デジタルガレージの年収は692万円|年齢帯別・役職別年収やボーナスなどを徹底調査【最新版】
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株式会社デジタルガレージは、東京都に本社を構える、情報・通信業で事業を手掛ける企業です。 デジタルガレージの平均年収は692万円で、業界ランキング161位の平均年収となっています。 今回は、そんなデジタルガレージに就職すると年収がいくらになるのかについて、年代別・役職別などの軸で徹底分析をしていきます。 ぜひ就職後のイメージと照らし合わせながら読んでみてください!また、面接対策に役立つデジタルガレージの事業内容や沿革も紹介していきます。 是非最後まで読んで、就職活動の参考にしてくださいね!
また、下記の記事では、デジタルガレージについて、より就活生にたった視点で平均年収を分析しているので、就活生の方はぜひこちらもチェックしてみてください!
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デジタルガレージの平均年収はいくら?
平均年収のサマリー
2022年度のデジタルガレージの平均年収は、692万円でした(有価証券報告書調べ)。全国平均の年収が624万円であることを考えると、
全国平均よりも高い水準となっています。
ここで、平均年収の推移をみてみましょう。
平均年収の推移
デジタルガレージの平均年収は直近4年間で、 +12.0%増加と上昇トレンドとなり、平均年収が増加していることが分かります。
年代別の平均年収
次に、年代別の平均年収をみてみましょう。25~29歳の平均年収は491万円で、
30~34歳になると595万円と平均年収が104万円プラスとなります。
さらに、35~39歳になると692万円で、40~45歳になると785万円、40~45歳になると858万円となります。
そして、50~54歳になると957万円、55~59歳になると1025万円となります。
※こちらの試算は、株式会社デジタルガレージが発表をしている有価証券報告書と、厚生労働省が発表をしている
賃金構造基本統計調査を元に試算をしています。
詳しい計算方法については、こちらのページを参考にしてください。
ここまで、デジタルガレージの平均年収のサマリーについてみてきました。
しかし、就職活動をする上で他社との比較は欠かせません。
デジタルガレージの平均年収は業界やエリア別で分析した際に、
上位何位なのでしょうか?
それでは、ランキングについて確認をしていきましょう!
ランキング
業界内ランキング
デジタルガレージが属する業界である、「情報・通信業」の上場企業平均年収は651万円でした。
そのため、デジタルガレージの平均年収は業界平均と比較をして
41万円高く、
業界内ランキングでは、555社中161位と比較的高い平均年収となっています。
次に、エリア内のランキングについて確認していきましょう!
エリア内ランキング
デジタルガレージの本社がある東京都における上場企業の平均年収は664万円となります。
そのため、デジタルガレージの平均年収はエリア平均と比較をして
28万円高く、
エリア内ランキングでは、2269社中837位と
同程度の平均年収となっています。
以上、デジタルガレージの年収ランキングについて見てきました。
ここまで読んでボーナスの額や、出世するといくら貰えるか気になる方も多いかと思います。
それでは、ボーナスの額や役職別の平均年収について確認をしてみましょう!
デジタルガレージでキャリアを重ねると
ボーナスはどれくらい貰える?
デジタルガレージのボーナス額の平均値は、111万円でした。
同業種の業界平均が104万円であることから、
7万円程高い金額になっています。
出世するといくら貰える?
次に、デジタルガレージの役職別平均年収をみてみましょう。
係長の平均年収は858万円、
課長の平均年収は1122万円、
部長の平均年収は1353万円と、
同業界の平均と比較をして
比較的高い水準にあることが分かります。
デジタルガレージの生涯年収はいくら?
