青山商事の年収は412万円｜年齢帯別・役職別年収やボーナスなどを徹底調査【最新版】
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青山商事株式会社は、広島県に本社を構える、小売業で事業を手掛ける企業です。 青山商事の平均年収は412万円で、業界ランキング287位の平均年収となっています。 今回は、そんな青山商事に就職すると年収がいくらになるのかについて、年代別・役職別などの軸で徹底分析をしていきます。 ぜひ就職後のイメージと照らし合わせながら読んでみてください！また、面接対策に役立つ青山商事の事業内容や沿革も紹介していきます。 是非最後まで読んで、就職活動の参考にしてくださいね！
また、下記の記事では、青山商事について、より就活生にたった視点で平均年収を分析しているので、就活生の方はぜひこちらもチェックしてみてください！
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青山商事の平均年収はいくら？
平均年収のサマリー
2022年度の青山商事の平均年収は、412万円でした（有価証券報告書調べ）。全国平均の年収が614万円であることを考えると、
全国平均よりも低い水準となっています。
ここで、平均年収の推移をみてみましょう。
平均年収の推移
青山商事の平均年収は直近7年間で、 -14.2%減少と減少トレンドとなり、平均年収が減少していることが分かります。
年代別の平均年収
次に、年代別の平均年収をみてみましょう。25~29歳の平均年収は328万円で、
30~34歳になると365万円と平均年収が37万円プラスとなります。
さらに、35~39歳になると412万円で、40~45歳になると453万円、40~45歳になると481万円となります。
そして、50~54歳になると521万円、55~59歳になると500万円となります。
※こちらの試算は、青山商事株式会社が発表をしている有価証券報告書と、厚生労働省が発表をしている
賃金構造基本統計調査を元に試算をしています。
詳しい計算方法については、こちらのページを参考にしてください。
ここまで、青山商事の平均年収のサマリーについてみてきました。
しかし、就職活動をする上で他社との比較は欠かせません。
青山商事の平均年収は業界やエリア別で分析した際に、
上位何位なのでしょうか？
それでは、ランキングについて確認をしていきましょう！
ランキング
業界内ランキング
青山商事が属する業界である、「小売業」の上場企業平均年収は505万円でした。
そのため、青山商事の平均年収は業界平均と比較をして
93万円低く、
業界内ランキングでは、372社中287位と比較的低い平均年収となっています。
次に、エリア内のランキングについて確認していきましょう！
エリア内ランキング
青山商事の本社がある広島県における上場企業の平均年収は519万円となります。
そのため、青山商事の平均年収はエリア平均と比較をして
107万円低く、
エリア内ランキングでは、64社中53位と
比較的低い平均年収となっています。
以上、青山商事の年収ランキングについて見てきました。
ここまで読んでボーナスの額や、出世するといくら貰えるか気になる方も多いかと思います。
それでは、ボーナスの額や役職別の平均年収について確認をしてみましょう！
青山商事でキャリアを重ねると
ボーナスはどれくらい貰える？
青山商事のボーナス額の平均値は、66万円でした。
同業種の業界平均が81万円であることから、
15万円程低い金額になっています。
出世するといくら貰える？
次に、青山商事の役職別平均年収をみてみましょう。
係長の平均年収は511万円、
課長の平均年収は668万円、
部長の平均年収は805万円と、
同業界の平均と比較をして
比較的低い水準にあることが分かります。
青山商事の生涯年収はいくら？
調査の結果、青山商事の平均生涯年収は1.5億円でした。
全国の平均生涯年収が2.4億円であることを考えると、
青山商事の生涯年収は
比較的低い水準となっています。
※ 生涯年収は、新卒または第二新卒から60歳まで青山商事株式会社で働いたと仮定して算出しています。
