第一興商の年収は586万円|年齢帯別・役職別年収やボーナスなどを徹底調査【最新版】
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株式会社第一興商は、東京都に本社を構える、卸売業で事業を手掛ける企業です。 第一興商の平均年収は586万円で、業界ランキング218位の平均年収となっています。 今回は、そんな第一興商に就職すると年収がいくらになるのかについて、年代別・役職別などの軸で徹底分析をしていきます。 ぜひ就職後のイメージと照らし合わせながら読んでみてください!また、面接対策に役立つ第一興商の事業内容や沿革も紹介していきます。 是非最後まで読んで、就職活動の参考にしてくださいね!
また、下記の記事では、第一興商について、より就活生にたった視点で平均年収を分析しているので、就活生の方はぜひこちらもチェックしてみてください!
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第一興商の平均年収はいくら?
平均年収のサマリー
2022年度の第一興商の平均年収は、586万円でした(有価証券報告書調べ)。全国平均の年収が624万円であることを考えると、
全国平均よりも低い水準となっています。
ここで、平均年収の推移をみてみましょう。
平均年収の推移
第一興商の平均年収は直近7年間で、 -5.9%減少と減少トレンドとなり、平均年収が減少していることが分かります。
年代別の平均年収
次に、年代別の平均年収をみてみましょう。25~29歳の平均年収は424万円で、
30~34歳になると472万円と平均年収が48万円プラスとなります。
さらに、35~39歳になると533万円で、40~45歳になると586万円、40~45歳になると622万円となります。
そして、50~54歳になると673万円、55~59歳になると647万円となります。
※こちらの試算は、株式会社第一興商が発表をしている有価証券報告書と、厚生労働省が発表をしている
賃金構造基本統計調査を元に試算をしています。
詳しい計算方法については、こちらのページを参考にしてください。
ここまで、第一興商の平均年収のサマリーについてみてきました。
しかし、就職活動をする上で他社との比較は欠かせません。
第一興商の平均年収は業界やエリア別で分析した際に、
上位何位なのでしょうか?
それでは、ランキングについて確認をしていきましょう!
ランキング
業界内ランキング
第一興商が属する業界である、「卸売業」の上場企業平均年収は634万円でした。
そのため、第一興商の平均年収は業界平均と比較をして
48万円低く、
業界内ランキングでは、369社中218位と比較的低い平均年収となっています。
次に、エリア内のランキングについて確認していきましょう!
エリア内ランキング
第一興商の本社がある東京都における上場企業の平均年収は664万円となります。
そのため、第一興商の平均年収はエリア平均と比較をして
78万円低く、
エリア内ランキングでは、2269社中1459位と
同程度の平均年収となっています。
以上、第一興商の年収ランキングについて見てきました。
ここまで読んでボーナスの額や、出世するといくら貰えるか気になる方も多いかと思います。
それでは、ボーナスの額や役職別の平均年収について確認をしてみましょう!
第一興商でキャリアを重ねると
ボーナスはどれくらい貰える?
第一興商のボーナス額の平均値は、94万円でした。
同業種の業界平均が102万円であることから、
8万円程低い金額になっています。
出世するといくら貰える?
次に、第一興商の役職別平均年収をみてみましょう。
係長の平均年収は726万円、
課長の平均年収は950万円、
部長の平均年収は1145万円と、
同業界の平均と比較をして
比較的低い水準にあることが分かります。
第一興商の生涯年収はいくら?