調査の結果、デジタルガレージの平均生涯年収は2.7億円でした。
全国の平均生涯年収が2.4億円であることを考えると、
デジタルガレージの生涯年収は
比較的高い水準となっています。
※ 生涯年収は、新卒または第二新卒から60歳まで株式会社デジタルガレージで働いたと仮定して算出しています。
デジタルガレージの従業員調査
ここまでデジタルガレージの年収を様々な角度から分析してきました。 しかし、就職先を検討する際には、給与・収入面だけでなく、その企業にどういった人が働いているかを知っておくことが重要です。 従業員のデータを予め分析して入社後のミスマッチを減らしておきましょう。
デジタルガレージの従業員数
有価証券報告書によると、デジタルガレージの従業員数は、449人でした。
情報・通信業の従業情報員の平均従業員数が、563人であることから、
業界より比較的少ない人数であることが分かります。
また、同業種内での従業員数ランキングが152位(555社中)であることからも、
規模の比較的小さい企業であることが分かります。
デジタルガレージの従業員の平均勤続年数
有価証券報告書によると、デジタルガレージの平均勤続年数は、5.2年でした。
情報・通信業の従業員の平均属年数が、8.3年であることから、
比較的、出入りの多い職場であると言えるでしょう。
デジタルガレージの従業員平均年齢
有価証券報告書によると、デジタルガレージの従業員の平均年齢は、37.3歳でした。 情報・通信業の従業員の平均年齢が、38.9歳であることから、 比較的若い人の多い職場であると言えます。
デジタルガレージの事業展望
「せっかくデジタルガレージに採用してもらったのに、仕事内容や社風が合わない、、、」なんてことは避けたいですよね。
そのためにも、デジタルガレージが今後どのような成長戦略を考えているのかを知っておくことはとても重要です。
また、それだけでなくデジタルガレージがどのような人を採用したいと考えているのか見えてくるかもしれません。
それでは一緒に事業展望を見ていきましょう!
デジタルガレージは、事業戦略として、「強みを活かし、今後加速されると想定されるキャッシュレス化、非接触化等の外部環境変化に応じて、対面決済、非対面決済領域ともに、最先端決済技術や決済データの活用等を通じ、顧客のデジタルビジネスを包括的にサポートしていく」ようです。
また、有価証券報告書によると、今後の事業成長のために以下の取り組みを掲げています。
- 現在、決済とデータを融合したグループ戦略「DGフィンテックシフト」の実現に向け、フィナンシャルテクノロジー事業を中心に、各事業セグメント・投資先・戦略パートナーと連携しながら、日本のDX化を支えていく事業の創出に取り組んでいる
- コロナ禍や地政学的リスクを考慮し、1)市場成長著しいアジア(インド他)、2)日本(リカーリングビジネスの連携)、3)米国・欧州(次世代フィンテックの勃興エリア)の3エリアを重点エリアとした投資戦略を継続していく
- 時代の数歩先に視点を合わせ、コンテクストの対象を冷静かつ的確に選別し、人と環境とデジタル情報化社会が共存できる快適な社会に貢献し得るサービスを構築することが、経営における基本方針である
業績分析
続いて、有価証券報告書の決算情報をもとに、デジタルガレージの将来性を分析していきしょう!
売上額から見るデジタルガレージの将来性
デジタルガレージは、主な事業として、マーケティングテクノロジー事業・インキュベーションテクノロジー事業・ロングタームインキュベーション事業を手がけています。
ここで、デジタルガレージの売上高推移についてみて見ましょう。
直近7年間の売上成長率は-60.0%で、
成長がやや鈍化していると言えるでしょう。
また、デジタルガレージの売上高ランキングは、
同業種で259位と
業界を牽引している企業となっています。
純利益から見るデジタルガレージの将来性
次に、デジタルガレージの純利益推移についてみてみましょう。
直近7年間の純利益成長率は-209.0%で、
成長がやや鈍化していると言えるでしょう。
また、デジタルガレージの売上高ランキングは、
同業種で505位と
業界平均と同等程度、もしくは下位に位置しています。
デジタルガレージの競合企業は?
デジタルガレージと企業規模が比較的近く、かつ類似した事業内容を展開する企業は以下の企業です。 これらの企業の情報もチェックをしてみて下さいね。
企業名 | 平均年収 | 事業内容 |
Zホールディングス株式会社 | 912万円 | 情報・通信業 |
株式会社CARTA HOLDINGS | 900万円 | 情報・通信業 |
株式会社ビジネスブレイン太田昭和 | 698万円 | 情報・通信業 |
バルテス株式会社 | 488万円 | 情報・通信業 |
株式会社 昭和システムエンジニアリング | 561万円 | 情報・通信業 |
株式会社クレオ | 554万円 | 情報・通信業 |
株式会社アイスタイル | 669万円 | 情報・通信業 |
全研本社株式会社 | 451万円 | 情報・通信業 |
株式会社イーエムシステムズ(商号 株式会社EMシステムズ) | 670万円 | 情報・通信業 |
GMOペイメントゲートウェイ株式会社 | 863万円 | 情報・通信業 |
情報・通信業業界の企業年収ランキングは?