青山商事の従業員調査
ここまで青山商事の年収を様々な角度から分析してきました。 しかし、就職先を検討する際には、給与・収入面だけでなく、その企業にどういった人が働いているかを知っておくことが重要です。 従業員のデータを予め分析して入社後のミスマッチを減らしておきましょう。
青山商事の従業員数
有価証券報告書によると、青山商事の従業員数は、3023人でした。
小売業の従業情報員の平均従業員数が、737人であることから、
業界より比較的多い人数であることが分かります。
また、同業種内での従業員数ランキングが22位（372社中）であることからも、
かなり規模の大きい企業であることが分かります。
青山商事の従業員の平均勤続年数
有価証券報告書によると、青山商事の平均勤続年数は、12.2年でした。
小売業の従業員の平均属年数が、11.4年であることから、
一度青山商事に就職した人が比較的長い期間働いている、定着率の高い職場と言えそうです。
青山商事の従業員平均年齢
有価証券報告書によると、青山商事の従業員の平均年齢は、35.4歳でした。 小売業の従業員の平均年齢が、40.9歳であることから、 比較的若い人の多い職場であると言えます。
青山商事の離職率
青山商事の10年以内の離職率は男性従業員が52.2%、女性従業員が81.9%
でした。 卸売業、小売業の10年以内の平均離職率が、男性従業員が46.7%、女性従業員が56.3%であることから、 男女ともに比較的離職率が高いことが分かります。※ 参考：厚生労働省発表 – 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ（2021年10月25日時点）を加工して作成
青山商事の勤務環境はブラック？それともホワイト？
ここまで、青山商事の平均年収と従業員について分析してきました。 ところで、青山商事の勤務環境はブラックなのでしょうか？それともホワイトなのでしょうか？ 見極める一つの判断材料として残業時間や有給休暇日数について確認してみましょう！
青山商事の平均残業時間
青山商事の従業員の平均残業時間は、一月あたり17.1時間でした。 卸売業、小売業の従業員の平均残業時間が、14.2時間であることから、 比較的残業時間が長いことが分かります。
青山商事の有給休暇の取得日数
青山商事の従業員の有給休暇の平均取得日数は、一年で14.3日でした。 卸売業、小売業の従業員の平均日数が、9.9日であることから、 比較的有給休暇をとりやすいことが分かります。
青山商事の長時間労働是正のための取組内容
青山商事は次のような取り組みによって、長時間労働是正に励んでいるようです。
週1回のノー残業デー
営業店での早番・遅番のシフト制導入
毎月１回、管理職層に向けて前月の個別残業時間を伝達し、残業時間削減に向けた取り組みを実施出典：厚生労働省発表 – 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ（2021年10月25日時点）
青山商事は女性にとって働きやすい？
青山商事が女性にとって働きやすい環境か気になる方も多いと思います。 それでは、育休取得率と女性従業員の割合をみてみましょう！
青山商事の女性の育休取得率
青山商事の女性従業員の育休取得率は、119.3%でした。 卸売業、小売業の女性従業員の育休取得率が平均83.6%であることから、 比較的育休がとりやすいことが分かります。
青山商事の女性従業員の割合
青山商事の従業員に占める女性従業員の割合は、53.1%でした。 卸売業、小売業の女性従業員の割合が平均34.1%であることから、 比較的女性従業員が多いことが分かります。
青山商事の女性活躍を推進する取り組み
青山商事は次のような取り組みによって、女性の活躍を推進しているようです。
《当社取組み》
【ダイバーシティ＆インクルージョン】
●ダイバーシティ＆インクルージョン推進グループの設置
女性活躍推進を窓口とした、多様な従業員の活躍推進を行うため、人事部内にダイバーシティ＆インクルージョン推進グループを設置
●従業員へ向けた当社のダイバーシティ＆インクルージョン推進理念の策定
