中央日本土地建物の年収は748万円|年齢帯別・役職別年収やボーナスなどを徹底調査【最新版】
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中央日本土地建物株式会社は、東京都に本社を構える、不動産業で事業を手掛ける企業です。 中央日本土地建物の平均年収は748万円で、業界ランキング52位の平均年収となっています。 今回は、そんな中央日本土地建物に就職すると年収がいくらになるのかについて、年代別・役職別などの軸で徹底分析をしていきます。 ぜひ就職後のイメージと照らし合わせながら読んでみてください!また、面接対策に役立つ中央日本土地建物の事業内容や沿革も紹介していきます。 是非最後まで読んで、就職活動の参考にしてくださいね!
また、下記の記事では、中央日本土地建物について、より就活生にたった視点で平均年収を分析しているので、就活生の方はぜひこちらもチェックしてみてください!
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中央日本土地建物の平均年収はいくら?
平均年収のサマリー
2020年度の中央日本土地建物の平均年収は、748万円でした(有価証券報告書調べ)。全国平均の年収が624万円であることを考えると、
全国平均よりも高い水準となっています。
ここで、平均年収の推移をみてみましょう。
平均年収の推移
中央日本土地建物の平均年収は直近4年間で、 -1.7%減少と減少トレンドとなり、平均年収が減少していることが分かります。
年代別の平均年収
次に、年代別の平均年収をみてみましょう。25~29歳の平均年収は501万円で、
30~34歳になると579万円と平均年収が78万円プラスとなります。
さらに、35~39歳になると673万円で、40~45歳になると711万円、40~45歳になると748万円となります。
そして、50~54歳になると808万円、55~59歳になると778万円となります。
※こちらの試算は、中央日本土地建物株式会社が発表をしている有価証券報告書と、厚生労働省が発表をしている
賃金構造基本統計調査を元に試算をしています。
詳しい計算方法については、こちらのページを参考にしてください。
ここまで、中央日本土地建物の平均年収のサマリーについてみてきました。
しかし、就職活動をする上で他社との比較は欠かせません。
中央日本土地建物の平均年収は業界やエリア別で分析した際に、
上位何位なのでしょうか?
それでは、ランキングについて確認をしていきましょう!
ランキング
業界内ランキング
中央日本土地建物が属する業界である、「不動産業」の上場企業平均年収は695万円でした。
そのため、中央日本土地建物の平均年収は業界平均と比較をして
53万円高く、
業界内ランキングでは、163社中52位と比較的高い平均年収となっています。
次に、エリア内のランキングについて確認していきましょう!
エリア内ランキング
中央日本土地建物の本社がある東京都における上場企業の平均年収は664万円となります。
そのため、中央日本土地建物の平均年収はエリア平均と比較をして
84万円高く、
エリア内ランキングでは、2269社中576位と
比較的高い平均年収となっています。
以上、中央日本土地建物の年収ランキングについて見てきました。
ここまで読んでボーナスの額や、出世するといくら貰えるか気になる方も多いかと思います。
それでは、ボーナスの額や役職別の平均年収について確認をしてみましょう!
中央日本土地建物でキャリアを重ねると
ボーナスはどれくらい貰える?
中央日本土地建物のボーナス額の平均値は、120万円でした。
同業種の業界平均が111万円であることから、
9万円程高い金額になっています。
出世するといくら貰える?
次に、中央日本土地建物の役職別平均年収をみてみましょう。
係長の平均年収は927万円、
課長の平均年収は1213万円、
部長の平均年収は1462万円と、
同業界の平均と比較をして
比較的高い水準にあることが分かります。
中央日本土地建物の生涯年収はいくら?