デジタルガレージが属する情報・通信業業界において、どの企業の年収が多いか気になる方も多いかと思います。 そこで、情報・通信業業界における平均年収のランキングをまとめてみました。 同一業界の年収ランキングについても是非チェックしてみてください!
順位 | 企業名 | 平均年収 | 従業員数 |
1位 | 株式会社光通信 | 1682万円 | 7人 |
2位 | 株式会社テレビ東京ホールディングス | 1522万円 | 102人 |
3位 | 株式会社TBSホールディングス | 1449万円 | 111人 |
4位 | 株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス | 1427万円 | 27人 |
5位 | 株式会社テレビ朝日ホールディングス | 1421万円 | 77人 |
6位 | 日本テレビホールディングス株式会社 | 1379万円 | 199人 |
7位 | ソフトバンクグループ株式会社 | 1322万円 | 255人 |
8位 | 株式会社ジャストシステム | 1309万円 | 316人 |
9位 | 株式会社スカパーJSATホールディングス | 1271万円 | 27人 |
10位 | 朝日放送グループホールディングス株式会社 | 1253万円 | 72人 |
情報・通信業業界に属する会社の年収ランキングの続きは、こちらをご覧ください!
東京都の企業年収ランキングは?
デジタルガレージが属する東京都において、どの企業の年収が多いか気になる方も多いかと思います。 そこで、東京都における平均年収のランキングをまとめてみました。 同一エリア内の年収ランキングについても是非チェックしてみてください!
順位 | 企業名 | 平均年収 | 従業員数 |
1位 | モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 | 2735万円 | 731人 |
2位 | M&Aキャピタルパートナーズ株式会社 | 2478万円 | 206人 |
3位 | ヒューリック株式会社 | 1907万円 | 222人 |
4位 | 株式会社ドリームインキュベータ | 1776万円 | 120人 |
5位 | 株式会社光通信 | 1682万円 | 7人 |
6位 | インテグラル株式会社 | 1657万円 | 71人 |
7位 | 三菱商事株式会社 | 1631万円 | 4629人 |
8位 | 株式会社リゾート&メディカル | 1560万円 | 2人 |
9位 | そーせいグループ株式会社 | 1541万円 | 41人 |
10位 | 株式会社テレビ東京ホールディングス | 1522万円 | 102人 |
東京都に本社を構える会社の年収ランキング続きは、こちらをご覧ください!
企業データ
最後に、デジタルガレージの企業データについて調査した結果を記載します。
項目 | 詳細 |
会社名 | 株式会社デジタルガレージ |
設立年月日 | 1995年 |
会社ホームページ | http://www.garage.co.jp/ja/ |
所在地 | 東京都渋谷区恵比寿南3丁目5番7号 |
代表取締役社長 | 代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO 林 郁 |
業種 | 情報・通信業 |
事業内容 | ・マーケティングソリューション事業 ・決済プラットフォーム事業 ・次世代のスタートアップ支援や投資事業 ・様々な企業との合弁事業や業務提携による新規事業創出 ・「ブロックチェーン」「AI」「VR/AR」「セキュリティ」「バイオテクノロジー」を重点分野とする新事業の技術シーズを発掘する研究開発 |
デジタルガレージの歴史
歴史を知っておくことは、その会社の安定性を理解するだけでなく、面接対策の観点からもとても重要です。 デジタルガレージの創設年は1995年で29年の社歴を持っており、 情報・通信業の中では 比較的若い企業であると言えます。
1995年8月 |
インターネットを媒体とした広告・企画・制作等を目的として㈱デジタルガレージ(代表者 林郁、伊藤穰一)を設立。 |
1996年10月 |
米国インフォシーク社とインターネット検索サービス独占契約締結、インフォシーク事業部新設。 |
1996年12月 |
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱を㈱博報堂、㈱旭通信社(現 ㈱ADKマーケティング・ソリューションズ)、㈱読売広告社、㈱I&S(現 ㈱I&S BBDO)と共同出資にて設立。 |
1997年5月 |