「すべての人が輝くステージに」をスローガンに、個々の成長支援と活躍推進に取り組むべく、公式ホームページにて当社のダイバーシティ＆インクルージョンに対する理念、ロゴ、キャッチコピー、ステートメントを公表
(https://www.aoyama-syouji.co.jp/ir/esg/s_diversity.html#s_diversity_detail_01)
【両立支援】
●仕事と育児の両立支援
有給休暇の取得推進・ワークライフバランス推進・子育てサポート・男性の育児参画促進・管理職向けの意識啓発を実施
(2020年度有給取得実績：取得率…71.5% 平均取得日数…12.3日)
(2020年度男性育休取得実績：取得率…83.2% 平均取得日数…10.9日)
●web社内報「あおいろ」の開設
社内のコミュニケーションを活性化させるとともに、様々な情報を発信・共有していくインターナルコミュニケーションツールとしてweb社内報「あおいろ」を開設
人事制度、キャリア支援、福利厚生など計５６項目の制度をWebに情報を集約し一元管理することで、産休・育休中で長期間職場を離れる方でも、自宅や外出先で自身の端末を利用し必要な制度を確認することが可能となっている
特に結婚、出産、育児に伴う各種制度の内容や申請方法を一元管理した「ライフステージガイド」、仕事と育児を両立し働く女性や男性の育児休業取得者、キャリアアップに繋がる資格取得やパートナーから社員への登用者など多数の「働き方」「個性」を紹介している「Members」は、制度概要や申請方法の理解を深めるとともに実際に制度を利用しながら働く人を知るきっかけにもなっている
●ガイドブックの作成
ライフイベント受け入れ支援ツールとして、管理職側がライフイベントを迎えたメンバーを受け入れる際の留意点を取りまとめたガイドブックを作成
管理職側が制度の利用方法について理解するとともに受け入れ時の対応に差が出ないよう基盤を構築することで、育児休業復帰後に管理職及び制度対象者の双方がスムーズに職場復帰できる環境を整備
➡「ライフイベント受け入れ(産前～復帰後)マニュアル」「チェックリスト」「産休・育休復帰支援面談シート」
【勤務形態の柔軟化に関する諸制度】
●半日休日：所定の労働日に4時間の半日労働を行うもの1か月のうち半日休日を2回取得することで、1日分の所定休日を取得したと換算する
●半日単位の有給休暇制度：年度内に20回(10日)を限度として、半日単位で取得が可能
●時間単位の有給休暇制度：年度内に5日分(40時間)を限度として、1時間単位での取得が可能
●積立有給制度：積立可能日数30日、年間積立日数15日を限度として、2年間取得しなければ失効する年次有給休暇を積み立て、本人の私傷病、家族の介護・育児など、不測の事態に利用が可能
●在宅勤務：勤務地は自宅もしくは店舗事務所などの会社指定の自社施設とする
●時差出勤：出勤時間を4パターンに分け、自身のライフスタイルに合わせて選択・出勤できる
【当社独自の短時間勤務制度】
法律で定められている育児短時間勤務制度に加え、当社独自の短時間勤務制度(1日の所定労働時間を6時間もしくは7時間とする)を導入
・結婚：入籍から5年間(ただし、不妊治療などの事情がある場合は事前に申請すれば最大10年まで延長可能)
・妊娠：妊娠判明～産前休業に入る前日(出産予定日の6週間前)まで
・育児(子が3歳以上)：子どもが3歳～小学3年生の年度末まで(ただし、地域の学童保育制度などの事情がある場合は事前に申請すれば最大小学6年生の年度末まで)
【相談窓口】
●社内機関：
・ウーマンアドバイザー…結婚・育児関連の相談窓口、キャリアップサポート、女性支援制度の情報共有、啓蒙活動
・コンプライアンスほっとライン…ハラスメント(セクハラやパワハラなど)含むすべてのコンプライアンス違反に係る総合相談窓口
●社外機関：
・無料電話相談の窓口を設置
「24時間健康・医療相談サービス」「メンタルヘルス相談サービス」「介護相談サービス」…明治安田生命提携
「介護相談窓口」…社会福祉法人むつみ会提携出典：厚生労働省発表 – 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ（2021年10月25日時点）
