上海)商貿有限公司（現 新宜麗客(上海)商貿有限公司を設立（議決権比率：60％後に75％） |
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2012年１月 |
連結子会社ednet GmbH(後のQuondam PC Merchant GmbH i.L.)から同社子会社ELECOM (HONG KONG) LIMITEDの全持分を譲受け、直接子会社化 |
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2012年５月 |
ELECOM SALES HONG KONG LIMITEDを設立（議決権比率：49％後に75％） |
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2013年３月 |
東京証券取引所市場第一部に株式を上場 |
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2013年４月 |
大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））における株式上場を廃止 |
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2013年９月 |
㈱イデアインターナショナルが発行する転換社債型新株予約権付社債の繰上償還を受け、資本・業務提携解消 |
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2014年５月 |
日本データシステム㈱（神戸市東灘区）の株式1,172株を取得、子会社化（議決権比率：100％） |
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2014年11月 |
宜麗客（上海）貿易有限公司を清算 |
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2015年２月 |
エレコムヘルスケア㈱を設立（議決権比率：100％） |
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2015年４月 |
エレコムサポート＆サービス㈱を設立（議決権比率：100％） |
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2016年９月 |
株式会社ワークビットの事業を譲受け、大和技術開発センターを設置 |
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2017年３月 |
ＤＸアンテナ㈱（神戸市兵庫区）の株式11,244,320株を取得、子会社化（議決権比率：96％） |
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2017年４月 |
ＤＸアンテナ㈱（神戸市兵庫区）の株式468,736株を追加取得し、完全子会社化（議決権比率：100％） |
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2017年６月 |
ディー・クルー・テクノロジーズ㈱（新会社）を設立（議決権比率：100％）し、ディー・クルー・テクノロジーズ㈱（旧会社）から事業を譲受ける。 |
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2021年５月 |
㈱フォースメディア（東京都品川区）の株式9,800株を取得、子会社化（議決権比率：100％） |
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2022年２月 |
ディー・クルー・テクノロジーズ㈱の全株式を売却し、同社が連結の範囲から外れる |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
まとめ
今回の記事では、エレコムの年収を中心に、業績の推移や競合企業との比較など、就職活動のためになる情報を徹底調査をしてきました。
会社選びをするうえで、インターネットの評判や社員の方による口コミも参考になりますが、企業のデータを知ることもとても重要です。
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各企業の平均年収や平均勤続年数・平均年齢・従業員数などの基本情報は、有価証券報告書をデータソースとして使用しています。また、年齢別年収・役職別年収・生涯年収は、政府が公表している各種調査情報を元に、統計的な手法によって独自に算出をしています。詳しい算出方法はこちらのページをご覧ください。
出典
- 厚生労働省：毎月勤労統計調査（全国調査・地方調査）
- 厚生労働省：国民生活基礎調査
- 厚生労働省：賃金構造基本統計調査
- 厚生労働省：職業情報提供サイト（日本版O-NET）
- 国税庁：民間給与実態統計調査
- 総務省統計局：家計調査（家計収支）
- 人事院：職種別民間給与実態調査
- 金融庁：EDINET
- 厚生労働省発表：女性の活躍推進企業データベースオープンデータ