㈱フロムガレージ、㈱スタジオガレージ、㈲エコシスを吸収合併。 |
1999年4月 |
㈱イーコマース総合研究所を㈱コミュニケーション科学研究所等と共同出資にて設立。 |
1999年6月 |
㈱クリエイティブガレージ(後の㈱ディーエス・インタラクティブ)の株式を60%取得し子会社とする。 |
2000年5月 |
Eコマースの物流・決済等のプラットフォームを担当する(旧)㈱イーコンテクストを㈱ローソン、㈱東洋情報システム(現 TIS㈱)、三菱商事㈱と共同出資にて設立。 |
2000年10月 |
Eコマース・ギフト事業を行う㈱ギフトポートをシャディ㈱と共同出資にて設立。 |
2000年12月 |
店頭市場に株式を上場。 |
2002年6月 |
㈱カカクコムの株式を45%取得し、支配力基準による連結子会社とする。 |
2003年2月 |
クリエイティブ制作を担当する連結子会社㈱クリエイティブガレージを設立。 |
2004年2月 |
携帯電話を主としたモバイル端末向けのコンテンツ関連事業を行う連結子会社㈱DGモバイルを設立。 |
2004年12月 |
アイベックス・アンド・リムズ㈱の株式を株式交換により取得し、連結子会社とする。 |
2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
2005年1月 |
ブログ検索サイトを運営する連結子会社㈱テクノラティジャパン(後の㈱DGストラテジックパートナーズ)を設立。 |
2005年9月 |
投資事業組合財産の管理運営業務を行う連結子会社㈱DG&パートナーズを日本アジア投資㈱と共同出資にて設立。 |
2005年11月 |
情報共有サイトを運営する連結子会社㈱WEB2.0をぴあ㈱、㈱カカクコムと共同出資にて設立。 |
2006年1月 |
ソリューション事業とインキュベーション事業を連結子会社に承継させる会社分割を行い、純粋持ち株会社に移行。 |
2006年1月 |
不動産に関する管理運営・投資等を行う連結子会社㈱DGアセットマネジメントを設立。 |
2006年3月 |
総合WEB広告業を行う連結子会社㈱DGメディアマーケティングを設立。 |
2006年8月 |
CGMを活用した広告商品開発等を行う連結子会社㈱CGMマーケティング(現 ㈱BI.Garage)を㈱電通(現 ㈱電通グループ)、㈱サイバー・コミュニケーションズ、㈱アサツー ディ・ケイ(現 ㈱ADKマーケティング・ソリューションズ)と共同出資にて設立。 |
2006年8月 |
IR支援事業及びIRポータルサイトの運営等を行う連結子会社㈱グロース・パートナーズを亜細亜証券印刷㈱(現 ㈱プロネクサス)と共同出資にて設立。 |
2007年4月 |
連結子会社㈱DGソリューションズが㈱創芸(現 ㈱DGコミュニケーションズ)の全株式を取得し、連結子会社とする。 |
2008年10月 |
当社を存続会社として、連結子会社(旧)㈱イーコンテクスト、㈱DGソリューションズ、㈱ディージー・アンド・アイベックス(旧 アイベックス・アンド・リムズ㈱)、㈱クリエイティブガレージ及び㈱DGメディアマーケティングを吸収合併。 |
2009年5月 |
㈱カカクコムの株式の一部を譲渡し、持分法適用会社とする。 |
2010年1月 |
コンテンツ・IT産業を中心とする教育事業等を行うデジタルハリウッド㈱の株式を取得し、持分法適用会社とする。 |
2010年6月 |
総合フルフィルメントサービスを行う㈱NEXDGを日本通運㈱と共同出資にて設立し、持分法適用会社とする。 |
2010年12月 |
スマートフォン向けコンテンツの企画・配信を行う連結子会社㈱ウィール(後の㈱DGペイメントホールディングス㈱)を設立。 |
2011年3月 |
連結子会社(旧)㈱DGインキュベーション(現 ㈱DGベンチャーズ)を存続会社として、同㈱DGストラテジックパートナーズを吸収合併。 |
2011年7月 |
米国を拠点としたグローバル戦略を展開するための持ち株会社として、連結子会社Digital Garage US, Inc.を設立。 |
2011年9月 |
有望なスタートアップ企業への投資・育成事業を行う連結子会社㈱Open Network Lab(現 ㈱ONL)を㈱ネットプライスドットコム(現 BEENOS㈱)と共同出資にて設立。 |
2011年12月 |
アジャイルソフトウエア開発手法のコンサルティング事業等を行う連結子会社New Context, Inc.(後のNeo Innovation, Inc.)を設立。 |
2012年1月 |
投資不動産の所有・賃貸等を行う連結子会社Digital Garage Development LLCを設立。 |