青山商事の事業展望
「せっかく青山商事に採用してもらったのに、仕事内容や社風が合わない、、、」なんてことは避けたいですよね。
そのためにも、青山商事が今後どのような成長戦略を考えているのかを知っておくことはとても重要です。
また、それだけでなく青山商事がどのような人を採用したいと考えているのか見えてくるかもしれません。
それでは一緒に事業展望を見ていきましょう！
青山商事は、事業戦略として、「的な成長をもとに、生活者への小売・サービスを通じてさらなる社会への貢献を目指す」とする経営理念の下、「働く人のために働こう」とする青山マインドを掲げ、働く人を応援し、社会を明るく元気にしていくと共に、一人でも多くの青山ファンを増やしていくことで、持続的に企業価値を高めていく」ようです。
また、有価証券報告書によると、今後の事業成長のために以下の取り組みを掲げています。
- 「サステナブルへの取組」については、SDGsを重視したESGへの取組みをさらに強化し、中期経営計画最終年度の目標である、①CO₂排出量2014年３月期比30％削減、②女性管理職比率10％以上、③Sedex登録社数15工場以上の達成を目指していく
- 具体的には、経営ビジョン「ビジネスウェア事業の変革と挑戦」においては、お客様に向き合った新たな商品やサービスの提案を行い、LTV（顧客生涯価値）の最大化を図り、あわせて、OMO戦略を推進しお客様の利便性を高めることで、店舗とECを相互利用いただけるお客様の増加を目指していく
- 2021年３月９日に公表いたしました中期経営計画『AoyamaReborn2023』においても、最終年度である2024年３月期に連結売上高2,000億円、連結営業利益110億円、連結当期純利益80億円を計画している
業績分析
続いて、有価証券報告書の決算情報をもとに、青山商事の将来性を分析していきしょう！
売上額から見る青山商事の将来性
青山商事は、主な事業として、ビジネスウェア事業を手がけています。
ここで、青山商事の売上高推移についてみて見ましょう。
直近7年間の売上成長率は-41.1%で、
成長がやや鈍化していると言えるでしょう。
また、青山商事の売上高ランキングは、
同業種で134位と
業界を牽引している企業となっています。
純利益から見る青山商事の将来性
次に、青山商事の純利益推移についてみてみましょう。
直近7年間の純利益成長率は-83.8%で、
成長がやや鈍化していると言えるでしょう。
また、青山商事の売上高ランキングは、
同業種で108位と
業界を牽引している企業となっています。
青山商事の競合企業は？
青山商事と企業規模が比較的近く、かつ類似した事業内容を展開する企業は以下の企業です。 これらの企業の情報もチェックをしてみて下さいね。
| 企業名 | 平均年収 | 事業内容 |
| 株式会社ベスト電器 | 449万円 | 小売業 |
| 株式会社コメリ | 522万円 | 小売業 |
| イオン北海道株式会社 | 474万円 | 小売業 |
| 株式会社ヤマダホールディングス | 536万円 | 小売業 |
| 株式会社アダストリア | 401万円 | 小売業 |
| 株式会社イズミ | 547万円 | 小売業 |
| 株式会社プレナス | 599万円 | 小売業 |
| 株式会社ホットマン | 379万円 | 小売業 |
| 株式会社 平和堂 | 546万円 | 小売業 |
| 株式会社ファーストリテイリング | 901万円 | 小売業 |
小売業業界の企業年収ランキングは？
青山商事が属する小売業業界において、どの企業の年収が多いか気になる方も多いかと思います。 そこで、小売業業界における平均年収のランキングをまとめてみました。 同一業界の年収ランキングについても是非チェックしてみてください！
| 順位 | 企業名 | 平均年収 | 従業員数 |
| 1位 | 株式会社クリエイトＳＤホールディングス | 1154万円 | 7人 |
| 2位 | 株式会社ファーストリテイリング | 901万円 | 1589人 |
| 3位 | イオン株式会社 | 856万円 | 433人 |
| 4位 | 株式会社ニトリホールディングス | 835万円 | 867人 |
