だいこう証券ビジネスの年収は646万円|年齢帯別・役職別年収やボーナスなどを徹底調査【最新版】
最終更新日:
株式会社だいこう証券ビジネスは、東京都に本社を構える、証券、商品先物取引業で事業を手掛ける企業です。 だいこう証券ビジネスの平均年収は646万円で、業界ランキング42位の平均年収となっています。 今回は、そんなだいこう証券ビジネスに就職すると年収がいくらになるのかについて、年代別・役職別などの軸で徹底分析をしていきます。 ぜひ就職後のイメージと照らし合わせながら読んでみてください!また、面接対策に役立つだいこう証券ビジネスの事業内容や沿革も紹介していきます。 是非最後まで読んで、就職活動の参考にしてくださいね!
また、下記の記事では、だいこう証券ビジネスについて、より就活生にたった視点で平均年収を分析しているので、就活生の方はぜひこちらもチェックしてみてください!
おすすめコンテンツ
だいこう証券ビジネスの平均年収はいくら?
平均年収のサマリー
2020年度のだいこう証券ビジネスの平均年収は、646万円でした(有価証券報告書調べ)。全国平均の年収が624万円であることを考えると、
全国平均よりも高い水準となっています。
ここで、平均年収の推移をみてみましょう。
平均年収の推移
だいこう証券ビジネスの平均年収は直近5年間で、 -3.3%減少と減少トレンドとなり、平均年収が減少していることが分かります。
年代別の平均年収
次に、年代別の平均年収をみてみましょう。25~29歳の平均年収は392万円で、
30~34歳になると491万円と平均年収が99万円プラスとなります。
さらに、35~39歳になると571万円で、40~45歳になると622万円、40~45歳になると646万円となります。
そして、50~54歳になると704万円、55~59歳になると619万円となります。
※こちらの試算は、株式会社だいこう証券ビジネスが発表をしている有価証券報告書と、厚生労働省が発表をしている
賃金構造基本統計調査を元に試算をしています。
詳しい計算方法については、こちらのページを参考にしてください。
ここまで、だいこう証券ビジネスの平均年収のサマリーについてみてきました。
しかし、就職活動をする上で他社との比較は欠かせません。
だいこう証券ビジネスの平均年収は業界やエリア別で分析した際に、
上位何位なのでしょうか?
それでは、ランキングについて確認をしていきましょう!
ランキング
業界内ランキング
だいこう証券ビジネスが属する業界である、「証券、商品先物取引業」の上場企業平均年収は894万円でした。
そのため、だいこう証券ビジネスの平均年収は業界平均と比較をして
248万円低く、
業界内ランキングでは、50社中42位と比較的低い平均年収となっています。
次に、エリア内のランキングについて確認していきましょう!
エリア内ランキング
だいこう証券ビジネスの本社がある東京都における上場企業の平均年収は664万円となります。
そのため、だいこう証券ビジネスの平均年収はエリア平均と比較をして
18万円低く、
エリア内ランキングでは、2269社中1067位と
同程度の平均年収となっています。
以上、だいこう証券ビジネスの年収ランキングについて見てきました。
ここまで読んでボーナスの額や、出世するといくら貰えるか気になる方も多いかと思います。
それでは、ボーナスの額や役職別の平均年収について確認をしてみましょう!
だいこう証券ビジネスでキャリアを重ねると
ボーナスはどれくらい貰える?
だいこう証券ビジネスのボーナス額の平均値は、104万円でした。
同業種の業界平均が144万円であることから、
40万円程低い金額になっています。
出世するといくら貰える?
次に、だいこう証券ビジネスの役職別平均年収をみてみましょう。
係長の平均年収は801万円、
課長の平均年収は1047万円、
部長の平均年収は1263万円と、
同業界の平均と比較をして
比較的低い水準にあることが分かります。
だいこう証券ビジネスの生涯年収はいくら?