2012年2月 |
アジアを拠点としたアジャイル開発手法を用いたソフトウエア開発等を行うPivotal Labs(Singapore) Pte. Ltd.(後のNeo Innovation(Singapore)Pte. Ltd.)の全株式を取得し、連結子会社とする。 |
2012年4月 |
EC事業者に対する決済関連のシステム・サービスの提供及び決済業務の代行事業を行うSBIベリトランス㈱(現 ㈱DGフィナンシャルテクノロジー)、同社の子会社であるSBIナビ㈱(現 ナビプラス㈱)他の株式を取得し、連結子会社とする。 |
2012年5月 |
米国を拠点としたアジャイル開発手法を用いたソフトウエア開発等を行うEdgeCase, LLCの全株式を取得し、連結子会社とする。 |
2012年9月 |
ECプラットフォーム全般のグローバル展開に向けたペイメント事業の持ち株会社として、連結子会社econtext Asia Limitedを設立。 |
2012年10月 |
当社の決済サービス事業を会社分割し、新設した連結子会社㈱イーコンテクストへ事業を承継。 |
2012年10月 |
食品のオンライン販売を行う㈱FOOZAを三菱食品㈱と共同出資にて設立し、持分法適用会社とする。 |
2012年12月 |
中小規模ECサイト向け商品レコメンドサービス及びサイト内商品検索サービスの提供を行う㈱コトハコの全株式を取得し、連結子会社とする。 |
2013年8月 |
最先端科学を活用・応用した製品・サービスの企画・開発を行う㈱電通サイエンスジャムを㈱電通(現 ㈱電通グループ)と共同出資にて設立し、持分法適用会社とする。 |
2013年9月 |
データセキュリティ関連ソリューションの提供を行う連結子会社New Context Services, Inc.を設立。 |
2013年9月 |
中国に進出する日系・外資系企業向けにオンライン決済を提供するVeriTrans Shanghai Co.,Ltd.をShanghai CardInfoLink Data Service Co.,Ltd.と共同出資にて設立し、持分法適用会社とする。 |
2013年12月 |
連結子会社econtext Asia Limitedが香港証券取引所メインボード市場に株式を上場。 |
2014年3月 |
アジアのEC市場への資金支援を目的としてecontext ASIA EC Fund投資事業有限責任組合をSBIインベストメント㈱と共同出資にて設立し、持分法適用会社とする。 |
2014年9月 |
世界的ソーシャルコミュニティサイト「Wikia」の日本語版サイトを運営するWikia Japan㈱の株式を取得し、持分法適用会社とする。 |
2015年4月 |
海外旅行に関するスマートフォンアプリサービスの開発運営を行うLCO-Creation Singapore Pte. Ltd.の株式を取得し、持分法適用会社とする。 |
2015年5月 |
スマートフォンアプリの運用型広告を手がける㈱デジタルサイエンスラボを㈱メタップスと共同出資にて設立し、持分法適用会社とする。 |
2015年6月 |
香港法に基づくスキーム・オブ・アレンジメントの手続きにより、当社を除く全株主からその保有する全株式を取得し、連結子会社econtext Asia Limitedを完全子会社とする。 |
2015年6月 |
次世代のコンテンツ事業を担うグローバル企業への戦略投資を目的とした連結子会社㈱DK Gateを㈱講談社と共同出資にて設立。 |
2016年5月 |
東京証券取引所市場第一部へ市場変更。 |
2016年7月 |
多様な業界の企業が参画し次世代の事業を共同で創出することを目的としたオープンプラットフォーム型の研究開発組織「DG Lab」を㈱カカクコム及び㈱クレディセゾンと発足。 |
2016年7月 |
「DG Lab」と連携した次世代技術を有するスタートアップ企業への投資を対象としたDG Lab 1号投資事業有限責任組合の管理運営を行う㈱DG Daiwa Venturesを㈱大和証券グループ本社と共同出資にて設立し、持分法適用会社とする。 |
2016年8月 |
ファッション女性誌を活用したインターネットメディア事業を行う㈱DK Mediaを㈱講談社と共同出資にて設立し、持分法適用会社とする。 |
2016年9月 |
FinTech関連等の戦略的な技術開発を行う連結子会社㈱DG TechnologiesをTIS㈱と共同出資にて設立。 |
2016年10月 |
FinTechを活用した決済ソリューションの開発・提供を行うANA Digital Gate㈱を全日空商事㈱と共同出資にて設立し、持分法適用会社とする。 |