調査の結果、第一興商の平均生涯年収は2.0億円でした。
全国の平均生涯年収が2.4億円であることを考えると、
第一興商の生涯年収は
比較的低い水準となっています。
※ 生涯年収は、新卒または第二新卒から60歳まで株式会社第一興商で働いたと仮定して算出しています。
第一興商の従業員調査
ここまで第一興商の年収を様々な角度から分析してきました。 しかし、就職先を検討する際には、給与・収入面だけでなく、その企業にどういった人が働いているかを知っておくことが重要です。 従業員のデータを予め分析して入社後のミスマッチを減らしておきましょう。
第一興商の従業員数
有価証券報告書によると、第一興商の従業員数は、1878人でした。
卸売業の従業情報員の平均従業員数が、471人であることから、
業界より比較的多い人数であることが分かります。
また、同業種内での従業員数ランキングが17位(369社中)であることからも、
かなり規模の大きい企業であることが分かります。
第一興商の従業員の平均勤続年数
有価証券報告書によると、第一興商の平均勤続年数は、12.5年でした。
卸売業の従業員の平均属年数が、13.6年であることから、
比較的、出入りの多い職場であると言えるでしょう。
第一興商の従業員平均年齢
有価証券報告書によると、第一興商の従業員の平均年齢は、41.3歳でした。 卸売業の従業員の平均年齢が、42.4歳であることから、 比較的若い人の多い職場であると言えます。
第一興商の勤務環境はブラック?それともホワイト?
第一興商の長時間労働是正のための取組内容
第一興商は次のような取り組みによって、長時間労働是正に励んでいるようです。
定期的に時間外労働時間状況を発信し、時間外労働時間削減の意識付けを図る。
出典:厚生労働省発表 – 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2021年10月25日時点)
第一興商の事業展望
「せっかく第一興商に採用してもらったのに、仕事内容や社風が合わない、、、」なんてことは避けたいですよね。
そのためにも、第一興商が今後どのような成長戦略を考えているのかを知っておくことはとても重要です。
また、それだけでなく第一興商がどのような人を採用したいと考えているのか見えてくるかもしれません。
それでは一緒に事業展望を見ていきましょう!
第一興商は、事業戦略として、「中期的な見通しとしては、カラオケは広い世代に支持される身近なレジャーとして定着しており、特に近年では超高齢社会と言われるなかで、健康寿命の延伸にも寄与すると考えられていることから、カラオケの需要はコロナ禍以前の水準を回復するものと考えている」ようです。
また、有価証券報告書によると、今後の事業成長のために以下の取り組みを掲げています。
- 厳しい事業環境下ではあるが、中核事業である業務用カラオケ事業及びカラオケ・飲食店舗事業においては、カラオケの楽しさをより高めるための投資を継続し、市場での競争力及び収益力を強化することにより、コロナ収束後の躍進を目指していく
- 状況において、喫緊の課題は、コロナ禍により減少したDAMの稼働台数を回復することと、2期連続で営業損失の計上となったカラオケ・飲食店舗事業を早期に黒字化することと考えている
- 方針のもと、創業以来培ったノウハウと蓄積したコンテンツをベースに、カラオケ事業を核として、一層の事業拡大とより高い収益を確保し、ステークホルダーの期待に応え、社会貢献に資する企業を目指していく
業績分析
続いて、有価証券報告書の決算情報をもとに、第一興商の将来性を分析していきしょう!
売上額から見る第一興商の将来性
第一興商は、主な事業として、業務用カラオケ・カラオケ・飲食店舗・音楽ソフトを手がけています。
ここで、第一興商の売上高推移についてみて見ましょう。
直近7年間の売上成長率は-37.5%で、
成長がやや鈍化していると言えるでしょう。
また、第一興商の売上高ランキングは、
同業種で144位と
業界を牽引している企業となっています。
純利益から見る第一興商の将来性
次に、第一興商の純利益推移についてみてみましょう。
直近7年間の純利益成長率は-70.2%で、
成長がやや鈍化していると言えるでしょう。
また、第一興商の売上高ランキングは、
同業種で79位と
業界を牽引している企業となっています。
第一興商の競合企業は?
第一興商と企業規模が比較的近く、かつ類似した事業内容を展開する企業は以下の企業です。 これらの企業の情報もチェックをしてみて下さいね。
企業名 | 平均年収 | 事業内容 |
株式会社ドウシシャ | 602万円 | 卸売業 |
株式会社IDOM | 482万円 | 卸売業 |
サンワテクノス株式会社 | 671万円 | 卸売業 |
国際紙パルプ商事株式会社 | 717万円 | 卸売業 |
株式会社山善 | 740万円 | 卸売業 |
サンリン株式会社 | 497万円 | 卸売業 |
ソレキア株式会社 | 614万円 | 卸売業 |
新光商事株式会社 | 711万円 | 卸売業 |
都築電気株式会社 | 888万円 | 卸売業 |
北沢産業株式会社 | 437万円 | 卸売業 |
卸売業業界の企業年収ランキングは?
