自律制御システム研究所の年収は712万円|年齢帯別・役職別年収やボーナスなどを徹底調査【2024年最新版】
最終更新日:
株式会社自律制御システム研究所は、東京都に本社を構える、機械で事業を手掛ける企業です。 自律制御システム研究所の平均年収は712万円で、業界ランキング47位の平均年収となっています。 今回は、そんな自律制御システム研究所に就職すると年収がいくらになるのかについて、年代別・役職別などの軸で徹底分析をしていきます。 ぜひ就職後のイメージと照らし合わせながら読んでみてください!また、面接対策に役立つ自律制御システム研究所の事業内容や沿革も紹介していきます。 是非最後まで読んで、就職活動の参考にしてくださいね!
また、下記の記事では、自律制御システム研究所について、より就活生にたった視点で平均年収を分析しているので、就活生の方はぜひこちらもチェックしてみてください!
おすすめコンテンツ
自律制御システム研究所の平均年収はいくら?
平均年収のサマリー
2024年度の自律制御システム研究所の平均年収は、712万円でした(有価証券報告書調べ)。全国平均の年収が624万円であることを考えると、
全国平均よりも高い水準となっています。
ここで、平均年収の推移をみてみましょう。
平均年収の推移
自律制御システム研究所の平均年収は直近6年間で、 +16.7%増加と上昇トレンドとなり、平均年収が増加していることが分かります。
年代別の平均年収
次に、年代別の平均年収をみてみましょう。25~29歳の平均年収は507万円で、
30~34歳になると585万円と平均年収が78万円プラスとなります。
さらに、35~39歳になると666万円で、40~45歳になると712万円、40~45歳になると761万円となります。
そして、50~54歳になると822万円、55~59歳になると821万円となります。
※こちらの試算は、株式会社自律制御システム研究所が発表をしている有価証券報告書と、厚生労働省が発表をしている
賃金構造基本統計調査を元に試算をしています。
詳しい計算方法については、こちらのページを参考にしてください。
ここまで、自律制御システム研究所の平均年収のサマリーについてみてきました。
しかし、就職活動をする上で他社との比較は欠かせません。
自律制御システム研究所の平均年収は業界やエリア別で分析した際に、
上位何位なのでしょうか?
それでは、ランキングについて確認をしていきましょう!
ランキング
業界内ランキング
自律制御システム研究所が属する業界である、「機械」の上場企業平均年収は626万円でした。
そのため、自律制御システム研究所の平均年収は業界平均と比較をして
86万円高く、
業界内ランキングでは、246社中47位と比較的高い平均年収となっています。
次に、エリア内のランキングについて確認していきましょう!
エリア内ランキング
自律制御システム研究所の本社がある東京都における上場企業の平均年収は664万円となります。
そのため、自律制御システム研究所の平均年収はエリア平均と比較をして
48万円高く、
エリア内ランキングでは、2269社中735位と
比較的高い平均年収となっています。
以上、自律制御システム研究所の年収ランキングについて見てきました。
ここまで読んでボーナスの額や、出世するといくら貰えるか気になる方も多いかと思います。
それでは、ボーナスの額や役職別の平均年収について確認をしてみましょう!
自律制御システム研究所でキャリアを重ねると
ボーナスはどれくらい貰える?
自律制御システム研究所のボーナス額の平均値は、114万円でした。
同業種の業界平均が100万円であることから、
14万円程高い金額になっています。
出世するといくら貰える?
次に、自律制御システム研究所の役職別平均年収をみてみましょう。
係長の平均年収は883万円、
課長の平均年収は1154万円、
部長の平均年収は1392万円と、
同業界の平均と比較をして
比較的高い水準にあることが分かります。
自律制御システム研究所の生涯年収はいくら?