| 5位 | 株式会社マツモトキヨシホールディングス | 834万円 | 72人 |
| 6位 | 株式会社ＡＴグループ | 828万円 | 56人 |
| 7位 | 株式会社ＦＯＯＤ ＆ ＬＩＦＥ ＣＯＭＰＡＮＩＥＳ | 812万円 | 190人 |
| 8位 | ウエルシアホールディングス株式会社 | 795万円 | 29人 |
| 9位 | アスクル株式会社 | 785万円 | 771人 |
| 10位 | エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社 | 772万円 | 125人 |
小売業業界に属する会社の年収ランキングの続きは、こちらをご覧ください！
広島県の企業年収ランキングは？
青山商事が属する広島県において、どの企業の年収が多いか気になる方も多いかと思います。 そこで、広島県における平均年収のランキングをまとめてみました。 同一エリア内の年収ランキングについても是非チェックしてみてください！
| 順位 | 企業名 | 平均年収 | 従業員数 |
| 1位 | 株式会社ひろぎんホールディングス | 1218万円 | 10人 |
| 2位 | ローツェ株式会社 | 1122万円 | 222人 |
| 3位 | 株式会社ビーアールホールディングス | 866万円 | 11人 |
| 4位 | 中国電力株式会社 | 799万円 | 3703人 |
| 5位 | 株式会社中電工 | 742万円 | 3359人 |
| 6位 | 戸田工業株式会社 | 701万円 | 374人 |
| 7位 | 中国塗料株式会社 | 689万円 | 468人 |
| 8位 | 株式会社エフピコ | 680万円 | 962人 |
| 9位 | 株式会社ウエストホールディングス | 662万円 | 70人 |
| 10位 | 株式会社広島銀行 | 649万円 | 3170人 |
広島県に本社を構える会社の年収ランキング続きは、こちらをご覧ください！
企業データ
最後に、青山商事の企業データについて調査した結果を記載します。
| 項目 | 詳細 |
| 会社名 | 青山商事株式会社 |
| 会社ホームページ | http://www.aoyama-syouji.co.jp/ |
| 所在地 | 広島県福山市王子町１丁目３番５号 |
| 代表取締役社長 | 代表取締役社長兼執行役員社長兼営業本部長 青山 理 |
| 業種 | 小売業 |
| 事業内容 | 各種衣料品の企画・販売 |
青山商事の歴史
1964年５月 |
広島県府中市において紳士既製服の小売を主に、その他食料品、広島県の特産品販売等の事業を行う青山商事(株)を設立。 |
1967年10月 |
食料品、特産品部門から撤退し、紳士服販売の営業に特化する。 |
1974年４月 |
郊外立地の紳士服専門店「洋服の青山」の１号店(西条店)を開店。 |
1977年８月 |
本社を広島県府中市府中町554番地から広島県府中市鵜飼町43番地の１に移転。 |
1983年７月 |
全店にＰＯＳレジを設置し大型コンピューターと直結したＰＯＳシステム(販売時点情報管理システム)導入。 |
1987年11月 |
大阪証券取引所市場第二部、広島証券取引所に株式上場。 |
1989年10月 |
東京事務所(2018年４月東京オフィスと改称)を開設。 |
1990年８月 |
広島県福山市王子町に本社ビルを新築し、本社機構を広島県府中市から広島県福山市に移転。 |
1990年12月 |
東京証券取引所市場第二部に株式上場。 |
1991年３月 |
ブルーリバース(株)(現・連結子会社)を設立、縫製加工業務を委託。 |
1992年９月 |
東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。 |
1993年４月 |
台湾青五股份有限公司(現・青山洋服股份有限公司)を設立。（当社100％出資） |
1994年２月 |
衣料品の製造、販売の合弁会社 上海青山服装有限公司を設立。(2007年６月をもって、合弁相手先に全株式を譲渡した。) |
1994年10月 |