調査の結果、中央日本土地建物の平均生涯年収は2.4億円でした。
全国の平均生涯年収が2.4億円であることを考えると、
中央日本土地建物の生涯年収は
比較的高い水準となっています。
※ 生涯年収は、新卒または第二新卒から60歳まで中央日本土地建物株式会社で働いたと仮定して算出しています。
中央日本土地建物の従業員調査
ここまで中央日本土地建物の年収を様々な角度から分析してきました。 しかし、就職先を検討する際には、給与・収入面だけでなく、その企業にどういった人が働いているかを知っておくことが重要です。 従業員のデータを予め分析して入社後のミスマッチを減らしておきましょう。
中央日本土地建物の従業員数
有価証券報告書によると、中央日本土地建物の従業員数は、325人でした。
不動産業の従業情報員の平均従業員数が、265人であることから、
業界より比較的多い人数であることが分かります。
また、同業種内での従業員数ランキングが28位(163社中)であることからも、
かなり規模の大きい企業であることが分かります。
中央日本土地建物の従業員の平均勤続年数
有価証券報告書によると、中央日本土地建物の平均勤続年数は、11.6年でした。
不動産業の従業員の平均属年数が、7.9年であることから、
一度中央日本土地建物に就職した人が比較的長い期間働いている、定着率の高い職場と言えそうです。
中央日本土地建物の従業員平均年齢
有価証券報告書によると、中央日本土地建物の従業員の平均年齢は、44.5歳でした。 不動産業の従業員の平均年齢が、40.7歳であることから、 比較的年齢の高い職場であると言えます。
中央日本土地建物の事業展望
「せっかく中央日本土地建物に採用してもらったのに、仕事内容や社風が合わない、、、」なんてことは避けたいですよね。
そのためにも、中央日本土地建物が今後どのような成長戦略を考えているのかを知っておくことはとても重要です。
また、それだけでなく中央日本土地建物がどのような人を採用したいと考えているのか見えてくるかもしれません。
それでは一緒に事業展望を見ていきましょう!
中央日本土地建物は、事業戦略として、「中央日本土地建物グループは、「未来を共創する。」というスローガンのもと、未来を見据えた新たな挑戦や成長への投資にも積極的に取り組み、「変化の潮流に挑戦し、期待を超える価値を共創する総合不動産グループ」を目指していく」ようです。
また、有価証券報告書によると、今後の事業成長のために以下の取り組みを掲げています。
- 今後は、安定した事業基盤をベースに投資戦略や各事業部門の専門機能の更なる強化を進め、持続的な成長実現に努めていく
- 中・長期的には本格的な少子高齢化・人口減少によるオフィス需要の変化、「働き方改革」の進展によるシェアオフィス・スモールオフィスなどオフィス形態の多様化が更に進むと見られる
- ESG(環境・社会・ガバナンス)、SDGs(持続可能な開発目標)など世界的な要請も高まっている
業績分析
続いて、有価証券報告書の決算情報をもとに、中央日本土地建物の将来性を分析していきしょう!
純利益から見る中央日本土地建物の将来性
次に、中央日本土地建物の純利益推移についてみてみましょう。
直近4年間の純利益成長率は49.3%で、
高い成長率を誇っている会社と言えるでしょう。
また、中央日本土地建物の売上高ランキングは、
同業種で14位と
業界を牽引している企業となっています。
中央日本土地建物の競合企業は?
中央日本土地建物と企業規模が比較的近く、かつ類似した事業内容を展開する企業は以下の企業です。 これらの企業の情報もチェックをしてみて下さいね。
企業名 | 平均年収 | 事業内容 |
株式会社ウッドフレンズ | 546万円 | 不動産業 |
エスリード株式会社 | 907万円 | 不動産業 |
日本駐車場開発株式会社 | 375万円 | 不動産業 |
明和地所株式会社 | 740万円 | 不動産業 |
日本アセットマーケティング株式会社 | 427万円 | 不動産業 |
株式会社AVANTIA | 594万円 | 不動産業 |
株式会社サンケイビル | 926万円 | 不動産業 |
株式会社タカラレーベン | 744万円 | 不動産業 |
野村不動産ホールディングス株式会社 | 1017万円 | 不動産業 |
サムティ株式会社 | 761万円 | 不動産業 |
不動産業業界の企業年収ランキングは?
中央日本土地建物が属する不動産業業界において、どの企業の年収が多いか気になる方も多いかと思います。 そこで、不動産業業界における平均年収のランキングをまとめてみました。 同一業界の年収ランキングについても是非チェックしてみてください!