調査の結果、自律制御システム研究所の平均生涯年収は2.4億円でした。
全国の平均生涯年収が2.4億円であることを考えると、
自律制御システム研究所の生涯年収は
比較的高い水準となっています。
※ 生涯年収は、新卒または第二新卒から60歳まで株式会社自律制御システム研究所で働いたと仮定して算出しています。
自律制御システム研究所の従業員調査
ここまで自律制御システム研究所の年収を様々な角度から分析してきました。 しかし、就職先を検討する際には、給与・収入面だけでなく、その企業にどういった人が働いているかを知っておくことが重要です。 従業員のデータを予め分析して入社後のミスマッチを減らしておきましょう。
自律制御システム研究所の従業員数
有価証券報告書によると、自律制御システム研究所の従業員数は、87人でした。
機械の従業情報員の平均従業員数が、1106人であることから、
業界より比較的少ない人数であることが分かります。
また、同業種内での従業員数ランキングが232位(246社中)であることからも、
規模の比較的小さい企業であることが分かります。
自律制御システム研究所の従業員の平均勤続年数
有価証券報告書によると、自律制御システム研究所の平均勤続年数は、3.5年でした。
機械の従業員の平均属年数が、15.6年であることから、
比較的、出入りの多い職場であると言えるでしょう。
自律制御システム研究所の従業員平均年齢
有価証券報告書によると、自律制御システム研究所の従業員の平均年齢は、40.2歳でした。 機械の従業員の平均年齢が、42.2歳であることから、 比較的若い人の多い職場であると言えます。
自律制御システム研究所の事業展望
「せっかく自律制御システム研究所に採用してもらったのに、仕事内容や社風が合わない、、、」なんてことは避けたいですよね。
そのためにも、自律制御システム研究所が今後どのような成長戦略を考えているのかを知っておくことはとても重要です。
また、それだけでなく自律制御システム研究所がどのような人を採用したいと考えているのか見えてくるかもしれません。
それでは一緒に事業展望を見ていきましょう!
自律制御システム研究所は、事業戦略として、「台湾市場については、台湾に拠点を置く台灣翔棋科技股份有限公司(XiangqiTechnology社)、台灣先創國際股份有限公司(SENTRA社)及び台灣敦陽科技股份有限公司(StarkTechnology社)との間で、2023年8月に台湾市場における製品の販売に関する戦略的販売代理店パートナーシップに関する覚書(MOU)を締結するとともに、2023年12月にXiangqiTechnology社との間で台湾エリアにおける販売店契約を締結し、台湾市場での販売を進めていく」ようです。
また、有価証券報告書によると、今後の事業成長のために以下の取り組みを掲げています。
- ドローンの社会実装と国産ドローン採用への回帰が進む中で、日本のドローン市場の成長と合わせて、黎明期に求められる評価用機体の試作や実証実験といったソリューションの作り込みから、成熟期に求められる量産機の開発、量産体制の構築、その後の販売・導入支援までを一気通貫で提供し、デファクトスタンダードの技術としてドローンの社会実装を推進するべく、国産のセキュアな産業用ドローンを提供していく
- 米国市場では官庁・社会インフラ関連企業にて利用されている中国製ドローンからのスイッチングを目指し、カリフォルニア州の子会社ACSL,Inc.を2023年1月に設立し、CEOには、直近まで米国大手ドローンソフトウェア開発企業であるAuterion社や中国ドローンメーカーDJI社にて北米の企業向けドローン市場において大きな成果を発揮してきました、シンシア・ホァン(CynthiaHuang)が就任している
- 新型コロナウィルス感染症の流行に伴う経済活動の停滞、世界的な半導体の高騰、急激な円安進行、世界的なインフレ等による外部環境の変化に伴い、事業環境は当時の想定より厳しい状況となっており、成長をけん引する想定であった国産の高セキュリティ対応の小型空撮ドローン「SOTEN」は販売台数が伸び悩んでいる状況である
業績分析
続いて、有価証券報告書の決算情報をもとに、自律制御システム研究所の将来性を分析していきしょう!
売上額から見る自律制御システム研究所の将来性
自律制御システム研究所は、主な事業として、を手がけています。
ここで、自律制御システム研究所の売上高推移についてみて見ましょう。
直近6年間の売上成長率は9.6%で、
高い成長率を誇っている会社と言えるでしょう。
また、自律制御システム研究所の売上高ランキングは、
同業種で245位と
業界平均と同等程度、もしくは下位に位置しています。
純利益から見る自律制御システム研究所の将来性
次に、自律制御システム研究所の純利益推移についてみてみましょう。
直近6年間の純利益成長率は1241.8%で、
成長がやや鈍化していると言えるでしょう。
また、自律制御システム研究所の売上高ランキングは、
同業種で241位と
業界平均と同等程度、もしくは下位に位置しています。
自律制御システム研究所の競合企業は?
自律制御システム研究所と企業規模が比較的近く、かつ類似した事業内容を展開する企業は以下の企業です。 これらの企業の情報もチェックをしてみて下さいね。
企業名 | 平均年収 | 事業内容 |
ヤマシンフィルタ株式会社 | 619万円 | 機械 |
三井海洋開発株式会社 | 879万円 | 機械 |
株式会社オーケーエム | 526万円 | 機械 |
株式会社エヌ・ピー・シー | 471万円 | 機械 |
株式会社ナガオカ | 780万円 | 機械 |
株式会社マルマエ | 564万円 | 機械 |
株式会社中村超硬 | 507万円 | 機械 |
株式会社セコニック | 495万円 | 機械 |
株式会社オプトラン | 910万円 | 機械 |
ローツェ株式会社 | 1024万円 | 機械 |
機械業界の企業年収ランキングは?