カジュアル専門店「キャラジャ」の１号店(姫路太子店)を開店。（2019年２月をもって「キャラジャ」業態を解消した。） |
1997年９月 |
(株)アスコン(現・連結子会社)の第三者割当を引受け(出資比率56.1％)、子会社とする。 |
1999年８月 |
(株)青山キャピタル(現・連結子会社)を設立(出資比率100％)、カード事業へ進出。 |
2000年10月 |
(株)青五(現・連結子会社)の第三者割当を引受ける。(出資比率40％) |
2000年11月 |
「ザ・スーツカンパニー」の１号店(日本橋店)を開店。 |
2001年１月 |
(株)青山キャピタルが、ケイ・エス・ケイ・カード(株)（合併により消滅）へ出資(出資比率100％)子会社とする。 |
2003年２月 |
(株)青山キャピタルがケイ・エス・ケイ・カード(株)を吸収合併する。 |
2004年10月 |
「ユニバーサル ランゲージ」の１号店（渋谷店）を開店。 |
2005年２月 |
青山洋服商業（上海）有限公司を設立。（当社100％出資） |
2005年10月 |
会社分割によりキャラジャ事業を分離し、当社100％出資の連結子会社カジュアルランドあおやま(株)を新設する。 |
2006年11月 |
(株)エム・ディー・エスを株式交換により、当社100％出資の連結子会社とする。 |
2007年１月 |
(株)栄商を株式交換により、当社100％出資の連結子会社とする。 |
2010年12月 |
「アメリカンイーグルアウトフィッターズ」のＦＣとして、住金物産(株)〔現日鉄物産(株)〕との合弁により、当社連結子会社として(株)イーグルリテイリングを設立。 |
2011年４月 |
当社100％出資の連結子会社カジュアルランドあおやま(株)を吸収合併する。 |
2011年７月 |
(株)物語コーポレーションのＦＣとして、「焼肉きんぐ」等のフードサービス事業を展開すべく、当社100％出資の連結子会社(株)globを設立。 |
2011年12月 |
スーツ等のメーカーである服良(株)の全株式を取得し、当社100％出資の連結子会社とする。 |
2012年４月 |
「アメリカンイーグルアウトフィッターズ」の１号店（表参道店）を開店。（2019年12月末をもって「アメリカンイーグルアウトフィッターズ」全店閉店。） |
2015年12月 |
靴修理、鍵複製等の総合リペアサービスを提供するミニット・アジア・パシフィック(株)の全株式を取得し、当社100％出資の連結子会社とする。 |
2016年２月 |
カスタムオーダー店「ユニバーサル ランゲージ メジャーズ」の１号店（渋谷神南店）を開店。レディス専門店「ホワイト ザ・スーツカンパニー」の１号店（新宿店）を開店。 |
2016年４月 |
雑貨・インテリアショップを運営する(株)ＷＴＷ（ダブルティー）の全株式を(株)バルス〔現(株)Francfranc〕より取得し、当社100％出資の連結子会社とする。 |
2020年１月 |
連結子会社(株)イーグルリテイリング解散。（2020年４月６日をもって清算結了。） |
2020年３月 |
Webメディア事業を展開する(株)ＳＹＧの全株式を取得し、当社100％出資の連結子会社とする。 |
2021年３月 |
連結子会社(株)ＳＹＧが(株)カスタムライフを存続会社とする吸収合併を実施。 |
まとめ
今回の記事では、青山商事の年収を中心に、業績の推移や競合企業との比較など、就職活動のためになる情報を徹底調査をしてきました。
会社選びをするうえで、インターネットの評判や社員の方による口コミも参考になりますが、企業のデータを知ることもとても重要です。
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出典
- 厚生労働省：毎月勤労統計調査（全国調査・地方調査）
- 厚生労働省：国民生活基礎調査
- 厚生労働省：賃金構造基本統計調査
- 厚生労働省：職業情報提供サイト（日本版O-NET）
- 国税庁：民間給与実態統計調査
- 総務省統計局：家計調査（家計収支）
- 人事院：職種別民間給与実態調査
- 金融庁：EDINET
- 厚生労働省発表：女性の活躍推進企業データベースオープンデータ