順位 | 企業名 | 平均年収 | 従業員数 |
1位 | ヒューリック株式会社 | 1907万円 | 222人 |
2位 | 日本商業開発株式会社 | 1718万円 | 60人 |
3位 | 霞ヶ関キャピタル株式会社 | 1407万円 | 164人 |
4位 | 三井不動産株式会社 | 1273万円 | 1898人 |
5位 | 三菱地所株式会社 | 1264万円 | 1053人 |
6位 | 株式会社プロパスト | 1201万円 | 42人 |
7位 | ロードスターキャピタル株式会社 | 1184万円 | 61人 |
8位 | 株式会社ランドビジネス | 1067万円 | 43人 |
9位 | 平和不動産株式会社 | 1067万円 | 91人 |
10位 | 東急不動産ホールディングス株式会社 | 1057万円 | 87人 |
不動産業業界に属する会社の年収ランキングの続きは、こちらをご覧ください!
東京都の企業年収ランキングは?
中央日本土地建物が属する東京都において、どの企業の年収が多いか気になる方も多いかと思います。 そこで、東京都における平均年収のランキングをまとめてみました。 同一エリア内の年収ランキングについても是非チェックしてみてください!
順位 | 企業名 | 平均年収 | 従業員数 |
1位 | モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 | 2735万円 | 731人 |
2位 | M&Aキャピタルパートナーズ株式会社 | 2478万円 | 206人 |
3位 | ヒューリック株式会社 | 1907万円 | 222人 |
4位 | 株式会社ドリームインキュベータ | 1776万円 | 120人 |
5位 | 株式会社光通信 | 1682万円 | 7人 |
6位 | インテグラル株式会社 | 1657万円 | 71人 |
7位 | 三菱商事株式会社 | 1631万円 | 4629人 |
8位 | 株式会社リゾート&メディカル | 1560万円 | 2人 |
9位 | そーせいグループ株式会社 | 1541万円 | 41人 |
10位 | 株式会社テレビ東京ホールディングス | 1522万円 | 102人 |
東京都に本社を構える会社の年収ランキング続きは、こちらをご覧ください!
企業データ
最後に、中央日本土地建物の企業データについて調査した結果を記載します。
項目 | 詳細 |
会社名 | 中央日本土地建物株式会社 |
設立年月日 | 1954年 |
会社ホームページ | http://www.nittochi.co.jp/ |
所在地 | 東京都千代田区霞が関1丁目4番1号 |
代表取締役社長 | 代表取締役社長 平 松 哲 郎 |
業種 | 不動産業 |
事業内容 | 総合不動産業 |
中央日本土地建物の歴史
歴史を知っておくことは、その会社の安定性を理解するだけでなく、面接対策の観点からもとても重要です。 中央日本土地建物の創設年は1954年で70年の社歴を持っており、 不動産業の中では 比較的長い社歴を持っています。
年月 |
事項 |
1954年5月 |
「勧友ビルディング株式会社」として設立、資本金20百万円 |
1955年9月 |
不動産鑑定評価業務開始 |
1956年4月 |
宅地建物取引業者登録、不動産仲介業務開始 |
1960年4月 |
ビル清掃・管理業務開始 |
1961年12月 |
「浪速建物株式会社」を合併し、社名を「勧銀土地建物株式会社」に変更、同社より淀屋橋勧銀ビル(現 日土地淀屋橋ビル)を継承、大阪支社(現 関西支社)を開設 |
1964年11月 |
横浜市鴨居分譲地販売開始 |
1965年2月 |
川崎市百合ヶ丘分譲地販売開始 |
1974年1月 |
社名を「日本土地建物株式会社」に変更 |
1974年8月 |
千代田区霞が関に日土地ビル竣工、同ビルに本社移転 |
1983年4月 |
日土地静岡ビル竣工 |
1985年8月 |
日土地名古屋ビル竣工 |
1992年11月 |