2017年7月 |
㈱DG Life Designの株式を追加取得し、同社の子会社である㈱アカデミー・デュ・ヴァン、㈱Hampsteadとともに連結子会社とする。 |
2017年9月 |
不動産広告事業を行う㈱DGコミュニケーションズを支配力基準による連結子会社とする。 |
2018年6月 |
ビジネスデザインカンパニーが行うマーケティング事業を会社分割し、新設した㈱DGマーケティングデザイン(現 ㈱Qoil)へ事業を承継するとともに、同社株式の一部を譲渡し、持分法適用会社とする。 |
2018年7月 |
北海道地域での有望なスタートアップ企業育成等を行う連結子会社㈱D2 Garageを㈱北海道新聞社と共同出資にて設立。 |
2018年9月 |
ブロックチェーンを活用した金融サービス等を行う連結子会社㈱Crypto Garageを東京短資㈱と共同出資にて設立。 |
2018年10月 |
後払い決済事業を行う㈱SCOREを㈱ニッセンと共同出資にて設立し、持分法適用会社とする。 |
2018年12月 |
インフルエンサーを活用したソーシャルメディアマーケティング事業を行う㈱サイバー・バズの株式を取得し、持分法適用会社とする。 |
2019年1月 |
POSシステムを利用する事業者向けマルチ決済ソリューションの提供を行うTDペイメント㈱を東芝テック㈱と共同出資にて設立し、持分法適用会社とする。 |
2019年4月 |
DG Lab FundⅡ E.L.P.Cayman(DG Lab 2号ファンド)に出資し、持分法適用会社とする。 |
2019年6月 |
運転事業者向け脳MRI斡旋事業を行うDBSCマーケティング㈱(現 ㈱ブレインスキャンテクノロジーズ)の全株式を取得し、連結子会社とする。 |
2021年1月 |
投資事業有限責任組合の管理運営を行う連結子会社㈱DGインキュベーションを設立。 |
2021年4月 |
グループ戦略「DGフィンテックシフト」の一環として、事業資産の一体化や経営資源の効率化を目的に連結子会社㈱イーコンテクストの事業を連結子会社㈱DGフィナンシャルテクノロジーに承継させる吸収分割。 |
2021年7月 |
Open Network Lab・ESG1号投資事業有限責任組合(Earthshotファンド)に出資し、連結子会社とする。 |
2021年8月 |
マネージドサービス、システムソリューションサービスの提供等を行うインド企業Vizitech Solutions Private Limitedの株式を取得し、連結子会社とする。 |
2022年3月 |
医療分野におけるPHRサービスの提供等を行う㈱Welbyへ役員を派遣し、持分法適用会社とする。 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
まとめ
今回の記事では、デジタルガレージの年収を中心に、業績の推移や競合企業との比較など、就職活動のためになる情報を徹底調査をしてきました。
会社選びをするうえで、インターネットの評判や社員の方による口コミも参考になりますが、企業のデータを知ることもとても重要です。
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- 【マスコミ業界研究|2021年最新版】ESの書き方から面接対策まで徹底解説!
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- 【映画業界研究|2021年最新版】ESの書き方から面接対策まで徹底解説!
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- 【出版業界研究|2021年最新版】ESの書き方から面接対策まで徹底解説!
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各企業の平均年収や平均勤続年数・平均年齢・従業員数などの基本情報は、有価証券報告書をデータソースとして使用しています。また、年齢別年収・役職別年収・生涯年収は、政府が公表している各種調査情報を元に、統計的な手法によって独自に算出をしています。詳しい算出方法はこちらのページをご覧ください。
出典
- 厚生労働省:毎月勤労統計調査(全国調査・地方調査)
- 厚生労働省:国民生活基礎調査
- 厚生労働省:賃金構造基本統計調査
- 厚生労働省:職業情報提供サイト(日本版O-NET)
- 国税庁:民間給与実態統計調査
- 総務省統計局:家計調査(家計収支)
- 人事院:職種別民間給与実態調査
- 金融庁:EDINET
- 厚生労働省発表:女性の活躍推進企業データベースオープンデータ