アズジェントの年収は599万円|年齢帯別・役職別年収やボーナスなどを徹底調査【最新版】
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株式会社アズジェントは、東京都に本社を構える、情報・通信業で事業を手掛ける企業です。 アズジェントの平均年収は599万円で、業界ランキング323位の平均年収となっています。 今回は、そんなアズジェントに就職すると年収がいくらになるのかについて、年代別・役職別などの軸で徹底分析をしていきます。 ぜひ就職後のイメージと照らし合わせながら読んでみてください!また、面接対策に役立つアズジェントの事業内容や沿革も紹介していきます。 是非最後まで読んで、就職活動の参考にしてくださいね!
また、下記の記事では、アズジェントについて、より就活生にたった視点で平均年収を分析しているので、就活生の方はぜひこちらもチェックしてみてください!
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アズジェントの平均年収はいくら?
平均年収のサマリー
2022年度のアズジェントの平均年収は、599万円でした(有価証券報告書調べ)。全国平均の年収が624万円であることを考えると、
全国平均よりも低い水準となっています。
ここで、平均年収の推移をみてみましょう。
平均年収の推移
アズジェントの平均年収は直近7年間で、 -2.1%減少と減少トレンドとなり、平均年収が減少していることが分かります。
年代別の平均年収
次に、年代別の平均年収をみてみましょう。25~29歳の平均年収は375万円で、
30~34歳になると454万円と平均年収が79万円プラスとなります。
さらに、35~39歳になると528万円で、40~45歳になると599万円、40~45歳になると655万円となります。
そして、50~54歳になると731万円、55~59歳になると782万円となります。
※こちらの試算は、株式会社アズジェントが発表をしている有価証券報告書と、厚生労働省が発表をしている
賃金構造基本統計調査を元に試算をしています。
詳しい計算方法については、こちらのページを参考にしてください。
ここまで、アズジェントの平均年収のサマリーについてみてきました。
しかし、就職活動をする上で他社との比較は欠かせません。
アズジェントの平均年収は業界やエリア別で分析した際に、
上位何位なのでしょうか?
それでは、ランキングについて確認をしていきましょう!
ランキング
業界内ランキング
アズジェントが属する業界である、「情報・通信業」の上場企業平均年収は651万円でした。
そのため、アズジェントの平均年収は業界平均と比較をして
52万円低く、
業界内ランキングでは、555社中323位と比較的低い平均年収となっています。
次に、エリア内のランキングについて確認していきましょう!
エリア内ランキング
アズジェントの本社がある東京都における上場企業の平均年収は664万円となります。
そのため、アズジェントの平均年収はエリア平均と比較をして
65万円低く、
エリア内ランキングでは、2269社中1382位と
同程度の平均年収となっています。
以上、アズジェントの年収ランキングについて見てきました。
ここまで読んでボーナスの額や、出世するといくら貰えるか気になる方も多いかと思います。
それでは、ボーナスの額や役職別の平均年収について確認をしてみましょう!
アズジェントでキャリアを重ねると
ボーナスはどれくらい貰える?
アズジェントのボーナス額の平均値は、96万円でした。
同業種の業界平均が104万円であることから、
8万円程低い金額になっています。
出世するといくら貰える?
次に、アズジェントの役職別平均年収をみてみましょう。
係長の平均年収は743万円、
課長の平均年収は971万円、
部長の平均年収は1171万円と、
同業界の平均と比較をして
比較的低い水準にあることが分かります。
アズジェントの生涯年収はいくら?
調査の結果、アズジェントの平均生涯年収は2.1億円でした。
全国の平均生涯年収が2.4億円であることを考えると、
アズジェントの生涯年収は
比較的低い水準となっています。
※ 生涯年収は、新卒または第二新卒から60歳まで株式会社アズジェントで働いたと仮定して算出しています。
アズジェントの従業員調査
ここまでアズジェントの年収を様々な角度から分析してきました。 しかし、就職先を検討する際には、給与・収入面だけでなく、その企業にどういった人が働いているかを知っておくことが重要です。 従業員のデータを予め分析して入社後のミスマッチを減らしておきましょう。
アズジェントの従業員数
有価証券報告書によると、アズジェントの従業員数は、95人でした。
情報・通信業の従業情報員の平均従業員数が、563人であることから、
業界より比較的少ない人数であることが分かります。
また、同業種内での従業員数ランキングが382位(555社中)であることからも、
規模の比較的小さい企業であることが分かります。
アズジェントの従業員の平均勤続年数
有価証券報告書によると、アズジェントの平均勤続年数は、8.8年でした。
情報・通信業の従業員の平均属年数が、8.3年であることから、
一度アズジェントに就職した人が比較的長い期間働いている、定着率の高い職場と言えそうです。
アズジェントの従業員平均年齢
有価証券報告書によると、アズジェントの従業員の平均年齢は、40.7歳でした。 情報・通信業の従業員の平均年齢が、38.9歳であることから、 比較的年齢の高い職場であると言えます。
アズジェントの事業展望
「せっかくアズジェントに採用してもらったのに、仕事内容や社風が合わない、、、」なんてことは避けたいですよね。
そのためにも、アズジェントが今後どのような成長戦略を考えているのかを知っておくことはとても重要です。
また、それだけでなくアズジェントがどのような人を採用したいと考えているのか見えてくるかもしれません。
それでは一緒に事業展望を見ていきましょう!