「日土地総合管理株式会社」(現「日土地ビルサービス株式会社」、連結子会社)を設立、ビル総合管理部門を業務移管 |
1996年11月 |
「霞が関ホーム株式会社」(現「日土地建設株式会社」、連結子会社)設立 |
1998年5月 |
不動産特定共同事業許可 |
1999年1月 |
住宅企画部門を「日本土地建物販売株式会社」へ業務移管 |
1999年4月 |
不動産仲介部門を「日本土地建物販売株式会社」へ業務移管 |
2000年11月 |
不動産投資顧問業登録 |
2001年7月 |
「日本土地建物販売株式会社」と「勧業不動産株式会社」が合併、「勧業日土地販売株式会社」(現「日本土地建物販売株式会社」、連結子会社)となる |
2001年9月 |
甲子園シルバーホーム竣工 |
2001年10月 |
新大崎勧業ビルディング取得 |
2002年5月 |
「日土地ビルサービス株式会社」が「ISO9001」を取得 |
2002年11月 |
日土地西新宿ビル竣工 |
2003年7月 |
Azabu Manor竣工 |
2003年9月 |
「日土地建設株式会社」が「ISO9001」を取得 |
|
日土地京橋ビル竣工 |
2004年1月 |
資本金50億円に増資 |
2004年3月 |
私募ファンド「ネオパスエイリスファンド」組成 |
2006年4月 |
虎ノ門イーストビルディング竣工 |
2006年7月 |
汐留芝離宮ビルディング竣工 |
2007年1月 |
「CREマネジメント推進コンソーシアム」設立に参画 |
2008年7月 |
「日土地アセットマネジメント株式会社」が金融商品取引業登録 |
2009年3月 |
芝浦ルネサイトタワー竣工 |
2009年10月 |
日土地千葉ビル竣工 |
|
資本金170億円に増資 |
2010年3月 2010年7月 2010年10月 |
日土地御徒町ビル竣工 日土地山下町ビル竣工 日土地日本橋イーストビル竣工 |
2012年4月 |
連結子会社「勧友エンタープライズ株式会社」を吸収合併 |
2013年5月 |
京橋イーストビル竣工 |
2014年1月 |
大崎ウィズタワー竣工 |
2014年11月 |
「日新建物株式会社」と事業統合(吸収分割) |
|
「日本土地建物販売株式会社」の住宅事業を統合(吸収分割) |
2015年2月 |
非上場オープンエンド型私募リート「日本土地建物プライベートリート投資法人」組成 |
2016年8月 |
住宅マスターブランド「BAUS(バウス)」による事業展開を開始 |
2016年9月 |
オープンイノベーションオフィス「SENQ(センク)」事業を開始 |
2016年11月 |
京橋エドグラン グランドオープン |
2019年3月 |
「中央不動産株式会社」と経営統合に関する基本合意書を締結 |
2020年4月 |
株式移転により共同持株会社「中央日本土地建物グループ株式会社」を設立 |
まとめ
今回の記事では、中央日本土地建物の年収を中心に、業績の推移や競合企業との比較など、就職活動のためになる情報を徹底調査をしてきました。
会社選びをするうえで、インターネットの評判や社員の方による口コミも参考になりますが、企業のデータを知ることもとても重要です。
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各企業の平均年収や平均勤続年数・平均年齢・従業員数などの基本情報は、有価証券報告書をデータソースとして使用しています。また、年齢別年収・役職別年収・生涯年収は、政府が公表している各種調査情報を元に、統計的な手法によって独自に算出をしています。詳しい算出方法はこちらのページをご覧ください。
出典
- 厚生労働省:毎月勤労統計調査(全国調査・地方調査)
- 厚生労働省:国民生活基礎調査
- 厚生労働省:賃金構造基本統計調査
- 厚生労働省:職業情報提供サイト(日本版O-NET)
- 国税庁:民間給与実態統計調査
- 総務省統計局:家計調査(家計収支)
- 人事院:職種別民間給与実態調査
- 金融庁:EDINET
- 厚生労働省発表:女性の活躍推進企業データベースオープンデータ