第一興商が属する卸売業業界において、どの企業の年収が多いか気になる方も多いかと思います。 そこで、卸売業業界における平均年収のランキングをまとめてみました。 同一業界の年収ランキングについても是非チェックしてみてください!
順位 | 企業名 | 平均年収 | 従業員数 |
1位 | マクニカ・富士エレ ホールディングス株式会社 | 1873万円 | 28人 |
2位 | 三菱商事株式会社 | 1631万円 | 4629人 |
3位 | 伊藤忠商事株式会社 | 1627万円 | 4215人 |
4位 | 三井物産株式会社 | 1482万円 | 5587人 |
5位 | 住友商事株式会社 | 1356万円 | 5240人 |
6位 | 丸紅株式会社 | 1192万円 | 4389人 |
7位 | 西本Wismettacホールディングス株式会社 | 1115万円 | 76人 |
8位 | 豊田通商株式会社 | 1114万円 | 2648人 |
9位 | 双日株式会社 | 1095万円 | 2099人 |
10位 | 株式会社ミツウロコグループホールディングス | 1077万円 | 20人 |
卸売業業界に属する会社の年収ランキングの続きは、こちらをご覧ください!
東京都の企業年収ランキングは?
第一興商が属する東京都において、どの企業の年収が多いか気になる方も多いかと思います。 そこで、東京都における平均年収のランキングをまとめてみました。 同一エリア内の年収ランキングについても是非チェックしてみてください!
順位 | 企業名 | 平均年収 | 従業員数 |
1位 | モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 | 2735万円 | 731人 |
2位 | M&Aキャピタルパートナーズ株式会社 | 2478万円 | 206人 |
3位 | ヒューリック株式会社 | 1907万円 | 222人 |
4位 | 株式会社ドリームインキュベータ | 1776万円 | 120人 |
5位 | 株式会社光通信 | 1682万円 | 7人 |
6位 | インテグラル株式会社 | 1657万円 | 71人 |
7位 | 三菱商事株式会社 | 1631万円 | 4629人 |
8位 | 株式会社リゾート&メディカル | 1560万円 | 2人 |
9位 | そーせいグループ株式会社 | 1541万円 | 41人 |
10位 | 株式会社テレビ東京ホールディングス | 1522万円 | 102人 |
東京都に本社を構える会社の年収ランキング続きは、こちらをご覧ください!
企業データ
最後に、第一興商の企業データについて調査した結果を記載します。
項目 | 詳細 |
会社名 | 株式会社第一興商 |
設立年月日 | 1973年 |
所在地 | 東京都品川区北品川5丁目5番26号 |
代表取締役社長 | 代表取締役社長 保志 忠郊 |
業種 | 卸売業 |
事業内容 | 業務用カラオケ事業、カラオケ・飲食店舗事業、音楽ソフト事業 |
第一興商の歴史
歴史を知っておくことは、その会社の安定性を理解するだけでなく、面接対策の観点からもとても重要です。 第一興商の創設年は1973年で51年の社歴を持っており、 卸売業の中では 比較的若い企業であると言えます。
年月 |
事項 |
1971年3月 |
東京都調布市において保志忠彦が保志商店を創業し音響機器の販売を開始 |
1976年2月 |
㈱ニットーの商号及び事業目的を変更し、東京都中野区において㈱第一興商として、業務用カラオケ事業を開始 |
1976年5月 |
8トラックカラオケシステム「プレイサウンドTD-201」及びカラオケテープ「Aシリーズ」の販売を開始 |
1978年10月 |
国内最初の販売子会社として東京都八王子市に㈱コスモ(現 ㈱静岡第一興商)を設立 |
1979年4月 |
カラオケ機器の小売・賃貸事業の最初の拠点として東京都中野区に東京支店を開設 |
1982年4月 |
カラオケ機器の卸売事業の最初の拠点として愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設 |
1982年6月 |
東京都中野区に本社ビル(現東京支店)を新築し、移転 |
1983年5月 |
レーザーディスク(LD)カラオケシステム「LD-V10」の販売を開始 |
1983年10月 |
コンパクトディスク(CD)カラオケシステム「CDK-4000」の販売を開始 |
1984年9月 |
金融子会社として東京都中野区に㈱ディーケーファイナンスを設立 |