アズジェントは、事業戦略として、「最近被害が急増しているランサムウェア対策ソリューションとして、前述のHarmonyを軸に、VOTIROやIRONSCALESを組み合わせることで顧客へのアプローチを強化しておるが、これだけに止まらずニーズの高い脅威対策のソリューション強化や、クラウド型ソリューションに強みを持つ販売代理店の新規獲得を進めていくことで、売上の伸長を図る」ようです。
また、有価証券報告書によると、今後の事業成長のために以下の取り組みを掲げています。
- サイバーセキュリティを取り巻く環境は、コロナ禍を通じ進展しているテレワーク等働き方の変化やDXの進展に伴い、サイバーリスクの及ぶ範囲は大幅に拡大しており、その被害も個人・法人を問わず数多く報道されるなど、サイバーリスクが日増しに増大していると言える状況である
- 事業拡大を進めるためにも、即戦力として外部からの経験者採用を継続的に進めていく必要があるが、IT業界全体におけるセキュリティ人材不足がより深刻度を増しており、若手の採用と教育も同時並行で積極的に進めていくことで将来に備える
- サイバー攻撃の脅威が増大する中、高まるセキュリティのニーズに応えるため、経営スローガンである「OneStepAheadoftheGame~その一手先へ」を掲げ、業界に革新を起こし、セキュアな社会を実現すべく、経営理念を軸とした理念経営を推進していく
業績分析
続いて、有価証券報告書の決算情報をもとに、アズジェントの将来性を分析していきしょう!
売上額から見るアズジェントの将来性
アズジェントは、主な事業として、を手がけています。
ここで、アズジェントの売上高推移についてみて見ましょう。
直近7年間の売上成長率は3.2%で、
高い成長率を誇っている会社と言えるでしょう。
また、アズジェントの売上高ランキングは、
同業種で379位と
業界平均と同等程度、もしくは下位に位置しています。
純利益から見るアズジェントの将来性
次に、アズジェントの純利益推移についてみてみましょう。
直近7年間の純利益成長率は-126.9%で、
高い成長率を誇っている会社と言えるでしょう。
また、アズジェントの売上高ランキングは、
同業種で398位と
業界平均と同等程度、もしくは下位に位置しています。
アズジェントの競合企業は?
アズジェントと企業規模が比較的近く、かつ類似した事業内容を展開する企業は以下の企業です。 これらの企業の情報もチェックをしてみて下さいね。
企業名 | 平均年収 | 事業内容 |
株式会社フォーバル・リアルストレート | 631万円 | 情報・通信業 |
株式会社チェンジ | 749万円 | 情報・通信業 |
図研エルミック株式会社 | 588万円 | 情報・通信業 |
株式会社ASJ | 545万円 | 情報・通信業 |
株式会社フェイス | 619万円 | 情報・通信業 |
株式会社データ・アプリケーション | 731万円 | 情報・通信業 |
株式会社JTOWER | 765万円 | 情報・通信業 |
株式会社ガイアックス | 607万円 | 情報・通信業 |
北陸放送株式会社 | 678万円 | 情報・通信業 |
北日本放送株式会社 | 881万円 | 情報・通信業 |
情報・通信業業界の企業年収ランキングは?
アズジェントが属する情報・通信業業界において、どの企業の年収が多いか気になる方も多いかと思います。 そこで、情報・通信業業界における平均年収のランキングをまとめてみました。 同一業界の年収ランキングについても是非チェックしてみてください!