自律制御システム研究所が属する機械業界において、どの企業の年収が多いか気になる方も多いかと思います。 そこで、機械業界における平均年収のランキングをまとめてみました。 同一業界の年収ランキングについても是非チェックしてみてください!
順位 | 企業名 | 平均年収 | 従業員数 |
1位 | 株式会社ディスコ | 1140万円 | 2954人 |
2位 | ローツェ株式会社 | 1024万円 | 229人 |
3位 | スター精密株式会社 | 998万円 | 480人 |
4位 | 株式会社オプトラン | 910万円 | 93人 |
5位 | 栗田工業株式会社 | 909万円 | 1673人 |
6位 | DMG森精機株式会社 | 892万円 | 1386人 |
7位 | 三井海洋開発株式会社 | 879万円 | 190人 |
8位 | 三菱重工業株式会社 | 863万円 | 22755人 |
9位 | 株式会社荏原製作所 | 861万円 | 4688人 |
10位 | 株式会社タクマ | 856万円 | 958人 |
機械業界に属する会社の年収ランキングの続きは、こちらをご覧ください!
東京都の企業年収ランキングは?
自律制御システム研究所が属する東京都において、どの企業の年収が多いか気になる方も多いかと思います。 そこで、東京都における平均年収のランキングをまとめてみました。 同一エリア内の年収ランキングについても是非チェックしてみてください!
順位 | 企業名 | 平均年収 | 従業員数 |
1位 | モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 | 2735万円 | 731人 |
2位 | M&Aキャピタルパートナーズ株式会社 | 2478万円 | 206人 |
3位 | ヒューリック株式会社 | 1907万円 | 222人 |
4位 | 株式会社ドリームインキュベータ | 1776万円 | 120人 |
5位 | 株式会社光通信 | 1682万円 | 7人 |
6位 | インテグラル株式会社 | 1657万円 | 71人 |
7位 | 三菱商事株式会社 | 1631万円 | 4629人 |
8位 | 株式会社リゾート&メディカル | 1560万円 | 2人 |
9位 | そーせいグループ株式会社 | 1541万円 | 41人 |
10位 | 株式会社テレビ東京ホールディングス | 1522万円 | 102人 |
東京都に本社を構える会社の年収ランキング続きは、こちらをご覧ください!
企業データ
最後に、自律制御システム研究所の企業データについて調査した結果を記載します。
項目 | 詳細 |
会社名 | 株式会社自律制御システム研究所 |
設立年月日 | 2013年 |
所在地 | 東京都江戸川区臨海町3丁目6番4号2階 |
代表取締役社長 | 代表取締役最高経営責任者(CEO) 太田 裕朗 |
業種 | 機械 |
自律制御システム研究所の歴史
歴史を知っておくことは、その会社の安定性を理解するだけでなく、面接対策の観点からもとても重要です。 自律制御システム研究所の創設年は2013年で11年の社歴を持っており、 機械の中では 比較的若い企業であると言えます。
年月 |
概要 |
2013年11月 |
千葉県千葉市中央区に株式会社自律制御システム研究所を設立 |
2016年7月 |
事業規模の拡大に伴い、千葉県千葉市美浜区に本社移転 |
2016年11月 |
高速通信回線LTE網を利用したドローン遠隔制御に史上初の成功 |
2017年5月 |
ドローンの製造拠点を栃木県鹿沼市に設置 |
2017年7月 |
画像認識により飛行する「大脳型」自律制御を開発し、ドローン実装により商用化 国家戦略特区 千葉市ドローン宅配等分科会技術検討会にて、東京湾上空の飛行に成功 九州北部の豪雨災害、福岡県東峰村にてドローンによる現状調査を実施 |
2018年2月 |
開発、製造拠点を統合し、東京都江東区へ移転 |
2018年11月 |
日本郵便株式会社が開始したドローンを用いた郵便局間輸送において当社機体を提供 |
2018年12月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場 ISO9001認証を取得 |
2019年1月 |
一般社団法人 日本産業用無人航空機工業会(JUAV)が定める安全基準認定において小型回転翼無人機として初の型式認定の取得 |
2019年4月 |
開発、製造拠点を東京都江戸川区へ移転 |
2020年4月 |
政府調達向けのドローン開発を想定した、NEDO(注1)「安全安心なドローン基盤技術開発」に採択 |
2020年6月 |