1986年10月 |
オートチェンジャーを有するLDカラオケシステム「LC-V30」の販売を開始 |
1988年7月 |
米国ニューヨーク市に海外子会社Daiichi Kosho U.S.A.Inc.を設立 |
1988年9月 |
福岡県福岡市に最初のカラオケルーム店舗「ビッグエコー二又瀬店」を出店 |
1989年1月 |
東京都品川区に本社ビルを新築し、移転 |
1992年9月 |
圧縮動画(DV-I)方式によるCDカラオケシステム「DVK-2000」の販売を開始 |
1993年10月 |
圧縮動画(VCD)方式によるVCDカラオケシステム「CDK-7F」の販売を開始 |
1994年4月 |
通信型カラオケシステム「DAM-6400」の販売を開始、あわせて通信カラオケ音源(MIDI)の配信を開始 |
1995年9月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
1996年5月 |
第一回無担保転換社債を発行 |
1996年10月 |
衛星デジタル多チャンネル放送「パーフェクTV!(現「スカパー!」)」に参画し、放送事業を開始 |
2000年3月 |
携帯電話向け着信メロディサービスを開始 |
2000年6月 |
インターネットでのストリーミングカラオケサービス「カラオケ@DAM」を開始 |
2001年2月 |
高齢者の健康維持・介護予防に役立つコンテンツを搭載した「DKエルダーシステム」の販売を開始 |
2001年7月 |
株式の追加取得により持株比率が増加し、レコード会社である日本クラウン㈱を子会社化 |
2001年10月 |
徳間グループのレコード子会社である㈱徳間ジャパンコミュニケーションズの全株式を取得し子会社化 |
2003年10月 |
音楽ソフト事業会社である㈱トライエムの全株式を取得し子会社化 |
2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
2008年12月 |
カラオケユーザーコミュニティサービス「DAM★とも」を開始 |
2010年4月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場 |
2010年6月 |
カラオケ居酒屋「祭一丁」を展開するベスタ・フーズ㈱の全株式を取得し子会社化 |
2011年8月 |
ベスタ・フーズ㈱を吸収合併 |
2012年7月 |
第一回無担保社債、第二回無担保社債を発行 |
2013年7月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場 |
2014年2月 |
四国一円で「カラオケ バナナクラブ」を展開する㈱アドバン及び㈲ゴールドの全株式を取得し子会社化 |
2015年5月 |
㈱アドバン及び㈲ゴールドを吸収合併 |
2015年12月 |
東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更 |
2017年6月 |
首都圏で「カラオケマック」を展開する㈱Airsideの全株式を取得し子会社化 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分変更に伴い、プライム市場へ上場市場を変更 |
まとめ
今回の記事では、第一興商の年収を中心に、業績の推移や競合企業との比較など、就職活動のためになる情報を徹底調査をしてきました。
会社選びをするうえで、インターネットの評判や社員の方による口コミも参考になりますが、企業のデータを知ることもとても重要です。
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各企業の平均年収や平均勤続年数・平均年齢・従業員数などの基本情報は、有価証券報告書をデータソースとして使用しています。また、年齢別年収・役職別年収・生涯年収は、政府が公表している各種調査情報を元に、統計的な手法によって独自に算出をしています。詳しい算出方法はこちらのページをご覧ください。
出典
- 厚生労働省:毎月勤労統計調査(全国調査・地方調査)
- 厚生労働省:国民生活基礎調査
- 厚生労働省:賃金構造基本統計調査
- 厚生労働省:職業情報提供サイト(日本版O-NET)
- 国税庁:民間給与実態統計調査
- 総務省統計局:家計調査(家計収支)
- 人事院:職種別民間給与実態調査
- 金融庁:EDINET
- 厚生労働省発表:女性の活躍推進企業データベースオープンデータ