調査の結果、だいこう証券ビジネスの平均生涯年収は2.0億円でした。
全国の平均生涯年収が2.4億円であることを考えると、
だいこう証券ビジネスの生涯年収は
比較的高い水準となっています。
※ 生涯年収は、新卒または第二新卒から60歳まで株式会社だいこう証券ビジネスで働いたと仮定して算出しています。
だいこう証券ビジネスの従業員調査
ここまでだいこう証券ビジネスの年収を様々な角度から分析してきました。 しかし、就職先を検討する際には、給与・収入面だけでなく、その企業にどういった人が働いているかを知っておくことが重要です。 従業員のデータを予め分析して入社後のミスマッチを減らしておきましょう。
だいこう証券ビジネスの従業員数
有価証券報告書によると、だいこう証券ビジネスの従業員数は、340人でした。
証券、商品先物取引業の従業情報員の平均従業員数が、377人であることから、
業界より比較的少ない人数であることが分かります。
また、同業種内での従業員数ランキングが10位(50社中)であることからも、
規模の比較的小さい企業であることが分かります。
だいこう証券ビジネスの従業員の平均勤続年数
有価証券報告書によると、だいこう証券ビジネスの平均勤続年数は、10.7年でした。
証券、商品先物取引業の従業員の平均属年数が、10.2年であることから、
一度だいこう証券ビジネスに就職した人が比較的長い期間働いている、定着率の高い職場と言えそうです。
だいこう証券ビジネスの従業員平均年齢
有価証券報告書によると、だいこう証券ビジネスの従業員の平均年齢は、47.1歳でした。 証券、商品先物取引業の従業員の平均年齢が、44.0歳であることから、 比較的年齢の高い職場であると言えます。
だいこう証券ビジネスの事業展望
「せっかくだいこう証券ビジネスに採用してもらったのに、仕事内容や社風が合わない、、、」なんてことは避けたいですよね。
そのためにも、だいこう証券ビジネスが今後どのような成長戦略を考えているのかを知っておくことはとても重要です。
また、それだけでなくだいこう証券ビジネスがどのような人を採用したいと考えているのか見えてくるかもしれません。
それでは一緒に事業展望を見ていきましょう!
だいこう証券ビジネスは、事業戦略として、「高度な専門性を駆使した先見的トータルアウトソーシングサービスの提供により、価値共創を実現する企業グループを目指すことを経営ビジョンとして掲げている」ようです。
また、有価証券報告書によると、今後の事業成長のために以下の取り組みを掲げています。
- 地域金融機関においては、長引く低金利環境下での非金利収入の確保が急務となっている
- 経営環境について、主要顧客である証券会社においては、個人向け委託手数料の減少等による厳しい収益環境の中、顧客の高齢化、次世代投資家の取り込みといった課題や、業界再編、新たなテクノロジーの導入といった動きが進んでいる
- FinTechに代表される新興系金融企業においては、ビジネスが拡大する段階で急増する事務作業の効率化やコンプライアンス対応等が課題となっている
業績分析
続いて、有価証券報告書の決算情報をもとに、だいこう証券ビジネスの将来性を分析していきしょう!
純利益から見るだいこう証券ビジネスの将来性
次に、だいこう証券ビジネスの純利益推移についてみてみましょう。
直近5年間の純利益成長率は-635.3%で、
高い成長率を誇っている会社と言えるでしょう。
また、だいこう証券ビジネスの売上高ランキングは、
同業種で28位と
業界平均と同等程度、もしくは下位に位置しています。
だいこう証券ビジネスの競合企業は?
だいこう証券ビジネスと企業規模が比較的近く、かつ類似した事業内容を展開する企業は以下の企業です。 これらの企業の情報もチェックをしてみて下さいね。
企業名 | 平均年収 | 事業内容 |
豊トラスティ証券株式会社 | 610万円 | 証券、商品先物取引業 |
エース証券株式会社 | 711万円 | 証券、商品先物取引業 |
GMOフィナンシャルホールディングス株式会社 | 1127万円 | 証券、商品先物取引業 |
極東証券株式会社 | 886万円 | 証券、商品先物取引業 |
株式会社フジトミ | 594万円 | 証券、商品先物取引業 |
野村ホールディングス株式会社 | 1440万円 | 証券、商品先物取引業 |
三菱UFJ証券ホールディングス株式会社 | 1006万円 | 証券、商品先物取引業 |
今村証券株式会社 | 792万円 | 証券、商品先物取引業 |
SBIホールディングス株式会社 | 868万円 | 証券、商品先物取引業 |
むさし証券株式会社 | 670万円 | 証券、商品先物取引業 |
証券、商品先物取引業業界の企業年収ランキングは?
だいこう証券ビジネスが属する証券、商品先物取引業業界において、どの企業の年収が多いか気になる方も多いかと思います。 そこで、証券、商品先物取引業業界における平均年収のランキングをまとめてみました。 同一業界の年収ランキングについても是非チェックしてみてください!
順位 | 企業名 | 平均年収 | 従業員数 |
1位 | モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 | 2735万円 | 731人 |
2位 | 野村ホールディングス株式会社 | 1440万円 | 187人 |
3位 | スパークス・グループ株式会社 | 1356万円 | 31人 |
4位 | 株式会社マーキュリアホールディングス | 1309万円 | 22人 |
5位 | 株式会社マーキュリアインベストメント | 1264万円 | 46人 |
6位 | みらい證券株式会社 | 1260万円 | 2人 |
7位 | ジャフコ グループ株式会社 | 1252万円 | 108人 |
8位 | 株式会社大和証券グループ本社 | 1219万円 | 569人 |
9位 | 株式会社岡三証券グループ | 1177万円 | 40人 |
10位 | 大和証券株式会社 | 1140万円 | 8674人 |
証券、商品先物取引業業界に属する会社の年収ランキングの続きは、こちらをご覧ください!