順位 | 企業名 | 平均年収 | 従業員数 |
1位 | 株式会社光通信 | 1682万円 | 7人 |
2位 | 株式会社テレビ東京ホールディングス | 1522万円 | 102人 |
3位 | 株式会社TBSホールディングス | 1449万円 | 111人 |
4位 | 株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス | 1427万円 | 27人 |
5位 | 株式会社テレビ朝日ホールディングス | 1421万円 | 77人 |
6位 | 日本テレビホールディングス株式会社 | 1379万円 | 199人 |
7位 | ソフトバンクグループ株式会社 | 1322万円 | 255人 |
8位 | 株式会社ジャストシステム | 1309万円 | 316人 |
9位 | 株式会社スカパーJSATホールディングス | 1271万円 | 27人 |
10位 | 朝日放送グループホールディングス株式会社 | 1253万円 | 72人 |
情報・通信業業界に属する会社の年収ランキングの続きは、こちらをご覧ください!
東京都の企業年収ランキングは?
アズジェントが属する東京都において、どの企業の年収が多いか気になる方も多いかと思います。 そこで、東京都における平均年収のランキングをまとめてみました。 同一エリア内の年収ランキングについても是非チェックしてみてください!
順位 | 企業名 | 平均年収 | 従業員数 |
1位 | モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 | 2735万円 | 731人 |
2位 | M&Aキャピタルパートナーズ株式会社 | 2478万円 | 206人 |
3位 | ヒューリック株式会社 | 1907万円 | 222人 |
4位 | 株式会社ドリームインキュベータ | 1776万円 | 120人 |
5位 | 株式会社光通信 | 1682万円 | 7人 |
6位 | インテグラル株式会社 | 1657万円 | 71人 |
7位 | 三菱商事株式会社 | 1631万円 | 4629人 |
8位 | 株式会社リゾート&メディカル | 1560万円 | 2人 |
9位 | そーせいグループ株式会社 | 1541万円 | 41人 |
10位 | 株式会社テレビ東京ホールディングス | 1522万円 | 102人 |
東京都に本社を構える会社の年収ランキング続きは、こちらをご覧ください!
企業データ
最後に、アズジェントの企業データについて調査した結果を記載します。
項目 | 詳細 |
会社名 | 株式会社アズジェント |
設立年月日 | 1997年 |
所在地 | 東京都中央区明石町6番4号 |
代表取締役社長 | 代表取締役社長 杉本 隆洋 |
業種 | 情報・通信業 |
アズジェントの歴史
歴史を知っておくことは、その会社の安定性を理解するだけでなく、面接対策の観点からもとても重要です。 アズジェントの創設年は1997年で27年の社歴を持っており、 情報・通信業の中では 比較的若い企業であると言えます。
1997年11月 |
コンピュータネットワークのコンサルティング及びリサーチを目的として東京都中央区に株式会社アズジェントを設立 |
1997年12月 |
コンピュータネットワークのセキュリティソフトウェアの自社開発及び輸入販売などに事業の目的を変更 |
1998年1月 |
コンピュータ・アソシエイツ社製SessionWall-3(通信内容のモニタリングソフトウェア)及びサンマイクロシステムズ社製SolsticeFireWall-1(ファイアウォールソフトウェア)の販売を中心に営業開始 |
1998年7月 |
自社開発のWindows98対応ファイルの暗号及び複合化ソフトAsgentIt!無料配布開始 |
1998年11月 |
ノキア社製FireWall-1内蔵型ファイアウォールルータ“Nokia IP Securityシリーズ”の販売開始 |
2000年6月 |
グローバルガイドラインに準拠したクオリティの高いセキュリティポリシーをエンドユーザーに提供することを目的としてシステムインテグレータや監査法人などとセキュリティーポリシー・アライアンスを結成 自社開発のセキュリティ・ポリシー策定支援ツールであるM@gicPolicy完成、販売開始 |
2001年2月 |
BSI(英国規格協会)ジャパンと共に「BS7799リードオーディターコース」セミナーの開催を開始 |
2001年3月 |
「BS7799リスクアセスメントコース」セミナーの開催を開始 |
2001年7月 |
株式を日本証券業協会に店頭登録 |
2002年5月 |
「ISMS導入実践トレーニングコース」セミナーの開催を開始 |
2002年9月 |
セキュリティ・ポリシー策定支援ツール M@gicPolicyR2完成、販売開始 |
2002年11月 |
ISMS適合性評価制度、BS7799等の認証取得をサポートするエンドユーザー向けソフトウェアパッケージとして、セキュリティ・ポリシー策定支援ツール「M@gicPolicyスタートアップ」とリスクアセスメント用「RAソフトウェアツール」販売開始 |