東京都江戸川区へ本社を移転し、開発、製造拠点と統合 |
2020年12月 |
技術シナジーが期待できる国内外の企業へ投資を行うコーポレートベンチャーキャピタルとしてACSL1号有限責任事業組合を設立 |
2021年5月 |
閉鎖環境点検ドローンの量産を見据え、株式会社NJSと共同出資で株式会社FINDiを設立 |
2021年6月 |
日本及びグローバルレベルでの認知度を高めるため、株式会社ACSLに商号を変更 レベル4に対応したドローンの開発及びドローン配送の実用化に向けて、日本郵便株式会社及び日本郵政キャピタル株式会社と資本業務提携契約を締結 |
2021年9月 |
インド市場で事業展開すべく、Aeroarcと共同出資のACSL India Private Limitedを設立 |
2021年12月 |
セキュアな小型空撮ドローン「SOTEN(蒼天)」の受注を開始 情報セキュリティマネジメントシステム認証ISO/IEC27001を取得 |
2022年5月 |
地上走行ロボットを開発するアイ・イート株式会社(現REACT株式会社)と資本業務提携契約を締結 |
2022年12月 |
日本郵便株式会社、日本郵政キャピタル株式会社と新たな物流専用の国産ドローンを発表 |
2023年1月 |
日本発の量産型物流専用ドローン「AirTruck」が2022年日経優秀製品・サービス賞 最優秀賞を受賞 ドローン関連企業として世界で初めて国連専門機関である万国郵便連合の諮問委員会に加盟 米国市場への本格進出に向け、子会社であるACSL, Inc.をカリフォルニア州に設立 |
2023年3月 |
日本初のレベル4(注2)対応の無人航空機の第一種型式認証書を国土交通省より取得 |
2023年11月 |
小型空撮ドローン「SOTEN(蒼天)」の米国への輸出許可を取得 |
まとめ
今回の記事では、自律制御システム研究所の年収を中心に、業績の推移や競合企業との比較など、就職活動のためになる情報を徹底調査をしてきました。
会社選びをするうえで、インターネットの評判や社員の方による口コミも参考になりますが、企業のデータを知ることもとても重要です。
関連する業界については、下記で詳しく紹介しています。ぜひ参考にしてみてください。
- 【自動車部品業界研究|2021年最新版】ESの書き方から面接対策まで徹底解説!
- 【造船業界研究|2021年最新版】ESの書き方から面接対策まで徹底解説!
- 【宇宙航空業界研究|2021年最新版】ESの書き方から面接対策まで徹底解説!
また、他の同業種の企業についても企業研究をしたい方は、こちらの記事もぜひ参考にしてみて下さい!
【関連企業の年収を徹底調査】
- ヤマシンフィルタに就職すると年収はいくら? | 就活生必見!年代・役職別年収や、業界ランキングを徹底調査!
- 三井海洋開発に就職すると年収はいくら? | 就活生必見!年代・役職別年収や、業界ランキングを徹底調査!
- オーケーエムに就職すると年収はいくら? | 就活生必見!年代・役職別年収や、業界ランキングを徹底調査!
- エヌ・ピー・シーに就職すると年収はいくら? | 就活生必見!年代・役職別年収や、業界ランキングを徹底調査!
- ナガオカに就職すると年収はいくら? | 就活生必見!年代・役職別年収や、業界ランキングを徹底調査!
- マルマエに就職すると年収はいくら? | 就活生必見!年代・役職別年収や、業界ランキングを徹底調査!
- 中村超硬に就職すると年収はいくら? | 就活生必見!年代・役職別年収や、業界ランキングを徹底調査!
- セコニックに就職すると年収はいくら? | 就活生必見!年代・役職別年収や、業界ランキングを徹底調査!
- オプトランに就職すると年収はいくら? | 就活生必見!年代・役職別年収や、業界ランキングを徹底調査!
- ローツェに就職すると年収はいくら? | 就活生必見!年代・役職別年収や、業界ランキングを徹底調査!
このサイトについて
各企業の平均年収や平均勤続年数・平均年齢・従業員数などの基本情報は、有価証券報告書をデータソースとして使用しています。また、年齢別年収・役職別年収・生涯年収は、政府が公表している各種調査情報を元に、統計的な手法によって独自に算出をしています。詳しい算出方法はこちらのページをご覧ください。
出典
- 厚生労働省:毎月勤労統計調査(全国調査・地方調査)
- 厚生労働省:国民生活基礎調査
- 厚生労働省:賃金構造基本統計調査
- 厚生労働省:職業情報提供サイト(日本版O-NET)
- 国税庁:民間給与実態統計調査
- 総務省統計局:家計調査(家計収支)
- 人事院:職種別民間給与実態調査
- 金融庁:EDINET
- 厚生労働省発表:女性の活躍推進企業データベースオープンデータ