東京都の企業年収ランキングは?
だいこう証券ビジネスが属する東京都において、どの企業の年収が多いか気になる方も多いかと思います。 そこで、東京都における平均年収のランキングをまとめてみました。 同一エリア内の年収ランキングについても是非チェックしてみてください!
順位 | 企業名 | 平均年収 | 従業員数 |
1位 | モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 | 2735万円 | 731人 |
2位 | M&Aキャピタルパートナーズ株式会社 | 2478万円 | 206人 |
3位 | ヒューリック株式会社 | 1907万円 | 222人 |
4位 | 株式会社ドリームインキュベータ | 1776万円 | 120人 |
5位 | 株式会社光通信 | 1682万円 | 7人 |
6位 | インテグラル株式会社 | 1657万円 | 71人 |
7位 | 三菱商事株式会社 | 1631万円 | 4629人 |
8位 | 株式会社リゾート&メディカル | 1560万円 | 2人 |
9位 | そーせいグループ株式会社 | 1541万円 | 41人 |
10位 | 株式会社テレビ東京ホールディングス | 1522万円 | 102人 |
東京都に本社を構える会社の年収ランキング続きは、こちらをご覧ください!
企業データ
最後に、だいこう証券ビジネスの企業データについて調査した結果を記載します。
項目 | 詳細 |
会社名 | 株式会社だいこう証券ビジネス |
設立年月日 | 1957年 |
所在地 | 東京都江東区潮見2丁目9番15号 |
代表取締役社長 | 代表取締役社長 山 口 英 一 郎 |
業種 | 証券、商品先物取引業 |
事業内容 | バックオフィス事業、ITサービス事業、証券事業、金融事業 |
だいこう証券ビジネスの歴史
歴史を知っておくことは、その会社の安定性を理解するだけでなく、面接対策の観点からもとても重要です。 だいこう証券ビジネスの創設年は1957年で67年の社歴を持っており、 証券、商品先物取引業の中では 比較的長い社歴を持っています。
年月 |
沿革 |
1957年 5月 |
大阪市東区(現・大阪市中央区)に、大阪証券取引所(現・株式会社日本取引所グループ)、大阪証券業協会(現・日本証券業協会大阪地区協会)、大阪証券金融株式会社(現・日本証券金融株式会社)のほか各証券会社の出資により、資本金2,000万円をもって大阪代行株式会社を設立(設立年月日:1957年5月13日) |
|
株式の名義書換取次、有価証券の輸送、売買代金の取立・立替、有価証券担保融資の各業務を開始 |
1957年10月 |
商号を大阪証券代行株式会社に改める 名義書換代理人業務(株主名簿管理人業務)を開始 |
1963年 8月 |
有価証券の配送業務を開始 |
1971年11月 |
有価証券の保管業務を開始 |
1982年 6月 |
道路運送法に基づく自動車運送取扱事業者として登録 |
1984年 2月 |
貸金業法に基づく貸金業者として登録 |
1989年12月 |
貨物利用運送事業法に基づく第一種貨物利用運送業者として登録 |
1990年 1月 |
当社株式を大阪証券取引所(現・東京証券取引所)市場第二部に上場 |
1990年12月 |
特定労働者派遣業務を開始 |
1993年 1月 |
バックオフィス業務を開始 |
1995年 1月 |
商号を株式会社だいこう証券ビジネスに改める |
1999年10月 |
ネット証券向けバックオフィス業務を開始 |
1999年12月 |
当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場 |
2001年 7月 |
本部機能を東京支社へ移管し、名称を東京本部に改める |
2001年10月 |
メーリング業務を開始 |
2003年 1月 |
改正証券取引法に基づく証券業者として登録し、有価証券等清算取次業務を開始 |
2003年 8月 |
株式会社野村総合研究所(現・親会社)と証券会社向けバックオフィスサービスにおいて業務提携 |
2003年10月 |
日本クリアリングサービス株式会社の株式を60.0%取得し子会社化 |
2003年12月 |
警備業法に基づく警備業者として認定 |
2004年 4月 |
大阪証券取引所(現・大阪取引所)の取引資格を取得、株式等売買注文の取次ぎ業務を開始 |
2004年 6月 |
東京証券取引所、札幌証券取引所、福岡証券取引所の取引資格を取得、JASDAQに参加 |
2004年 9月 |
証券会社設立支援コンサルティング業務を開始 |
2005年 4月 |
プライバシーマークを取得 |
2005年 5月 |
商品先物充用有価証券の一括管理業務を開始 |