2003年6月 |
情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際的な標準規格である「BS7799-2:2002」及び国内の標準規格である「ISMS適合性評価制度」の「ISMS認証基準(Ver.2.0)の認証を同時取得 |
2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
2009年10月 |
データセンター自動化分野において、日本ヒューレット・パッカード社と協業 |
2010年4月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場 |
2010年9月 |
「ISO/IEC 27002準拠 情報セキュリティファンデーションコース」セミナー開催を開始 |
2012年1月 |
東京都中央区明石町へ本社移転 |
2013年3月 |
新ブランド「セキュリティ・プラス」展開。第1弾として「セキュリティ・プラス マネージドセキュリティサービス」提供 |
2014年1月 |
セキュリティに関する調査、研究と情報発信、人材育成をおこなう「セキュリティ・プラス ラボ」を開設 |
2014年6月 |
トレンドマイクロ社とサイバー攻撃の可視化・分析サービスにおいて協業し、「セキュリティ・プラス マネージドセキュリティサービス for Deep Discovery Inspector」の提供を開始 |
2014年8月 |
SaaS型サービス「セキュリティ・プラス Webサイトプロテクションサービス」の提供開始 |
2015年1月 |
全てのファイルを無害化する新しいアプローチのマルウェア対策「VOTIRO Secure Data Sanitization」提供開始 |
2015年6月 |
セキュリティ被害を未然に発見・対処する調査サービスセキュリティ・プラス「 セキュリティ・ドック」提供開始 |
2015年7月 |
公的機関向けに緊急時の情報流出を防ぐ「セキュリティ・プラス 自動遮断・設計/設定サービス」提供開始 |
2016年1月 |
相関分析を行い、リスクの高いマルウェア感染端末を早期に発見するサービス「セキュア・ドック MSS版」提供開始 |
2016年11月 |
コネクテッドカーやIoT機器に対するサイバー攻撃を防ぐ Autonomous(自動・自立型)セキュリティ製品 取扱い開始 – Karamba Security社と販売契約 – |
2017年5月 |
コネクテッドカーやIoT機器向けセキュリティのKaramba社に投資 |
2018年4月 |
モバイルアプリケーションの難読化/堅牢化・暗号鍵の秘匿化によりクラッキングからアプリケーションを保護するArxanソリューション提供開始 |
2018年5月 |
標的型フィッシング対策自動化ソリューション IRONSCALES販売開始 |
2018年10月 |
車載用ECUにおける脆弱性を早期発見するためのサービス ThreatHive提供開始 |
2019年6月 |
標的型フィッシングメール対策自動化ソリューション IRONSCALESクラウドサービスディストリビュータ、MSP/MSSP向けAPIを提供 |
2020年4月 |
経済産業省の定める「情報セキュリティサービス基準」へアズジェントの提供する3種4サービスが適合登録 |
2021年4月
|
Karambaが機能拡充、Karamba’s Total IoT Securityリリース InTerop Tokuo 2021においてBest of Show Award セキュリティ部門のグランプリを受賞 |
2021年7月
|
無害化ソリューション「VOTIRO Disarmer」が メール無害化/ファイル無害化市場において4年連続 国内シェアNo.1※に ※出典:ITR MARKET VIEW:エンドポイント/無害化/Web分離/CASB/CSPM/SOAR市場2021 |
2021年9月 |
IoTセキュリティのパートナーKaramba、日立国際電気とのライセンス契約締結を発表 |
2022年3月 |
チェック・ポイントより「Distributor of the year」を受賞(通算14回目) |
2022年4月 |
東京証券取引所市場再編に伴い、スタンダード市場に移行 |
まとめ
今回の記事では、アズジェントの年収を中心に、業績の推移や競合企業との比較など、就職活動のためになる情報を徹底調査をしてきました。
会社選びをするうえで、インターネットの評判や社員の方による口コミも参考になりますが、企業のデータを知ることもとても重要です。
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出典
- 厚生労働省:毎月勤労統計調査(全国調査・地方調査)
- 厚生労働省:国民生活基礎調査
- 厚生労働省:賃金構造基本統計調査
- 厚生労働省:職業情報提供サイト(日本版O-NET)
- 国税庁:民間給与実態統計調査
- 総務省統計局:家計調査(家計収支)
- 人事院:職種別民間給与実態調査
- 金融庁:EDINET
- 厚生労働省発表:女性の活躍推進企業データベースオープンデータ