2005年10月 |
職業安定法に基づく有料職業紹介事業者として許可を受け、人材紹介業務を開始 金融機関向け担保有価証券管理サービスを開始 |
2006年 3月 |
当社株式を東京証券取引所ならびに大阪証券取引所(現・東京証券取引所)の市場第一部に指定 |
2007年 9月 |
金融商品取引法に基づく金融商品取引業者(第一種金融商品取引業)として登録 |
2007年11月 |
株式会社ジャパン・ビジネス・サービスの全株式を取得し子会社化 |
|
ISMS認証を取得(システムソリューション部(現・システム部)) |
2009年 2月 |
電子文書管理サービス(D-FINDS)を開始 |
2009年 5月 |
株式等間接口座管理サービス(CLS)を開始 |
2009年 7月 |
ISO 9001認証を取得(大阪事務センター) |
2009年10月 |
名古屋証券取引所の取引資格を取得 |
|
ISO 9001認証を取得(メーリングセンター) |
2009年12月 |
相続手続き事務代行サービスを開始 |
2011年 1月 |
会社分割により、証券代行事業(株主名簿管理人業務およびこれに関連または付随する業務)を三菱UFJ信託銀行株式会社および三菱UFJ代行ビジネス株式会社に承継 |
2011年 4月 |
東京都中央区に本社を移転 |
2011年 7月 |
証券バックオフィスシステム(基幹系システム)の提供およびその業務サポートサービスを開始 |
2012年 7月 |
富士ソフトケーシーエス株式会社(現・株式会社DSB情報システム)(現・連結子会社)の全株式を取得し子会社化 |
2012年11月 |
金融商品供給サービスを開始 ISMS認証を取得(メーリングセンター) |
まとめ
今回の記事では、だいこう証券ビジネスの年収を中心に、業績の推移や競合企業との比較など、就職活動のためになる情報を徹底調査をしてきました。
会社選びをするうえで、インターネットの評判や社員の方による口コミも参考になりますが、企業のデータを知ることもとても重要です。
関連する業界については、下記で詳しく紹介しています。ぜひ参考にしてみてください。
- 【証券業界研究|2021年最新版】ESの書き方から面接対策まで徹底解説
- 【証券業界ES書き方ガイド】読まれるESのポイントを徹底解説!
- 【ネット証券業界研究|2021年最新版】ESの書き方から面接対策まで徹底解説!
- 【ネット証券業界ES書き方ガイド】読まれるESのポイントを徹底解説!
また、他の同業種の企業についても企業研究をしたい方は、こちらの記事もぜひ参考にしてみて下さい!
【関連企業の年収を徹底調査】
- 豊トラスティ証券に就職すると年収はいくら? | 就活生必見!年代・役職別年収や、業界ランキングを徹底調査!
- エース証券に就職すると年収はいくら? | 就活生必見!年代・役職別年収や、業界ランキングを徹底調査!
- GMOフィナンシャルホールディングスに就職すると年収はいくら? | 就活生必見!年代・役職別年収や、業界ランキングを徹底調査!
- 極東証券に就職すると年収はいくら? | 就活生必見!年代・役職別年収や、業界ランキングを徹底調査!
- フジトミに就職すると年収はいくら? | 就活生必見!年代・役職別年収や、業界ランキングを徹底調査!
- 野村ホールディングスに就職すると年収はいくら? | 就活生必見!年代・役職別年収や、業界ランキングを徹底調査!
- 三菱UFJ証券ホールディングスに就職すると年収はいくら? | 就活生必見!年代・役職別年収や、業界ランキングを徹底調査!
- 今村証券に就職すると年収はいくら? | 就活生必見!年代・役職別年収や、業界ランキングを徹底調査!
- SBIホールディングスに就職すると年収はいくら? | 就活生必見!年代・役職別年収や、業界ランキングを徹底調査!
- むさし証券に就職すると年収はいくら? | 就活生必見!年代・役職別年収や、業界ランキングを徹底調査!
このサイトについて
各企業の平均年収や平均勤続年数・平均年齢・従業員数などの基本情報は、有価証券報告書をデータソースとして使用しています。また、年齢別年収・役職別年収・生涯年収は、政府が公表している各種調査情報を元に、統計的な手法によって独自に算出をしています。詳しい算出方法はこちらのページをご覧ください。
出典
- 厚生労働省:毎月勤労統計調査(全国調査・地方調査)
- 厚生労働省:国民生活基礎調査
- 厚生労働省:賃金構造基本統計調査
- 厚生労働省:職業情報提供サイト(日本版O-NET)
- 国税庁:民間給与実態統計調査
- 総務省統計局:家計調査(家計収支)
- 人事院:職種別民間給与実態調査
- 金融庁:EDINET
- 厚生労働省発表:女性の活躍推進企業データベースオープンデータ